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（下編）
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１９３２年（昭和７年）「満州国」が設立され、擬制国家としての基礎が確立したのは、１９３６年末ぐらいではないか。
中堅商工官僚中、抜群の評価を得た岸信介が、対満事務局事務官を兼務したのが１９３５年（昭和１０年）、３９歳の時。翌３６年（昭和１１年）１０月には、満州国実業部次長（＊事実上の満州国産業大臣）として渡満している。
この同じ３６年１０月には、関東軍参謀部第三課が「満州国第二期経済建設要項案」を作成し、満鉄経済調査会が「満州国資金計画案」をまとめ、これらを合わせて「第一次産業開発五箇年計画」（以後第一次５カ年計画と略）を立案する。そして、この第一次５カ年計画は翌３７年（昭和１２年）４月から実施される運びとなる。
岸信介は、この３７年には４１歳。実業部は産業部と改称され、岸は産業部次長のまま、総務庁次長に就任する。この時、総務庁長官には、満州国建国以来一貫して基礎固めを行ってきた大蔵省出身の星野直樹が就任している。満州国の事実上のナンバーワンだ。
従って岸は事実上「満州国」のナンバーツーとして、満州国の経済政策のトップに座ることになる。
またこの第一次５カ年計画に歩調を合わせるかのようにして、東条英機が関東軍参謀長に就任する。司令官は植田謙吉で駐満日本大使を兼任した。植田はお飾りのようなものだった。
一方実業界の大物、日本産業（日産）コンツェルンの総帥、鮎川義介が日産コンツェルンごと満州に引っ越し、満州重工業を創設、その総裁に就任するのも同じ３７年である。この満州重工業（満業）のことは、良く記憶しておいて欲しい。これから引用する資料に頻繁にでてくる。
外務省出身の松岡洋右が満鉄総裁に就任していたのは１９３５年(昭和１０年)だから、この３７年の第一次５カ年計画スタートに合わせるかのようにして、後に「二キ・三スケ」（二キは星野直樹・東条英機、三スケは岸信介・鮎川義介・松岡洋右）といわれる顔ぶれが揃うことになる。 |
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もう一つの大きな要因は、３７年７月の日中戦争の勃発である。
このため日本経済は準戦時体制から戦時体制へと転化し、これに伴い満州も戦時体制下に入った。
「満州国」における労働力は、３５年くらいから不足気味なっていたが、満州へ流入してくる華北労働者が減少に転じはじめ、逆に離満者が増加に転じはじめる。３５年にはついに入満者より離満者が上回るという逆転現象が出始めめていた。（前掲＜参考資料＞参照のこと。）
こうした労働力不足に第一次５カ年計画と日中戦争の勃発が拍車をかけるのである。特に工業と鉱山における熟練労働と技術者不足が深刻であった。
こうして従来の、「入満制限政策」（＊これは日本人移住者のための中国人労働者入満制限であった。）を１８０度転換し、積極的に中国人労働者の入満を促進することになったのである。
日中戦争勃発の６ヶ月後の３７年（昭和１２年）１２月には、労働統制のための機関、満州労工協会が設立され、さらに３８年（昭和１３年）２月には、戦時における労働者の統制動員を法的に保証するために、国家総動員法が施行された。（この国家総動員法は、東条英機・岸信介のコンビでまず満州で実現されていることに注目しておかなければならない。）
さらに、満州労工協会の仕事は、要するに満州国内労働者の統制と華北労働者の入満促進だった。
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３７年入満した華北労働者は約３２万４０００人と増勢に転じたが、離満するものも多く実質増は６万５０００人たらずであった。翌３８年には、これが入万約５０万人で実質増、約２４万人となった。
ところが問題も大きくなって行く。このころ帝国主義日本の支配地域は、「満州国」と「華北地方」であり、もともと満州への労働者の供給源だった華北地方でも労働者不足が深刻化するのである。いわば華北と満州で「労働者の争奪戦」が始まるのである。
「満州国」の実質的な支配者は関東軍であり、華北地方の実質的な支配者は、北支方面軍だった。（華北への日本軍駐留の法的根拠はその淵源は義和団事件の北京議定書にある。）
