＜参考資料＞日本の電力会社　電力会社の有価証券報告書


【原発発電費】原発は“国富の流失”

原発各社　2012年度―2014年度　原発発電費　費用明細表

▽原発各社　原発発電費　費用明細表に飛ぶ▽
原発維持費は３年間で4兆3331億円

　福島原発事故のために、日本の原発は一時期一斉に停まった。関西電力の大飯原発4号機が2013年9月15日に稼働を停止し、九州電力川内１号機が2015年9月10日に再稼働するまで約２年間全停止した。

　この全停止現象のためにはしなくも、原発がいかに“金食い虫”で、ただひたすら維持するためだけにいかに膨大な資金を要するかが明らかになった。

　掲載する表は「2012年度ー2014年度　原発発電費　費用明細表」である。各社の有価証券報告書から作成した。対象とする期間は2012年４月から2015年の３月までの３年間である。

　この間、日本の原発がすべて停まったわけではない。関西電力の大飯原発３号機が2012年7月5日から2013年9月1日まで、また同４号機が2012年7月21日から2013年9月14日まで稼働しているし、北海道電力の泊原発3号機は2012年4月から8月まで稼働している。しかしこの間３機が生産した電力は、252億4200万kWhに過ぎない。これはたとえば北海道電力が2014年度（第91期）に生産した水力発電と火力発電の合計（約262億kWh）にほぼ相当するに過ぎない。全体から見ればなきに等しい数字である。

　残りの九州電力、四国電力、中国電力、中部電力、北陸電力、東京電力、東北電力、日本原子力発電の各社１kWhの電力も自社原発で発電しなかった。

　表のタイトルは「原発発電費」とはなっているもののこれは事実上「原発施設維持費」の表である。

　3年間で10社の売上（いずれも単独。言い換えれば電気事業での売上）合計は、54兆5794億円だった。そして各社単独での営業損益は合計で１兆１987億円の赤字だった。この間１０社が原発施設の維持のために使ったお金は4兆3331億円にのぼる。この｢原発発電費｣（「原発維持費」）は全売上の7.94%に相当する。全く売上に貢献しない生産設備の維持のためだけに、総売上の7.85%までを、3期にわたって費消するなどという全く経済原則に反した業界が世界のどこに存在しようか。これはもうビジネスではない。

　また、仮に日本の原発各社が原発を保有せず、従ってその維持のために汲々とする必要はなかったと仮定してみよう。１０社は合計１兆1987億円の赤字でなく、逆に3兆１344億円の純益を上げていたはずである。もちろん電気料金値上げの必要もなかった。

　１０社が原発施設の維持のために使ったお金4兆3331億円の出所はもちろん私たちが支払う毎月の電気代である。つまりここ３年間に起こった出来事を冷静に観察して見れば、単に原発施設を維持するためだけに､私たちは余分に３兆1344億円（4兆3331億円−電力会社の純損分１兆1987億円）も支払ったことになる。
売上の10%を原発維持のために使う四国電力、関西電力、北陸電力、北海道電力

　個別に見ていくと、総売上の１０％を原発維持のために使う電力会社が４社もあることがわかる。すなわち四国電力、関西電力、北陸電力、北海道電力である。関西電力を別として、四国、北陸、北海道には共通した特徴がある。売上規模が比較的小さい割に原発時事費が大きく、経営の足枷となっている点だ。別な言い方をすれば売上規模が小さいからといって、それに応じて「原発運営規模」を小さくできないという事だ。

