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大ざっぱに言って1999年から2010年の間にアメリカの電力生産は、3兆6950億kWhから4兆1900億kWhに増加している。大ざっぱにいって11.5%の伸びである。12年間で11.5%の伸びであるから低成長というべきであろう。この傾向は2011年、2012年も基本的に変わらない。
大きな特徴は、石炭火力発電が全体の半分以上占めていたのが2008年-2009年のリーマンショックをきっかけとした金融恐慌の後、45%程度に落ち込んだことだ。その分伸びたのが天然ガスである。約15%程度だった天然ガスのシェアは2010年には24%に達し、恐らくはこれからさらに伸びるだろう。シェアでは第3位の原子力発電はこの間平均20%弱とほとんど変わらない。またもともとコストの高い石油・重油火力は3%程度のシェアが2010年には1%を切っている。この傾向も変わらない。
ところが生産設備から見ると別なピクチャーが浮かび上がる。
生産設備は2010年の統計資料しか準備できていないが、全体の傾向は外れないだろう。石炭火力の生産設備は全体の30％程度でしかない。しかし実際の電力生産は全体の45%を占めている。石炭火力の設備利用率が極めて高いことを示している。これは石炭が燃料として一番安いことを意味している。次に天然ガスは全体の設備約40%に対して実際の生産はまだ25%程度でしかない。これはコストが石炭に比べまだまだ高いことを意味している。
注目されるのは原子力発電だ。全体の設備シェアは10％でしかないのに実際生産は20%近くを維持している。これは原発が石炭に次いでコストが安いことを意味している。しかしこれはアメリカの原発産業がいわば特殊事情にあるからだ。
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| 建設費高騰、燃料以外のコスト要因－原発の弱点 |
アメリカで現在稼働中の原発はほとんどが操業開始以来40年を迎えている。しかもほとんどの原発が20年延長のライセンスを得て実質60年間の操業が保証されている。また操業開始時期から見て建設コストが安かった時期に原発をスタートさせている。つまりは操業コストの中の設備の減価償却という点ではタダ同然で操業できる。残る原発操業コストで最大の要因は燃料費と管理維持コストだけである。この操業コストの安さがアメリカの原発の大きな特徴である。しかしこれから新規建設となるとそうはいかない。この40年間で建設コストが大幅に上がった。最大の要因は安全コスト急上昇である。たとえば、この記事で話題になっているドミニオン社のミルストン原発（コネティカット州）の2号機は前述の通り加圧水型炉87万kWで1975年12月6日商業運転開始した。建設許可を得たのは1970年12月11日だった。この2号機建設コストはわずか4億2400万ドルだった。原子炉を納入したのはコンバスション・エンジニアリング社だった。（Combustion Engineering。同社は今はスイス－スエーデンに基盤を持つ重電多国籍企業ABBグループの子会社になっている。ついでに言えば韓国の標準型原子炉はABBグループとの技術提携によるものである）2号機も115万kWの加圧水型原子炉だが建設許可を得たのは1974年8月9日。商業運転開始は前述のごとく1986年8月23日である。3号機の建設コストは一挙に跳ね上がって37億7000万ドルである。10倍近い。10年間での物価上昇をはるかに上回っている。原子炉を納入したのはウエスティングハウス社だ。
現在原子炉1基あたりの建設コストはどのくらいなのだろうか？2009年12月韓国の受注グループはアラブ首長国連邦から4基の原発を200億ドルで受注した。1基あたり50億ドルの受注である。これは価格競争力のある韓国の価格だ。
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中国電力は現在島根原発3号機（沸騰水型。受注は日立GEニュークリアエナジー）を建設中であり投資金額から見ると2012年3月末現在で4333億円が建設仮勘定で計上されている。（同社平成24年有価証券報告書【主な資産及び負債の内容】参照のこと）長期投資のうち50%が建設仮勘定として資産計上することが認められているからこれまでに約8600億円を費やしたろう。3号機は95％完成だから恐らく3号機建設にかかるコストは約9050億円と推測できる。新規原発コストはとんでもなく高くなっているのだ。