そこで１９３９年（昭和１４年）２月、北京で「満支労務関係者会議」が開かれ、「中国人労働者の満支配分調整に関する要綱」が「満州国」、関東軍、北支方面軍３者の間で取り決められた。
しかし、華北労働者の募集難、労働者の逃亡、「不当移動」、事業者間の争奪合戦はさらに激しくなっていった。
「不当移動」というのは、統制側が決めた労働者の就業先とは異なる就業先で働くことである。この統制のため、満州で働く労働者はすべて「指紋」を取られていたほどである。すなわちこのころはすでに、「就業先の選択の自由」は労働者側にはなかった。 |
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こうした事情の背景を、王紅艶は『「満州国」における特殊工人に関する一考察（上）』の中で、満鉄第二調査室「労働関係資料」（１９４１年）のＰ１２−Ｐ１３の記述を引用しながら、説明しようとしている。
| （＊ |
原文はカナ書きである。非常に読みにくいので仮名書きにあらためた。学者ではない私にはそれが許されるであろう。） |
| 『 |
過般実施せる国兵法[１９４０年４月１１日発布]と暫行民籍法制定に絡む徴兵の恐怖、国内資金調整強化に伴う送金制限、来る１０月せらるべき国勢調査後に於ける北支帰還不能の杞憂、（*同年）８月以降、北支列車の廃止による北支帰還不能、一次的事業閑散による収入減』 |
満鉄の内部調査資料には上記のような説明がなされている。
つまりこういうことだ。「国兵法」が発布されて、「満州国民」の徴兵が法的に可能になった。しかし徴兵のためには、「国民」の定義と確定が必要だ。そのため徴兵の根拠となる「暫行民籍法」を制定した。私はこの「暫行民籍法」については全くわからないが、推測では満州国内の中国人を、「満州国人」として確定しようとしたものらしい。
もう一度冒頭に引用した日本語Wikipediaの「満州国の人口」の項の言葉使いを思い出して欲しい。この項では「満州人」という言葉が使われていた。そして満州人の内訳は「漢族、満洲族、朝鮮族」だった。
それに対して私は戸籍法のなかった満州に「満州人」は存在しないと反論した。しかし、この暫行民籍法によれば、「満州国人」は確定できるのである。
恐らくこの日本語Ｗｉｋｉｐｅｄｉａの記述者は、「満州人」をこの暫行民籍法の定義によって２１世紀の今、記述したものと思われる。それでは満州に住む日本人を何故「満州人」とせず、日本人のままとしたのか？『五族共和』ではなかったのか？
それは日本国籍を脱することに「満州在住の日本人」が恐怖を感じ、それに反発したからである。彼らの予感は正しかった。もしここで彼らが日本国籍を脱していたら、帝国主義日本は、満州国崩壊後、「彼らは日本国籍を脱したのであり、日本政府としては保護義務はない」と冷然に言い放っていたかも知れない。
従って「満州国」を帝国主義日本が支配し、日本国民をそこに送り込む計画が続く限り、満州には永遠に「戸籍法」は成立しなかったであろう。 |
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要するに華北の中国人は、満州に出稼ぎに行くのである。「満州国」だの、「中華民国臨時政府」（華北に一時成立していた帝国主義日本の傀儡政権）だのと言ってみたところで、所詮擬制である。華北・満州の経済は一体化していたのだ。
華北労働者にしてみれば、出稼ぎにいった先でとっつかまって「徴兵」されてはかなわない、だから華北の中国人が、満州に出稼ぎに行くことをためらうようになったのは当然である。
「国内資金調整強化に伴う送金制限」というのは、満州日日新聞の座談会でも最大の問題になっていたことでもわかるように、「出稼ぎ中国人」が故郷へ送金し、満州国内での投資資金が枯渇してくる問題である。そればかりではない。華北に資金がダブつき、生産の裏付けをもたない「軍票」同然の紙幣は、華北にインフレをもたらす。「満州国」はこれは本来「貯蓄」して欲しかった。その貯蓄の資金を開発資金に回そうという目論見だったのである。このため送金制限を行ったのである。
しかし出稼ぎ中国人が苛酷な労働を覚悟で満州に渡るのは、自分のためではない。故郷に残してきた家族、時には愛する妻や子のために働くのである。働いて稼いで故郷に送金するためといっても過言ではない。ここを制限してしまっては、彼らが満州で働く動機そのものを奪ってしまうに等しい。