　原発が全く動いていなかった91期だけで見てみると、伊方原発３基を抱える四国電力は売上5945億円に対して原発維持費が642億円で比率は10.80%にのぼる。また志賀原発2基を抱える北陸電力は、5130億円の売上に対して原発維持費が511億円で9.96%。特に北陸電力の場合は、志賀原発2号機（改良型沸騰水型軽水炉：135.8万ｋW）の運転開始が2006年3月と比較的新しく定率法の減価償却費が重くのしかかる。また北海道電力は6639億円の売上に対して原発維持費は799億円と12.03%にものぼる。本来原発をもってはならない経営規模だということだ。特に北陸電力は、水力発電と石炭火力発電を主体に極めてバランスのよい効率的な発電体制をもっており、志賀原発さえなければ絶対赤字になどなりようのない電力会社である。ここ3期で赤字になったのは89期だけで、それも23億円と申し訳程度の純損である。この年北陸電力は534億円の原発維持費を使っているので、原発さえもっていなければ、この年も立派な黒字を出していたはずだ。実際、北陸電力は志賀原発を抱えながらも、料金値上げをしないで90期、91期と楽々黒字を出している。

　これに対して北海道電力はめちゃくちゃである。もともと売上規模に対して原発への負担が重い上に、非効率な重油発電への依存度が高く高コスト体質だった。3年間で2回も値上げしてやっと91期で42億円の黒字を出している。それでもまだなおかつ原発に対する過度な投資をあきらめず、91期には原発発電設備に453億円（水力には107億円、火力には92億円）も投じ、核燃料を新たに181億円も買い込んでいる。北海道電力には未来はない。

　関西電力の場合は91期売上3兆324億円の売上規模では東電に次いで第2位だが、原発維持費もまた大きい。91期には2989億円も使っている。中部電力は売上2兆8990億円と関西電力とほぼ変わらないレベルだが、浜岡原発の維持費は1081億円。関西電力の半分以下である。そのため売上に対する原発維持費の比率は、中部電力が3.73%に対して関西電力は9.86%と弱小電力会社並の比率になっている。

　「原発が稼働しないから電力会社が赤字になった」のではなく、高コスト・金食い虫の原発にお金を使いすぎて電力会社は赤字になったのである。そのことが、原発が全て停まってみてやっとあきらかになったのである。

原発各社　原発発電費　費用明細表
＊金額単位は全て億円（四捨五入）
＊原発発電量の単位は百万ｋWh
＊｢比率」は売上高に占める原発発電費の割合
＊89期は2012年4月〜2013年3月
＊90期は2013年4月〜2014年3月
＊91期は2014年4月〜2015年3月
＊決算はいずれも本体単独
＊日本原子力発電は、56期が2013年３月期、57期が2014年3月期、58期が2015年3月期