（画像をクリックすると中国電力 有価証券報告書平成23年度版PDFが開きます。【主な資産及び負債の内容】「建設仮勘定」は119p） |
この記事の冒頭でも扱ったドミニオン社のノース・アナ原子力発電所は3号機建設の話が持ち上がっており、当初日立GEニュークリアエナジーとの話が進んでいたがこれはご破算になったことはすでに述べた。建設コストもさることながらメンテナンス費用も増大していると推測できる。というのは先ほどの韓国受注グループが4基の原発を200億ドルで受注した際、向こう20年間の維持管理費も同時受注しておりそれがやはり200億ドルだった。1年間1基分が2億5000万ドル（1ドル80円で換算すれば200億円）ということになる。しかし私はこれではすまないと考えている。
福島原発事故前の2011年度（2010年4月から2011年3月）、関西電力が保有する３つの原発はほぼ正常運転だった。この年の有価証券報告書を見ると、関西電力は核燃料濃縮関連費49億円や使用済み核燃料再処理費579億円は別としても、廃棄物処理費54億円、特定放射性廃棄物169億円、消耗品費28億円、賃借料25億円、委託費352億円、修繕費1094億円（いずれも原発事業費項目）合計1722億円を計上している。ドルに換算すれば21.5億ドルととんでもない金額となる。NRCの規制が日本に比べればはるかに厳しいアメリカではこんな金額ではすまないであろう。この年関電の核燃料費は443億円に過ぎなかった。原発は燃料費だけ取り出してみればコストの安い発電手段かも知れないが、操業コストという点では決して安い発電手段ではなくなっているのである。
ドミニオン社がノース・アナ原発3号機の新設に関して日立ニュークリアエナジーとの商談を白紙に戻したのも建設コストもさることながら、こうした関連維持費の高コストに嫌気がさしたのではないかと私は想像している。現在は三菱重工業と交渉を進めているのは前述の通りだが、これもはかばかしく進展していない。少々建設コストが安くとも関連維持費がこれだけ高コストについては二の足を踏まざるを得ない。なにしろ2000億円もあれば最新鋭の環境規制に適合した100万kW石炭火力発電所が建設できるご時世だ。しかも建設リードタイムはわずか2か年である。
昨年の４月から売りに出しているウィスコンシン州のキウォーニー原発に、20年間の操業延長許可付きでも買い手がつかず、ドミニオン社が閉鎖を決めた背景には恐らく以上のような事情があったと私は推測する。決してスコット・ディサビーノ記者がいうようにシェールガス生産の激増で、燃料コストが合わなくなったという単純な話ではない。燃料コスト問題ではないところに、原発産業にとってはある意味深刻な問題がある。（ただし買い手がつかなかったのは後でも見るようにウィスコンシンの電力市場の特殊事情もあったのだが）
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| 今年に入って拍車がかかる電力料金低下圧力 |
再びディサビーノ記者の記事に戻ろう。
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この閉鎖は業界からは大きな驚きをもって迎えられなかったが、あらためてアメリカにおける『核ルネサンス』（"nuclear renaissance”。なぜか日本では“原子力ルネサンス”と訳されている。“核”の言葉がそれほどお嫌いならば、核燃料も原子力燃料とすればよかろう）の課題を浮き彫りにすることとなった。10年前核産業界では『核ルネサンス』について語られていた。化石燃料高騰のためでもありまた温室効果ガス排出問題にどう対応するか、その懸念のためでもある。しかし天然ガスなどの化石燃料のコストが下落し、また炭素価格の設定に連邦政府が後ろ向きだったために“ルネサンス”は起こらなかった。
