No.23-8(抜き書き) 平成21年1月17日


田母神論文に見る岸信介の亡霊
その8(抜き書き) 田母神的「被害妄想史観」と帝国主義日本の主観的現状認識

「蘆溝橋事件」と田母神の思い違い

 正直いって田母神の雑文につきあうのはほとほと嫌気がさしている。人の文章を読むのは好きな方だが、田母神の文章を雑文というのも、雑文家の方々に大変失礼な話だとは思う。

 日中戦争開始直前の1937年7月7日の蘆溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし、今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「蘆溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている。「大東亜解放戦争(岩間弘、岩間書店)」もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。』(*文中カッコはママ)

 田母神は上記のように書いている。

 後の中華人民共和国の国家主席で、文化大革命の時に反革命の汚名を着せられ憤死した劉少奇(http://ja.wikipedia.org/wiki/劉少奇)が、1937年7月7日、北平市郊外の蘆溝橋付近(*現在は北京市内)にいたかどうかは私は知らない。また、「共産党のパンフレットに書いてあった」かどうかも私は知らない。また蘆溝橋事件が日本の中国侵略の証のように言われてきたのかどうかも知らない。

 蘆溝橋事件は日本語Wikipediaが記述するように、

 盧溝橋事件(ろこうきょうじけん、中国では七七事変ともいう)は、1937年(昭和12年)7月7日に北京(当時は北平と呼ぶ)西南方向の盧溝橋で起きた発砲事件。日中戦争(支那事変、日華事変)の発端となった。この事件をきっかけに、日本軍と国民党政府は戦争状態に突入、その後戦線を拡大していった。』
(http://ja.wikipedia.org/wiki/盧溝橋事件)

 誰が発砲したかは未だに不明だし、そんなことは全然問題にならない。今歴史家で誰が発砲したかを決定的な問題とする人はいないだろう。何か田母神はひどい勘違いをしているのではないか?

 田母神が書いていることをそのままとると、「蘆溝橋での発砲は日本軍による陰謀だと言われてきたし、それが中国侵略の証拠だと言われてきた。」といっているように解釈できる。少なくともまともな歴史家ならばそんなことを誰もいってはいない。侵略だったかどうかが、1937年7月7日、誰が発砲したかによって決まるものでもない。田母神はひどい「被害妄想」に罹っている。


田母神の重篤な被害妄想

 「被害妄想」といえば、田母神はもっと重篤な「被害妄想」に罹っている。

 「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない」と書いているが、このシリーズでこれまで検討してきたように、列強はすべて侵略国家だったのだ。侵略国家でなかった列強は一つもない。アヘン戦争を持ち出すまでもなく帝国主義列強はすべて、最もたちの悪い暴力団同様の侵略国家だったのだ。日本は侵略国家だったとは言われているが、日本だけが侵略国家だと言われている、というのは完全な田母神の「被害妄想」だ。

 従って今後田母神のような歴史観は「被害妄想史観」と呼ぶことにしよう。

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帝国主義日本が取り得た3つの選択肢

この時、「満蒙分離独立」という課題に対して帝国主義日本が取り得る選択肢はおよそ以下のようなものだったろう。

1. 満蒙直接統治  この場合は当面張学良政権を軍事的に倒した上で鮮鮮・台湾同様の軍政を敷くことになるが、これは第一次世界大戦後の列強協調主義(帝国主義国家の世界侵略支配談合体制を尊重する政策のこと)の枠を飛び出すことを覚悟しなければならない。蒋介石南京政府との軋轢は必至。
2. 満蒙傀儡統治  この場合も当面張学良政権を軍事的に倒した上で傀儡国家の建設ということになるが、果たして張作霖なきあと、適切な傀儡が見つけられるかどうか不透明な上に、列強協調主義の枠内に止まれるかどうかも不透明。蒋介石南京政府との軋轢は必至。
3. 満蒙共同支配  列強の支持と支援の下に満蒙を実質共同支配していく道。この場合列国協調主義の枠内に止まることは保障されるし、張学良政権との軍事的軋轢も避けることができるだろう。蒋介石南京政府との軋轢も列強の圧力で押さえ込むことができたであろう。共同支配の形態はいくらでもあろう。実際蒋介石国民政府は列強帝国主義を敵とは考えておらず、正面の敵は中国共産党と考えていたから、この満蒙共同支配形式は大いに可能性があった。この案の最大の欠点は、満蒙における帝国主義日本の最大利益が保障されない、という点だった。