九州電力 四国電力 中国電力 関西電力 北陸電力 中部電力 東京電力 東北電力 北海道電力 日本原子力発電 合計
項目 89期 90期 91期 項目 89期 90期 91期 項目 89期 90期 91期 項目 89期 90期 91期 項目 89期 90期 91期 項目 89期 90期 91期 項目 89期 90期 91期 項目 89期 90期 91期 項目 89期 90期 91期 項目 56期 57期 58期 　
売上高 14,489 16,830 17,613 売上高 5,023 5,665 5,945 売上高 11,319 11,812 12,218 売上高 25,207 29,582 30,324 売上高 4,795 4,957 5,130 売上高 24,857 26,382 28,990 売上高 57,695 64,499 66,337 売上高 15,919 18,332 19,517 売上高 5,593 6,046 6,639 売上高 1,512 1,248 1,319 545,794
原発発電費明細 原発発電費明細 原発発電費明細 原発発電費明細 原発発電費明細 原発発電費明細 原発発電費明細 原発発電費明細 原発発電費明細 原発発電費明細 　
給料手当 92 89 111 給料手当 46 44 47 給料手当 50 49 49 給料手当 166 146 147 給料手当 36 35 37 給料手当 84 80 75 給料手当 486 491 546 給料手当 65 71 72 給料手当 44 45 45 給料手当 76 65 66 3,455
厚生費 16 17 19 厚生費 9 9 9 厚生費 8 8 9 厚生費 32 31 31 厚生費 5 5 5 厚生費 15 15 15 厚生費 84 81 86 厚生費 12 14 14 厚生費 8 8 7 厚生費 18 10 11 611
雑給 0 0 0 雑給 1 1 1 雑給 1 0 0 雑給 2 2 2 雑給 2 2 1 雑給 1 1 1 雑給 39 33 21 雑給 1 1 1 雑給 1 1 1 雑給 7 6 6 136
燃料費 0 0 0 燃料費 0 0 0 燃料費 0 0 0 燃料費 91 48 0 燃料費 0 0 0 燃料費 0 0 0 燃料費 0 0 0 燃料費 0 0 0 燃料費 3 0 0 燃料費 0 0 0 142
使用済核燃料再処理等費 164 155 155 使用済核燃料再処理等費 58 55 51 使用済核燃料再処理等費 48 45 45 使用済核燃料再処理等費 387 336 307 使用済核燃料再処理等費 12 16 10 使用済核燃料再処理等費 128 132 121 使用済核燃料再処理等費 510 484 473 使用済核燃料再処理等費 44 42 42 使用済核燃料再処理等費 31 28 27 使用済核燃料再処理等費 86 77 99 4,168
使用済核燃料再処理等準備費 10 10 17 使用済核燃料再処理等準備費 3 3 3 使用済核燃料再処理等準備費 2 2 12 使用済核燃料再処理等準備費 30 25 29 使用済核燃料再処理等準備費 2 2 2 使用済核燃料再処理等準備費 5 6 6 使用済核燃料再処理等準備費 23 24 27 使用済核燃料再処理等準備費 5 5 6 使用済核燃料再処理等準備費 4 3 3 使用済核燃料再処理等準備費 4 4 11 288
廃棄物処理費 41 39 37 廃棄物処理費 18 16 77 廃棄物処理費 22 18 24 廃棄物処理費 74 60 508 廃棄物処理費 13 15 15 廃棄物処理費 23 22 91 廃棄物処理費 53 58 63 廃棄物処理費 22 18 16 廃棄物処理費 5 5 4 廃棄物処理費 33 30 36 1,456
特定放射性物質廃棄物処分費 32 39 - 特定放射性物質廃棄物処分費 15 17 - 特定放射性物質廃棄物処分費 12 13 - 特定放射性物質廃棄物処分費 86 107 - 特定放射性物質廃棄物処分費 2 2 - 特定放射性物質廃棄物処分費 25 30 - 特定放射性物質廃棄物処分費 115 132 - 特定放射性物質廃棄物処分費 7 8 - 特定放射性物質廃棄物処分費 10 8 - 特定放射性物質廃棄物処分費 25 30 - 715
消耗品費 15 19 15 消耗品費 7 7 7 消耗品費 4 5 4 消耗品費 25 21 19 消耗品費 2 2 2 消耗品費 6 5 5 消耗品費 63 50 89 消耗品費 4 4 3 消耗品費 6 6 4 消耗品費 8 7 9 423