最近では国内産出ガスがアメリカ市場になだれ込んだことと、日本のフクシマ大惨事にのために起こっている一般の（原発への）懸念で、いくつかの新規原子炉建設がおシャカになっている。アメリカの発電に占める天然ガスのシェアは2006年の約20%から今年は30%に増加している。一方原発のシェアはコンスタントにおよそ20%程度だ。アメリカ最大の電力グリッドであるPJMグリッドにおける電力価格は2012年1月－9月で昨年同期比ほとんど30%も下落している｡2002年以来最低の価格水準だ」 |
まずグリッド（Grid）について理解しておこう。グリッドは文字通りには“格子”の意味だが、鉄道や水道の敷設網を指したり碁盤の目のように直交する街路の様子を指したりするようだ。ここはもちろん“electrical
grid”の意味である。英語Wikipedia “electrical grid”を調べて見ると、「電気を供給者から最終ユーザーに送電するために互いに内側で接続しているネットワーク。３つの主要な部分から成り立っている。： 1. 発電所。燃焼性燃料（石炭、天然ガス、バイオマス）あるいは非燃焼性燃料（風、太陽、核物質、水力）などから電気を生産する。 2. 電気を発電所から各需要センターにまで送る送電網。3. 変圧設備。発電所からの電気を最終配電のために電圧を下げる。」これだと発電設備から高圧送電網、高圧送電網から実際に使える電圧にまで下げる変電・配電網全体のことをさしている。 |
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日本では「電力系統」と呼ばれている仕組みそのものだ。それではグリッドは「電力系統」そのものかというとそうではない。日本の電力系統は、発電設備から、送電網、変電・配電網を単一の電力会社が所有し運営管理している。もし独立系電気事業者がこれらを利用しようと思うと高額な使用料を支払った上に100%管理運営者である電力会社が決めたルールに従わなくてはならない。グリッドには比較的公平に発電業者、卸専門業者、小売業者などが参加できる。グリッドと日本の「電力系統」の決定的違いは、グリッドは独立システム運営（Independent System Operation －ISO）となっていることだ。独立とは発電業者、卸売業者、小売業者のいずれにも従属しないという意味だ。このための独立した運営管理者も置いている。従ってグリッドは独立した電力共同市場の様相を呈している。こうしたグリッドの中で最大のものが記事に出てくるPJMグリッドだ。
PJMグリッドは有限責任法人PJM内接網社（PJM Interconnection LLC）によって運営されているアメリカ最大のグリッドで、有限責任法人（LLC＝Limited Liability Company）は株式会社と共同経営法人（パートナーシップ）の中間型のような法人形式で州によって少しずつ違うようだ。（どこがどう違うのか私にはよくわからない）PJMはペンシルバニア－ニュージャージー－メリーランド内接網（the Pennsylvania-New Jersey-Maryland Interconnection）が母体となっている。もともとは東部一部地域のグリッドだったが、現在は、以上三州以外に、デラウエア州、イリノイ州、インディアナ州、ケンタッキー州、ミシガン州、ノースカロライナ州、オハイオ州、テネシー州、バージニア州、ウエストバージニア州、ワシントンDCの全域または一部を供給地域にしている。東部一部地域からほぼ中西部全域をカバーするまでになっている。参加している業者は650以上、発電所を1325か所、約9万6000kmの送電網、6038か所の送電中継所を持ち、6820億kWhの電力を供給している。（いずれも2009年。英語Wikipedia “Electrical grid” 、”PJM Interconnection”などによる）
（PJMのwebサイトから「LMP Contour Map」)
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| キウォーニー原発は廃炉 |
再びディサビーノ記者の記事に戻る。