この調査報告が行われる翌年４２年（昭和１７年）には国勢調査も行われる予定だったのだろう。この国勢調査で「満州国民」とされてしまっては、今度は故郷に帰ることもできなくなる。このことも満州にいくことをためらわせる要素になった。どころか満州から逃げ出す要素にもなりうる。だから、満州から華北行きの列車を止めてしまうのである。列車を止められては、後は徒歩で故郷に帰るしかない・・・。
にもかかわらずこの年（４１年＝昭和１６年、太平洋戦争の勃発した年）、満州から逃げ出した中国人労働者は約７０万人にも上るのである。 |
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こうして「満州国」が次々と法律を出して、帝国主義日本のための「後方兵站基地化」を行おうとしても、その肝心の労働力資源は細り、また労働力の質も「悪化」の一途をたどっていく。それに伴い「満州国」は「地獄」化を強めていく。
それにしても「満州国」では、やたらと法律がでる。そのたびごとに組織が変わり、人々の生活も変わっていく。
岸信介は、満州国の労働事情が次第に深刻化していく状況を尻目に見ながら、１９３９年（昭和１４年）１０月、日本へ引き揚げ、第一次近衛内閣の商工次官に就任する。満州にやってきたのが１９３６年１０月だったから、ちょうど３年間の満州生活だった。
満州時代を振り返って岸は次のように述べている。
| 『 |
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――岸さんが第二次近衛内閣（＊１９４０年＝昭和１５年７月から１９４１年＝昭和１６年７月）の商工次官（＊岸信介にとっては二度目の商工次官である。）として、時の商工次官小林一三さん（１８７３年―１９５７年。阪急社長。近衛内閣の商工大臣）と大喧嘩なさいましたね。（自由経済論の小林氏が岸氏の国防国家・統制経済論を「アカの思想」と批判し、両者は公然と対立した）あの時は（＊あなたは）すでに半分政治家であったと思うんですが。 |
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岸 |
確かに小林一三さんと喧嘩したときは、役人（＊この場合岸は官僚という言葉のかわりに役人という言葉を使っている。）のあり方を逸脱していたと思うんだ、私自身がね。
例えば、右すれば法律に違反し、左すれば法律に適うが結果がうまくいかんという場合、純粋な官僚である以上は左をとって几帳面（きちょうめん）にやっていかなければならんのです。
満州から帰ってきたときには、どうもそれを逸脱して右の方に行きかねない状態であったと思うんです。
満州では、こういう場合には結果のいいほうを選んでいたからね。よい結果を得るためには法律を改正しようではないか。つまりこれは勝手にできたわけだ。事実上国会なんていうのはないからね。
しかし法律改正をするまでは、悪い結果の道をとるかといえばそれはとらない。法律が悪ければ法律を変えようではないか。
（＊岸はここで、「いい」「悪い」という価値基準をすでに含んだ言葉を使っている。この場合の価値基準は「満州国」であり、従って「満州国」にとって「いい」「悪い」という文脈になる。）
こういうやり方を満州ではとってきたんです。』
（『岸信介証言録』 原彬久著 毎日新聞社 ２００３年４月２０日 Ｐ３５−Ｐ３６ なおインタビューは原彬久である。） |
つまり、満州にやってきた中国人労働者にとっては、岸が「結果がいいと思われる法律」を出せば出すほど、働く環境が悪化し、追い詰められていくことになったわけだ。
それも当たり前である。傀儡国家「満州国」の利益と「満州国」で働く中国人民との利益は全く重なり合うところはなく、根本から対立していたのだから。 |
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こうして「華北労働者の満州への自然な流入」が停止し、労働力不足に拍車がかかる事態に対して、「満州国」は、いかなる手段をとっていったのか。それには、一時「満州国」における、一元的「労働統制団体」だった「労工協会」の活動を見てみるのが手っ取り早い。ここでは、記録や証言が残っている「華北労工協会」の活動について見てみよう。
| （ |