 ただし、上記いずれの場合も、中国人民との直接対決、この場合は中国人民の政治的軍事的代表である中国共産党勢力との直接対決は避けらなかった。しかし、それは今だから云えるのであって、当時帝国主義日本も、蒋介石南京政府も、列強も、中国人民がそれほどの力を持っているとは想像もしていなかった。

結局、帝国主義日本は「張作霖爆殺」後、1の「満蒙直接統治」と2の「満蒙傀儡統治」の間を迷走するわけだが、それは中国人民全体を敵に回すばかりでなく、蒋介石国民政府や列強帝国主義、ことに帝国主義アメリカを敵に回す道だった。


商工官僚岸信介の「日米戦争」イメージ

 1929年(昭和4年)といえば、蒋介石政権が各軍閥に叛旗を翻され、この対策に忙しかったころだ。中原大戦で決着がつくのはやっと30年(昭和5年)1月である。しかしすでに英米の支持を受け、中国唯一の合法政権として承認を受けている蒋介石政権は29年6月には、なんと田中義一内閣からも合法政権として承認を受ける。帝国主義日本がいかに英米に気兼ねをしていたかの証左でもあろう。

 商工省に入省した岸信介が工務局兼務となり、ドイツを初めとする欧州各国へ出張したのが1930年(昭和5年)であり、帰朝後の6月、臨時産業合理局事務官となって、統制経済の研究を開始している。すでに26年(大正15年)にはアメリカ、イギリス、インドに出張し、英米資本主義の研究と植民地経済の研究も開始していた。当時を振り返って岸は次のように述べている。
(岸のコメントは「」内)

 すなわち日米間では経済力にケタ違いの差があるために、「アメリカと戦争をするのは国力の上からも考えられない、という気持ちだった」(岸インタビュー)というものである。あたかも「日米戦争」なるものが、この時点で彼の脳裏のどこかをかすめていたかのようである。

 岸は続けていう。「(戦争になれば)日本人は追い込まれていって、全面的にアメリカに屈服するか、あるいは日本自体死滅するしかないという気持ちだった。だから、アメリカと対抗して、アメリカに勝ってアメリカに上陸しようとか、カリフォルニアをどうしようとか、そんなことを考える人は軍人でもいなかった。とにかくアメリカがこっちへ出てくるのを抑えておいて、東南アジアにおけるインドネシアの石油を確保し、中国大陸及び東南アジアの資源によって日本の生命をつないでいく、ということだった」(同前)

 岸のこうした証言は、彼が大正15年(*1926年)におけるこのアメリカ訪問時点で、すでにアメリカへの対立イメージを何らかの形でもっていたこと、しかし「日米戦争」は彼我の経済力からみて日本の破滅に終わると彼自身が理解していたことを意味する。』
(岩波新書「岸信介」 原彬久著 2007年2月5日 第12刷 P41)

ただこの文章で岸が「日本」といっているのは「帝国主義日本」と読み替えておかねばならないことは断るまでもない。

恐らくこの時点で、満州の行方を横目で見ながら、将来の日米戦争を漠然と予感し、恐れていたのは岸一人ではあるまい。少しものの見えている人間ならば皆同じ予感をもっていたはずだ。


直木三十五の「日米戦争」イメージ

 戦前、ファシズム軍部の提灯持ちをさんざんやって、軍国主義日本のイデオロギーを知識人レベルにまで浸透させるのに大いに貢献した月刊雑誌「文藝春秋」(戦後は天皇制イデオロギーの提灯持ちをやっている。)が、直木三十五の連載小説「太平洋戦争」(当時の筆名は村田春樹)の掲載をはじめるのが昭和6年(1931年)新年号からである。その連載を前にして直木は昭和5年12月付けで次のように書いている。

自分は現在の日本の、国勢および国情を基礎としてその延長線上に、一つの事件を構成し、これを小説的形式として描き「太平洋戦争」と題した。

・・・(小説ではあるがと断りつつ)それと同時に、あくまで「現在起こりつつある、日本における、経済、外交、社会、思想、軍備等の事実を基礎とした小説である」ということである。