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ドミニオン社はバージニア州に本拠を置いているのだが、来年第2四半期に予定しているキウォーニー原発の廃炉（decommission）について、同社会長兼社長でCEOのトーマス・ファレル（Thomas Farrell Ⅱ）は、『この決定は純経済的理由によるものだ』という。キウォーニー原発は運転許可を更新しており2033年までの許可付きにもかかわらず、買い手が見つけられなかった。天然ガス価格はシェールガスの産出増強圧力にさらされてさらに低下が見込まれている。それで同社はキウォーニー原発の廃炉を決めたわけだ。というのはそうすると第3四半期で2億8100万ドルの税引き後利益から控除を認められるからだ。ファレルは声明のなかで次のように言っている。『ドミニオンとしては今後中西部でスケールメリットを生かした形での成長を見込めない。核事業計画を前に進めることができなかった。』キウォーニー原発は廃炉の過程全体を通じて原子力規制委員会（NRC）の監視下に置かれることになる。また原発閉鎖に伴いウィスコンシン州の２つの電力供給法人、すなわちインテグライ・エネルギー・グループのウィスコンシン公共サービス社及びアライアント・エネルギー社のウィスコンシン電力照明部門との義務を果たす計画だとも述べている。同社は2013年に契約が切れるまで、この２社に電力供給義務を負っている。
『キウォーニー原発からの購入契約は、その地域一帯で見込まれている卸売電力価格の低さからすると終わってしまっている。』とファレルは述べる。キウォーニー原発はグリーンベイ市（Green Bay）の南東35マイル（56km）のミシガン湖に面して立地している。ウエスティングハウスの加圧型原子炉で1974年に操業を開始した。ドミニオンは2740万kWの発電設備容量を有するアメリカ最大手の発電事業者の一つで15州にまたがって約600万の卸売・小売り顧客を抱えている。株価（ニューヨーク証券市場などに上場している）は、10月22日の終値で前日比1%安の52ドル96セントだった。」 |
ロイターはこのところ経済ニュースに特化しているので、株価などにも触れている。もともとこの記事は「原発関連記事」として書かれているのではなく、電力業界をテーマにした経済記事として書かれている。この記事を読む限りウィスコンシン州を中心とした地域では、天然ガスの燃料価格が大幅に下がって電力卸料金が低下し、原発の発電コストでは太刀打ちできそうにもなくなった、だからキウォーニー原発を売ろうとしたのだが、買い手がなかった、税控除も受けられるのでこの時期に閉鎖・廃炉を決定した、と読めてしまう。この記事を続ける。
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| 他にも原発閉鎖予備軍が･･･ |
「原子力発電は現在のところまだ天然ガスより安く電気を生産できる。とはいえ、アナリストによると、既存の原発においても、将来の資本投資を考えると、それは数億ドル以上にのぼるだろうが、原発事業者がさらにいくつかの原発の閉鎖を早めてしまうかもしれないという。『もし現在のガス価格予測が正確なものだとなれば、多くの原子炉が運転免許期間の60年を生きながらえることができないだろう』というのは、アメリカ原子力規制委員会の職員だったピーター・ブラッドフォード（Peter Bradford）である。ブラッドフォードはエネルギー政策を専門とする教授職についておりバーモント法科大学院で教えている。『決定要因は原発事業者が大きな資本投資を決定する必要に迫られる地点に近づくことにあるように思える』とブラッドフォードはいくつかの原発の例を挙げながら指摘する。たとえば、デューク・エネルギー社（Duke Energy Corp）のフロリダ州にあるクリスタル・リバー原子炉（Crystal River reactor）は新たな原子炉格納容器（containment dome）が必要となるかも知れない。これは30億ドル以上かかるだろう。またエジソン・インターナショナル（Edison International）がカリフォルニア州にもつサン・オノフレ原子炉（San Onofre reactors）は新たな蒸気発生装置が必要となるかも知れない。特にこのシナリオ（新たな大規模投資が必要となって原発を放棄するシナリオ）以下での閉鎖は古くて、小規模の単独原子炉サイトに現れることになるだろう。このような条件に当てはまるかもしれない原発は他にもある。リストにすれば、エクセノン社（Exelon