修繕費 376 217 209 修繕費 100 92 62 修繕費 149 51 47 修繕費 613 408 375 修繕費 47 31 48 修繕費 151 130 138 修繕費 323 247 492 修繕費 105 96 97 修繕費 137 83 120 修繕費 396 113 206 5,659
賃借料 6 6 7 賃借料 2 2 2 賃借料 2 2 2 賃借料 25 23 19 賃借料 1 1 1 賃借料 3 3 4 賃借料 84 71 70 賃借料 14 7 7 賃借料 3 3 3 賃借料 18 13 12 416
委託費 80 163 188 委託費 87 101 98 委託費 79 103 89 委託費 264 375 473 委託費 83 31 46 委託費 142 112 147 委託費 996 939 1,166 委託費 111 127 137 委託費 67 71 139 委託費 94 158 141 6,807
損害保険料 9 7 8 損害保険料 7 3 4 損害保険料 6 3 3 損害保険料 18 17 16 損害保険料 6 6 2 損害保険料 7 5 5 損害保険料 10 8 8 損害保険料 6 7 6 損害保険料 6 5 5 損害保険料 7 6 7 213
原賠･廃炉等支援機構負担金 99 169 169 原賠･廃炉等支援機構負担金 38 65 65 原賠･廃炉等支援機構負担金 24 42 42 原賠･廃炉等支援機構負担金 184 315 315 原賠･廃炉等支援機構負担金 35 61 60 原賠･廃炉等支援機構負担金 72 124 124 原賠･廃炉等支援機構負担金 388 1,067 1,167 原賠･廃炉等支援機構負担金 62 107 107 原賠･廃炉等支援機構負担金 38 65 65 原賠･廃炉等支援機構負担金 49 85 85 5,288
諸費 5 10 18 諸費 13 14 17 諸費 4 5 16 諸費 32 89 27 諸費 7 7 7 諸費 10 9 8 諸費 75 62 104 諸費 6 6 16 諸費 6 9 7 諸費 36 16 35 676
諸税(固定資産税等） 42 45 63 諸税(固定資産税等） 17 19 27 諸税(固定資産税等） 12 13 13 諸税(固定資産税等） 110 112 112 諸税(固定資産税等） 35 36 35 諸税(固定資産税等） 39 37 63 諸税(固定資産税等） 126 133 148 諸税(固定資産税等） 54 50 48 諸税(固定資産税等） 38 40 42 諸税(固定資産税等） 36 29 44 1,618
減価償却費 299 302 296 減価償却費 134 129 146 減価償却費 106 82 101 減価償却費 475 470 467 減価償却費 239 212 209 減価償却費 233 234 218 減価償却費 800 745 756 減価償却費 379 358 292 減価償却費 353 323 293 減価償却費 394 297 235 9,577
固定資産除却費 14 13 8 固定資産除却費 5 8 7 固定資産除却費 6 9 8 固定資産除却費 19 20 18 固定資産除却費 3 2 5 固定資産除却費 12 14 14 固定資産除却費 53 24 55 固定資産除却費 8 5 11 固定資産除却費 9 17 9 固定資産除却費 15 35 11 437
原子力施設解体費 26 20 43 原子力施設解体費 13 8 18 原子力施設解体費 9 7 14 原子力施設解体費 79 60 94 原子力施設解体費 3 13 26 原子力施設解体費 18 22 45 原子力施設解体費 71 49 211 原子力施設解体費 8 22 46 原子力施設解体費 10 12 24 原子力施設解体費 16 53 111 1,151
その他 0 0 0 その他 1 2 1 その他 1 0 1 その他 0 0 30 その他 1 0 0 その他 1 0 1 その他 0 1 5 その他 9 0 0 その他 0 0 1 その他 46 12 1 114
原発発電費合計 1,326 1,320 1,363 原発発電費合計 574 595 642 原発発電費合計 545 455 479 原発発電費合計 2,708 2,665 2,989 原発発電費合計 534 478 511 原発発電費合計 975 980 1,081 原発発電費合計 4,297 4,699 5,487 原発発電費合計 922 947 916 原発発電費合計 777 731 799 原発発電費合計 1,364 1,046 1,126 43,331