こうして「華北労働者の満州への自然な流入」が停止し、労働力不足に拍車がかかる事態に対して、「満州国」は、いかなる手段をとっていったのか。それには、一時「満州国」における、一元的「労働統制団体」だった「労工協会」の活動を見てみるのが手っ取り早い。ここでは、記録や証言が残っている「華北労工協会」の活動について見てみよう。 |
ここでは、王紅艶の研究『「満州国」における特殊工人に関する一考察（上）』に沿って学んでおこう。
| 『 |
さて華北労工協会はどのような手段で労働者を手にいれたのかを見てみよう。まず＜騙し募集＞。（＊＜＞は私の挿入。原文にはない。）』 |
＜騙し募集＞とはいきなりどぎつい表現だが、内容をよく見てみるとそうとしか形容のしようがない。
| 『 |
前述の「入満労働者ニ関スル申合セ」（＊関東軍、満州国、支那方面軍三者による申し合わせのこと）における「入満労働者出稼奨励工作宣伝」の項目では、「北支側（＊華北のこと）ハ満州側ノ北支ニ於ケル労働者募集ニ必要ナル宣伝工作ニ対シ積極的ニ援助ヲ与フルモノトナス」
と規定されたが、いったいどのような宣伝であったのか、以下のような証言で確認できる。』 |
と王は書き、次のような当時の華北労働者、趙金銘の証言を引用している。
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| 『 |
「私は４０歳のとき（１９４３年正月）、生活のため天津に仕事を探しに行ったが、なかなか探せなかった。この時ちょうど華工募集の人が来て、関外（山海関の北。＊と王は註を入れているが、文字通り関外とは山海関の外を指し、具体的には満州か山東半島を指した。）で仕事をすれば２０元の家族手当を先払いするし、職場に着いたら食事、衣服、住居を全部支給し、仕事を終われば、すぐ賃金を支払うといわれたが、・・・牡丹江密山県（＊黒竜江省の主要都市のひとつ。当時は木材資源・鉱山資源の開発が行われていた。）に送られ、日本人のための軍事工事に従事させられ、住む小屋はアンペラ小屋（＊コウリャンの茎で編んだむしろでできた小屋のことらしい。＜http://www.news.janjan.jp/living/0606/0606226
555/1.php＞や＜http://arip.exblog.jp/i11/＞を参照のこと。）で、雨の日になると、天井から雨が漏って、地面にも水が溜まった。
・・・食べ物は高梁（＊コウリャン）と黴（＊かび）が付いたトウモロコシで、味は薬より苦い。野菜は全くなかった。
衣服は「過街燗」（＊これは全くわからない。）といわれる物で着てから数日経たないうちに破れてしまう。・・・
１０月に入ると仕事ができないので家に帰ろうと清算に行ったが、賃金をもらえる人が一人もいなく、私はかえって４０元のマイナスとなった。 』
（趙金銘「我去偽満当華工」何天義主編『日軍槍刺下的中国労工』） |
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次は＜割り当て募集＞。
これは日本関係諸機関・企業に対して、支配下各地域に労働者の供出を割り当て強制的に供出させる仕組みである。協力したのは、華北日本軍支配下の「在華北関係各機関」である。
先ほど引用した「入満労働者ニ関スル申合セ」の中に次のような項目があるそうだ。
| 『 |
北支方面軍ノ指示ニ在華北関係各機関ハ之ニ協力スルコトトナリタルヲ以テ会社ハ社内関係機関ヲ動員シテ愛護村地帯ヨリ之カ供出ニ関シ積極的ニ協力シ愛護村二余剰労働力ノ適切有利ナル消化ヲ企図』 |
官僚の書く典型的な文書みたいなものだが、要するに言っていることは、
| 「 |
北支方面軍が指示をだした。この指示に基づいて関係機関は、企業も含めて『愛護村』にもっている“余剰労働力”を供出させなさい。」 |
ということだ。
この時期、華北のどこかに余剰労働力があったのかどうかは甚だ疑問だが、ともかく、『愛護村』とはどんなものか？
華北において日本軍警備隊の指導・監督の下に、中国共産党情報の収集、鉄道の警備、沿線の治安維持を目的に日本軍の支配地域の鉄道沿線の各村で作らせたものらしい。のちにはこの「愛護村」の指導監督責任は、「華北交通株式会社」に移管された。華北交通株式会社は、先にも引用した満州日日新聞の座談会にも出てくるので参照されたい。