Corp）のオイスター・クリーク原発（Oyster Creek。ニュージャージー州）、エクセル・エネルギー社（Xcel Energy Inc.）のモンティセロ原発（Monticello。ミネソタ州）、エンタージー社（Entergy
Corp）のパリセイズ原発（Palisades。ミシガン州）、バーモント・ヨンカー原発（Vermont Yankee。バーモント州）、ピルグリム原発（Pilgrim。マサチューセッツ州）などがある。
『将来の決断はそれぞれの原発が独自に抱える個別の事情によってケースバイケースでなされるだろう。化石燃料発電所がそうであるようにね。』と業界団体である核エネルギー協会（the Nuclear Energy Institute）のスポークスマンであるスティーブン・ケラケス（Steven
Kerekes）はいう。ケラケスはまた次のようにも指摘する。『低価格のガスで競争の矢面に立たされているのは、（原子力発電ではなく）石炭火力発電だ。強まる連邦政府の環境規制に対応するため火力発電全体は数十億ドルにものぼる新規投資が必要だからだ。発電業者はすでに石炭火力からの撤退かあるいは3500万kW相当の石炭火力から他の燃料への転換を公言している。3500万kWといえばアメリカの全石炭火力発電の10%以上にのぼる。』
ケラケスは原発業界の人間だけにこうした指摘をするのは当然だが、アメリカの石炭火力発電設備が老朽化していることは事実だ。石炭火力からの撤退かあるいは低炭素社会に対応する石炭火力発電設備に更新していかなければならないことも事実だ。しかし元原子力規制委員会の職員だったブラッドフォードの指摘も事実である。またブラッドフォードは指摘しなかったが、他の選択肢に比べて原発の最大の弱点は厖大に『安全対策』が必要なことだ。原子力規制委員会もさらに高まる反原発運動や放射能による健康損傷問題に対応するためさらに規制を強めねばならない。それは原発の安全対策コストの増加要因となって跳ね返ってくる。この記事を続ける。
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キウォーニー原発の閉鎖を決めたとはいえ、ファレル（ドミニオン社のCEO）は、依然として原子力エネルギーが全米エネルギーの将来にとって重要な役割を演じると固く信じている。ドミニオンはバージニア州やコネティカット州に原子炉を所有している。
『キウォーニー原発閉鎖はこの原発に特有な事情で決めたものであって決して核産業全体の事情を反映したものではない。アメリカ全体としてはエネルギー需要に対応するよう大きな圧力がかかるだろう。仮に強力で成長戦略の核エネルギー計画がないとしても、安全でまた十分採算のとれるやりかたで、エネルギー需要に対応していくことになるだろう。』とファレルは述べている。業界アナリストは、より規模の大きな原発は収益が上げられ、また電力業界に残っていく、と主張し、UBS（スイスに本拠を置く国際銀行。元のスイス・ユニオン銀行）の分析報告は『キウォーニー原発の経済性は、規模の小さなまた地域的に電力価格が下方に圧迫される原発に固有なものだとする見方に賛成する』と述べている。」
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| キウォーニー原発の特殊事情を強調 |
ここでディサビーノ記者の記事は終わりだが、この問題はまだカタがついていないようだ。というのは10月25日付でディサビーノ記者は『ドミニオン、3発電所に買い手が大きな興味を示す、と語る』（“Dominion says high interest in sale of 3 power plants”）と題する補足記事を書いているからだ。この3発電所とはドミニオンが所有する発電所で、マサチューセッツ州のブレイトン・ポイント発電所（153.6万kW：石炭、天然ガス、石油を燃料）、イリノイ州のキンケイド発電所（114.8万kW：石炭）、エルウッド発電所（141.4万kW：天然ガス。ただし同社の所有比率は50%）のことである。アメリカで発電事業を順調に経営していくのは大変である。特に自由化以降独占に胡座をかいてすますことはできなくなった。市場は毎日価格を変えていく。刻々変化する価格の中で安い卸電力を買って行かなくてはならないし、少しでも高く売らなくてはならない。