一、経済について
・・・この小説において、言い替えると日本(*ここも帝国主義日本と読み替えておいた方が無難である)においてはその全部にも等しい重要問題である。それは、
A. その消費力において飽和点に達し、または、やや衰退的経路をとらんとする種の生産業の危機。
B. ロシア(*ここはソ連のこと)の、五カ年計画完成後における、経済的赤化政策としてのダンピング。

二、支那について
・・・従って、第三者よりみた場合支那の主張は、独立国として当然のことであり、日本は単に、既得権の擁護、または、投資物の保護位の主張しかすることができない。

自分はその詳細を、本文の中に、譲るが、日本の対支投資すら、今日は支那において拒絶されつつある。双橋無線電信の始末を見よ。日本を拒んで、アメリカの手に移らんとしているのではないか。日本、上海間の航空路を拒絶して、独逸資本と結び、独逸漢沙航空会社が、調印されたではないか?
(* 双橋無線電信は大正10年、三井物産が中国海軍から借款により受注した北京郊外の大規模通信施設らしい。この通信施設の使用権をめぐって中国、日本、アメリカ三国間の係争事例となった。詳しくは神戸大学電子図書館「新聞記事文庫」を参照のこと。http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?
METAID=00056249&TYPE=HTML_FILE&POS=1
 )


日米決戦を予感する直木

三、満州について
(* なお直木の頭の中ではすでに、中国本部=支那と満蒙は切り離されていることに注意すべきである。)
 ・・・すなわち条約において禁じられている満鉄の東西に並行を敷設して圧迫し、胡蘆島に貨物を集中せんとする策でこの二大幹線の外に多くの支線よりなる包囲網を造り、そうして最近には、国際協定を無視したる低廉なる運賃で、満鉄に挑戦しつつある。

 もしこの、協定の蹂躙、その挑戦的態度が、このままに延長せらるならば、在満鮮人が、その圧迫を受けて悲惨なる生活をしていると同じように、在満二十万の日本人と十億の投資とは、やがて駆逐され、併呑される日がくるであろう。』

(* いちいち反駁しないが歴史的に見て、よくもこれだけ勝手な理屈を並べるものだ、と思う。と同時に、ここでの直木の主観的現状認識は、田母神的「被害妄想史観」の歴史認識とそっくり同じであることを確認しておきたい。)


四、アメリカの対満野心
 ポーツマスで、日露の談判が進行中、アメリカの鉄道王、ハリマン(エドワード・ヘンリー・ハリマン http://ja.wikipedia.org/wiki/エドワード・ヘンリー・ハリマン http://en.wikipedia.org/wiki/E._H._Harriman ただしハリマンを鉄道王というのはどうか。ハリマンは鉄道に投資はしたが、基本的には投資銀行家である。日露戦争の時日本の戦時公債を一人で1000万円も引き受けている。)が渡日してきて、満州買収運動を試みた。この時から、アメリカは、満州の鉄道に垂涎していたのであろう。

(* ここも若干違うかもしれない。ハリマンは1億円の投資とともに南満州鉄道の共同経営を申し込んだ。桂太郎も大いに乗り気で「桂・ハリマン協定」まで進んでいる。)

 ・・・このアメリカの対満野心の歴史的事実を見、満鉄の包囲、並行線敷設に、アメリカの投資があることを聞く時、満州地図の上に、一抹の、不安と、暗さとが、漂いはしないか?危機を感じはしないか?・・・』

以上文藝春秋昭和6年2月号掲載 直木三十五 「太平洋戦争」を書く前に 「文藝春秋」に見る昭和史 第1巻 1988年 第8刷 P80−P83)

 「張作霖」爆殺後の帝国主義日本は、「日米決戦」の陰鬱な予感と常に同居していた、ということがいえよう。


戦前・戦後を一貫して流れる「被害者意識」

 田母神の文章を詳しく検討して見て、気がついたことなのだが、田母神の考え方の底流には一貫して、帝国主義日本は「被害者だった。」という思いが流れている。これを私は「被害妄想史観」と名付けたわけだが、さらに詳しく見てみるとこれは、どうもこれは田母神独自の思いではないらしい。戦前の軍部や政治家、実業人、文化人にも、張作霖爆殺事件の主人公河本大作にも、5・30事件のきっかけを作った内外綿の重役にも、岸信介の文章にも、直木三十五の思いにも、米議会の「旧日本軍性奴隷制度非難決議案(日本でのいわゆる従軍慰安婦非難決議案)に反発した自民党議員やマスコミにも、「南京大虐殺事件はでっち上げだとする」文化人や学者にも共通して流れている。一言で云えば「日本は不当に非難されてきた。」というセンティメントである。