比率 9.15% 7.84% 7.74% 比率 11.43% 10.50% 10.80% 比率 4.81% 3.85% 3.92% 比率 10.74% 9.01% 9.86% 比率 11.14% 9.64% 9.96% 比率 3.92% 3.71% 3.73% 比率 7.45% 7.29% 8.27% 比率 5.79% 5.17% 4.69% 比率 13.89% 12.09% 12.03% 比率 90.21% 83.81% 85.37% 7.94%
原発発電量 0 0 0 原発発電量 0 0 0 原発発電量 0 0 0 原発発電量 15,155 9,303 0 原発発電量 0 原発発電量 0 0 0 原発発電量 0 0 0 原発発電量 0 0 0 原発発電量 784 0 0 原発発電量 0 0 0 25,242
純損益 ▲ 3,381 ▲ 1,373 ▲ 931 純損益 ▲ 462 280 93 純損益 ▲ 267 ▲ 189 303 純損益 ▲ 2,729 ▲ 930 ▲ 1,767 純損益 ▲ 23 73 181 純損益 ▲ 353 ▲ 672 274 純損益 ▲ 6,944 3,989 4,270 純損益 ▲ 582 360 625 純損益 ▲ 1,201 ▲ 642 42 純損益 3 4 ▲ 38 ▲ 11,987
1. 電源開発促進税は含まれない
2. 事業税は含まれない
3. 91期使用済核燃料再処理費等引当金繰入額150億3800万円が含まれている。
4. 規制委適合審査対策費は含まれない。建設仮勘定として資産に計上されている。
【参照資料】同社90期及び91期有価証券報告書【電気事業費用明細表】
1. 電源開発促進税は含まれない
2. 事業税は含まれない
3. 91期使用済核燃料再処理費等引当金繰入額50億6000万円が含まれている。
4. 規制委適合審査対策費は含まれない。建設仮勘定として資産に計上されている。
【参照資料】同社90期及び91期有価証券報告書【電気事業費用明細表
1. 電源開発促進税は含まれない
2. 事業税は含まれない
3. 91期使用済核燃料再処理費等引当金繰入額43億5500万円が含まれている。
4. 規制委適合審査対策費は含まれない。建設仮勘定として資産に計上されている。
  【参照資料】同社90期及び91期有価証券報告書【電気事業費用明細表】
1. 電源開発促進税は含まれない
2. 事業税は含まれない
3. 91期使用済核燃料再処理費等引当金繰入額294億8500万円が含まれている。
4. 規制委適合審査対策費は含まれない。建設仮勘定として資産に計上されている。
  【参照資料】同社90期及び91期有価証券報告書【電気事業費用明細表】
1. 電源開発促進税は含まれない
2. 事業税は含まれない
3. 91期使用済核燃料再処理費等引当金繰入額10億1700万円が含まれている。
4. 規制委適合審査対策費は含まれない。建設仮勘定として資産に計上されている。
【参照資料】同社90期及び91期有価証券報告書【電気事業費用明細表】
1. 電源開発促進税は含まれない
2. 事業税は含まれない
3. 91期使用済核燃料再処理費等引当金繰入額116億4100万円が含まれている。
4. 規制委適合審査対策費は含まれない。建設仮勘定として資産に計上されている。
  【参照資料】同社90期及び91期有価証券報告書【電気事業費用明細表】
1. 電源開発促進税は含まれない
2. 事業税は含まれない
3. 91期使用済核燃料再処理費等引当金繰入額462億700万円が含まれている。
4. 規制委適合審査対策費は含まれない。建設仮勘定として資産に計上されている。
5. 90期原賠･廃炉等支援機構負担金には特別負担金500億円、91期には600億円含む
【参照資料】同社90期及び91期有価証券報告書【電気事業費用明細表】
1. 電源開発促進税は含まれない
2. 事業税は含まれない
3. 91期使用済核燃料再処理費等引当金繰入額４１億500万円が含まれている。
4. 規制委適合審査対策費は含まれない。建設仮勘定として資産に計上されている。
  【参照資料】同社90期及び91期有価証券報告書【電気事業費用明細表】
1. 電源開発促進税は含まれない
2. 事業税は含まれない
3. 91期使用済核燃料再処理費等引当金繰入額25億7800万円が含まれている。
4. 規制委適合審査対策費は含まれない。建設仮勘定として資産に計上されている。
  【参照資料】同社90期及び91期有価証券報告書【電気事業費用明細表】
1. 事業税は含まれない
2. 91期使用済核燃料再処理費等引当金繰入額97億1400万円が含まれている。
3. 規制委適合審査対策費は含まれない。建設仮勘定として資産に計上されている。
4. 売上は、全て実質前受金。58期の内訳は東電498億円、中部電260億円、関西電力255億円、北陸電力186億円、東北電92億円
  【参照資料】同社57期及び58期有価証券報告書【電気事業費用明細表】