また自社発電設備はコストをできるだけ下げなければならない。それでは最終ユーザーに売る価格を好きなように変えられるかというと、契約と規制でそれも自由にできない。その上電力供給は一定程度州と連邦政府によって義務づけられている。経営者も無能ではつとまらない。地域独占、送電線網の独占、販売の事実上の独占など二重三重の独占に堅く守られ、その上総括原価方式で一定程度の利益を確保できる日本の電力会社の経営者は無能でも十分つとまる。必要な条件といえば、押しが強くて鉄面皮で恥知らずなことぐらいだろうか。もちろん頭は悪い方が望ましい。なまじ頭がいいと自分の主張していることに矛盾や誤魔化しがあることに気がついてしまい、やりにくくするだけだからだ。
とにかく変動激しいアメリカの電力業界で発電設備の売り買いは日常茶飯事だ。他の業者が発電所買収に興味を示したという程度ではニュースにならない。だからこの25日付の記事も本当に書きたいことは、後半部分にある。私の全くの想像だが、恐らくはドミニオン社のCEO・トーマス・ファレルはディサビーノの22日付記事に不満を抱いたのではないか？あるいは核エネルギー業界がファレルを突き上げたのかも知れない。そしてファレルはディサビーノに電話をかけた。（あるいはニューヨークでビジネスランチに招待したのかも知れない）こんな具合ではなかったか？
「スコット、22日付の記事はとてもよかった。いい記事だったよ。でも少し足りないところがあるんでちょっと書き足して置いてくれないか。いやね、あの記事でもちゃんとキウォーニー原発が売れなくて閉鎖するのは、ウィスコンシン州の特殊事情で決してアメリカの原発全体の事情を反映したものではない、と書いているんだが、それでも誤解する読者がいるんじゃないかと思ってね。どうだろうか、今3つの発電所に興味をしめしている買い手がいっぱいあるというニュースを提供するから、キウォーニー原発の件ね、ちょっと補足しておいてくれないか？いやね、いろんなうるさいことをいう連中がいてね、私もちょっと実は弱っているんだよ」私の全くの想像である。（妄想であると思ってもらっても構わない）ということでこの25日付記事の後半部分を紹介することにする。
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| キャパシティ市場の存在 |
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ドミニオン社によればウィスコンシン州にある出力56.6万kWのキウォーニー原発に買い手がつかず来年閉鎖する。シェールガスの産出増が主な理由で天然ガスの価格が急激に低下したことが、電力価格がこの10年来の最安値をつけている原因だが、これがキウォーニー原発のようなタイプのいくつかの原発が利益を上げにくくしている。」
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ディサビーノもここでは自説を譲らない。が、次のように書いている。
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ファレルは次のようにいう。『キウォーニー原発とキンケイド発電所、エルウッド発電所、あるいはブレイトン・ポイント発電所を比較すべきではない。キウォーニー原発は極めて不幸なケースだ。当社は正常に運用できそうにないし、買い手が見つからなかったということは明らかに他の誰にもできない、ということだ。それは･･･、比較的小規模の原発であって、（中西部電力グリッドは）キャパシティ支払いがない。単独原子炉発電所をそのような市場で運用するのは極めて困難だ。』
キウォーニー原発の位置する中西部電力グリッドはキャパシティ市場ではない。キャパシティ市場では、発電事業者は供給責任を担保するためただ単に発電所を保有するだけで一定の収入がある。保険みたいなものだ。実際操業の必要すらない。今度買い手のつきそうな3つ発電所は、キャパシティ市場であるPJMグリッドかニューイングランド・グリッドの域内にあるかまたはその域内業者に売ろうとしている。（ウィスコンシン州はPJMグリッドに入っていない）PJMグリッドはアメリカ最大のグリッドで、中部大西洋沿岸州、中西部の13州及びワシントンDCにある6000万の顧客に電気を供給している。」