 自分たちは「歴史的に不当に扱われてきた。」「不当に非難されてきた。」というセンティメントは何も日本だけに特有の現象ではない。韓国の右翼にも、ドイツやオーストリアの極右勢力にも、現在のイスラエルの右翼にも共通して見られる現象である。ただ日本の場合、それが社会の大勢に影響を与えるほど根強く幅広い、ということは云えるだろう。「日本における被害妄想史観の起源とその発展」とでも題すると結構面白い研究テーマにはなりそうだが、今そこまで踏み込む力は私にはない。

 ただ最低限云えることは、このセンティメントの淵源は相当に古く、恐らく明治初期の鹿鳴館時代にまで、あるいは幕末にまでさかのぼることができるのではないかということと、日本は列強の中でもっとも遅れてやってきた「帝国主義国家」だったこととに大いに関係している。


いじましい遅れてやってきた帝国主義日本

 実際、帝国主義日本の日清戦争・日露戦争以降の「侵略」の過程における列強に対する気の使いぶりは見てきていじましくなるほどである。日清戦争で勝ったと思ったら三国干渉で頭を叩かれ、やっとの思いで日露戦争に勝ったと思ったら、ロシアに開き直られて、雀の涙みたいな戦利品しか獲得できず、21ヶ条の要求の時は列強にさんざん油を絞られ、やっと満州の権益を獲得したと思ったら、ワシントン体制の中で「機会均等」を約束させられる・・・。張作霖の扱いについてもあれほど二転三転したあげくに爆殺してしまうわけだが、これも列強に対して気をつかわなければ、あれほど迷走する必要はなかった。 

 満州を朝鮮や台湾のように直接統治とせずに傀儡国家としたのも結局のところ、列強との枠組みの中に留まろうとした苦肉の策だった。帝国主義日本が、列強に対して開き直りを見せるのは、松岡洋右の国際連盟脱退あたりからだろうか。しかしそれでも、その後の帝国主義日本は、真珠湾攻撃までアメリカに対して完全に開き直れていない。あれを忖度しこれに気を遣いしながらとうとう真珠湾攻撃にまで走っていってしまったという感じだ。このシリーズの最終部分で、日米開戦時の御前会議の模様を扱う予定にしているが、帝国主義日本のアメリカに対する気の使い方は、屈折していていじましい。

 日米安全保障条約下の従属状態のもとで、現在日本の支配層は帝国主義アメリカに対して、ほとんど思考停止状態と思えるほどの気の使い方をしている。この姿と戦前帝国主義日本のアメリカに対する気の使い方は、底流ではよく似ている。

 こうして帝国主義日本の主観的立場に立てば、欧米帝国主義諸国に対して我慢に我慢を重ねてきたのが明治以降の歴史だったといっても過言ではない。


被害妄想史観にとりつかれた人たち

 田母神の歴史観は、戦前帝国主義日本が持っていた主観的現状認識や分析と寸分変わらないが(といっても理論的には北一輝や大川周明、石原莞爾あたりとは比べものにならないほどお粗末だが。ま、真崎甚三郎並みといえば、田母神を褒め過ぎか。しかし真崎も酷かったなぁ。)、戦前帝国主義日本が内面に鬱屈した形で抱いていた「被害者意識」をそのまま田母神も、遺伝子のように受け継いでいると考えることが出来る。

 本当の解は、帝国主義日本の過程をよく検討・批判して、2度とこのような事態を起こさない保障を社会全体に構築していくことなのだが、田母神的「被害妄想史観」にとりつかれた人たちは、ことさらこの道を否定しているかのように見える・・・。

 恐らくは、この「被害妄想史観」は意識的・無意識的にわれわれ日本の市民の中にも混ざりこんでいるのではあるまいか・・・。もし混ざり込んでいるとすれば、これこそが最大の問題だ、と断定して構わない。

 今手元にある「大辞林」(第二版 三省堂 1995年11月3日)で「被害妄想」を引いてみた。すると次のようにある。

自分が他人から危害を加えられているという妄想。精神分裂病に典型的に見られる。』

 さしずめ「田母神論文」は、歴史的資料ではなく精神病理学的資料ということになる・・・。


(以下次回)