（２００６年４月４日に上程され、９月１３日に国際関係委員会を全会一致で通過した、米議会下院旧日本軍性奴隷制度非難決議案）
　
　
　　第１０９議会　第２セッション
　　H.RES.759
　　日本政府は公式に、１９３０年代から第二次世界大戦の期間中、アジアおよび太平洋の諸諸島の植民地的占領地域における、世に慰安婦として知られる若い女性の性奴隷制度の存在を確認し、責任を取るべきである、との米下院議員の総意の表明。

下院において
２００６年４月４日

エバンズ氏（彼自身およびニュージャージー州のスミス氏）は次の、国際関係委員会に付託されるべき決議案を上程した。

決議案

　　日本政府は公式に、１９３０年代から第二次世界大戦の期間中、アジアおよび太平洋の諸諸島の植民地的占領地域における、世に慰安婦として知られる若い女性の性奴隷制度の存在を確認し、責任を取るべきである、との米下院議員の総意の表明。

一、 １９３０年代から第二次世界大戦の期間を通じて、日本政府はアジアおよび太平洋の諸諸島における植民地的占領地域において、世に慰安婦として知られる若い女性を、唯、性的快楽提供の目的を持って支配・管理しまた誘拐を組織した。
一、 「慰安婦」の悲劇は、２０世紀における最大の人身売買（human trafficking）事例の一つである。
一、 慰安婦の性奴隷制度は、日本政府が公に関与し、編成したものである。この関与・編成には集団強姦（gang rape）、堕胎の強制、性的暴力、人身売買、その他人道に反する数々の犯罪を含むものである。
一、 １３歳の少女を含む慰安婦は、自分の子供たちからも隔離された。
一、 これら慰安婦は自分の故郷から攫われてきたか、あるいは虚偽の仮装で誘い込まれ性的奴隷労働に従事させられたものである。
一、 多くの慰安婦は監禁の後、多くは殺害されたか、あるいは死に追い込まれた。
一、 慰安婦の使役は過去同様現在に置いても人権問題である。
一、 慰安婦の恥辱と関連した理由から、その多くは長い間沈黙を守り続け、このことがつい近年まで、その体験が明らかにならなかった原因である。
一、 歴史家はこの奴隷状態に置かれた慰安婦の数を約２０万人と結論しているが、現在まで生き残っているものはきわめて数少ない。
一、 日本政府は旧敵国および占領した国々との賠償交渉の中で、自らの戦争犯罪を十分に明らかにしてこなかった。
一、 日本で使われている学校教科書の中には、慰安婦やその他の残虐行為（atrocities）に関する記述を最小限化し、第二次世界大戦中の戦争犯罪における日本の役割を歪めている。
一、 日本政府の責任者は、選挙による高官であれ、キャリアを重ねた官僚であれ、つい最近、２００５年６月まで教科書から従軍慰安婦の問題を削除することを奨励してきた。従って現在そのようになっている。

決議：以下は米下院全体の総意（the sense of the House of Representatives）である。


　　　　日本政府はー、

(1) 公式に、１９３０年代から第二次世界大戦の期間中、アジアおよび太平洋の諸諸島の植民地的占領地域における、世に慰安婦として知られる若い女性の性奴隷制度の存在を確認し、責任を取るべきである。
(2) 人類に対する恐るべき犯罪行為を現在および将来の世代に教育すべきである。
(3) 慰安婦の隷属・服従や奴隷化が二度と起きないように、公に、強く、また繰り返しこの主張を論じるべきである。
(4) 慰安婦に関し、国連およびアムネスティ・インターナショナルの勧告に従うべきである。