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キャパシティ市場（Capacity Market）とは一体何だろうか？インフラ産業コンサルティング部上級コンサルタント、伊藤剛の報告『次世代電力システムの鍵を握るデマンドレスポンス』によると電力事業者がピーク時電力の供給力を確保するため、一定の発電設備容量を義務づけられているグリッドのことを『容量市場』（キャパシティ市場）と呼ぶと説明している。電力自由化以降様々な混乱を経験して整備された電力安定供給制度の一つというべきだろう。アメリカのグリッドがすべてキャパシティ市場というわけではないし、発電所をもっているだけで支払いを受けることができるという仕組みそのものの妥当性についてはまた別な議論である。アメリカも電力自由化後の制度設計に関してまだ試行錯誤中というところだろう。日本でも本格的な電力自由化が議論されているが、電力自由化は絶対必要であることは間違いないにしろ、『電力自由化』ですべてが解決するわけではなく、新たな制度設計の構築を含め『いばらの道』になることだけは覚悟し、あらかじめ十分に調べ考え抜いておかねばならない。
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| 天然ガス、バイオマス発電に投資するドミニオン |
ディサビーノの記事に戻る。
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ドミニオン社によれば、バージニア州の電力需要は全米一急速に伸びている、ワシントンDCの郊外に隣接した北部バージニア地区にコンピュータ・データセンターが急速に集中しているためもある、という。この需要の伸びに対応するため、ドミニオンは数百万kWにのぼる電力を新設または発電設備の更新でまかなおうとしている。この夏、ドミニオンは58.5万kWのバージニア・シティ発電所（石炭及びバイオマス燃料）の操業を開始した。ファレルによればこれから４か年で18億ドル分の建設プロジェクトを予算化しスケジュール化したとのことだ。またバージニア州ワレン郡（Warren County）の天然ガス発電所（132.9万kW）も予算化・スケジュール化されたという。（ディサビーノは見かえりに相当ネタをもらったな）さらに11億ドル（880億円）のコンバインド・サイクル（CC）型で3つの内燃タービンと1つの蒸気タービンを持つ発電所が2014年末までに操業に入る予定ともいう。またファレルによれば、バージニア州ブランズウィック郡（Brunswick County）に別な130万kW天然ガス発電所建設のプロジェクトを推進中で、2016年には操業に入るとのことだ。費用は同じく11億ドル程度。またブレモ発電所（バージニア州ブレモ・ブラフ＝Bremo Bluff。ドミニオンの有する最も古い石炭発電所）の3号機と4号機をそれぞれ22万7000kWの石炭発電から天然ガス発電に2014年中に転換を終える。またアルタビスタ（Altavista。バージニア州）、ホープウェル（Hopewell。バージニア州）、サザンプトン（Southampton。バージニア州フランクリン）の3つの石炭火力発電所はすべて2013年度中にバイオマス燃料発電所に転換する予定だ。1億6500万ドル（132億円！）の投資である。」
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この記事の冒頭で紹介したバージニア州ミネラル市にあるノース・アナ原子力発電所の3号機は三菱重工業が受注を狙っているのだが、どうも近々には予算化・スケジュール化の予定はなさそうだ。
ディサビーノ記者の10月25日付の記事の狙いは、来年閉鎖・廃炉が予定されているウィスコンシン州キウォーニー原発のケースは非常に特殊なケースで、アメリカの原発産業全体の傾向ではないことを、『キャパシティ市場』について説明しながら強調する狙いを持つものだった。が、私には逆効果のように思える。というのはアメリカの小規模で比較的年数を経た原発は、キャパシティ市場でキャパシティ支払金受け取りにしか存在価値がないように読めるからだ。
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