日本語Ｗｉｋｉｐｅｄｉａの「宣撫官」＜http://ja.wikipedia.org/wiki/宣撫官＞を検索するとこの『愛護村』のことが出てくる。ちょっと面白いので引用しておこう。
| 『 |
鉄路愛護村 中国民衆の信頼を得るにつれて宣撫班は愛護村を建設するという活動に着手する。主な鉄道と道路近くの村落をまとめ、鉄道や道路を大切にする思想の普及や指導者の養成がなされて愛護村が成立した。愛護村では情報連絡網の設定、担当区域内線路の巡回がなされた。また鉄道沿線の見通しを良くして鉄道への襲撃を難しくするため、背の高い植物は刈り取り、また植付禁止の措置も行われた。
愛護村はたくさん作られ、この村民達により鉄道、自動車用道路、通信線が守られた。 』 |
こちらはちゃんと引用文献がつけられているが、それが『放送ニュース解説
第二巻』昭和１３年（１９３８年）４月２０日放送分「武器なき戦士宣撫班の活動」という戦前軍部の宣伝資料そのままの引用であるから、ちょっと驚きである。
つまりこの項の書き手は、戦前軍国主義日本のプロバガンダそのままを、２１世紀の日本語Ｗｉｋｉｐｅｄｉａに書き込んでいることになる。同じく戦前資料を引用するなら、宣伝資料ではなく、内部政策立案資料を引用すれば、よくわかるのにと思うのだが。どちらにしてもこの項の書き手も、「被害妄想史観」の学者グループか研究者らしい。
| （＊ |
それにしても、この日本語Ｗｉｋｉｐｅｄｉaの執筆者は、ちょっとおかしい。戦前の宣伝資料そのままの引用では、ネタバレではないか。） |
愛護村にややのめり込みすぎたかも知れないが、要するに中国共産党対策で、これに協力する中国人民を隔離して別な村を作らせた、と考えておけばよかろう。しかしこれも日中戦争が深まるにつれ、こんな悠長なことをやっている余裕はなくなり、三光作戦（殺しつくし、焼き尽くし、奪いつくす）に変化していくわけだが。
またまた余計なことだが、この「愛護村」のことを調べていて、ベトナム戦争の時に出てくる「戦略村」を思い出した。
ベトナム人民と一体化した南ベトナム民族解放戦線に手を焼いたアメリカ軍は南ベトナムの村々を根こそぎ移動させ、「戦略村」を作って監視すると同時に解放戦線に対する前線基地にしようとする。結局これは失敗するわけだが、帝国主義的軍人というのは、いつでもどこでも同じようなことを考えつくものだ。 |
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王紅艶は、１９４１年１０月１１日付け華北交通株式会社総裁宇佐美寛爾から満鉄撫順炭坑長の大垣研あての報告書「満州向工人ノ募集斡旋に関スル件」（撫総庶文０１第１４号６ノ５７）を引用し、次のような「計画」があったことを記している。
その計画によると、１９４１年１０月上旬から１２月末までの３ヶ月間の間に、華北交通の沿線各地に設置した「愛護村」から３，０００名の労働者を供出させ、満州各地の事業所に送り込もうというもので、表にすると次のようになる。
（＜参考資料 華北労働者の満州への誘導募集員別数別及び斡旋先別割当て表＞を参照のこと。）
この表で見ると、中国人労働者の供給地で「済南」が突出して大きいのだが、これはこの地域に労働者が多かったということではない。あくまで日本軍の勢力が大きかった地域に大きな割り当てがあった、という意味である。従ってその「募集方法」も軍事的暴力を背景にしたものだった。
また労働者の送り込み先は、このリストでは４事業で、いずれも満州重工業か満鉄の事業所である。またリスト中「太原」は満州ではなく、華北・山西省の省都である。ここでの「割り当て」が３００名と極めて少なかったのは、日本軍の支配力が劣っていたというよりも、太原と同じ山西省には「大同炭坑」という巨大な炭坑が存在しており、こちらへの労働力供給を考慮したため、と王紅艶は補足説明している。なお当時昭和製鋼は、八幡製鉄所に次ぐ鉄鋼生産高をもっていた。
この時はまだ形の上では「募集」という体裁をとっていたが、すぐに「募集」という体裁をかなぐり捨て、「行政命令」による供出という形を取るようになった。 |
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次の労働者収奪の方法は＜集団移住＞。
先に引用した「申合セ」には次のような項目もあった。
| 『 |
満州側ハ鉱工業部門ニ於ケル家族持労働者ノ移住定着ヲ積極的ニ実施スルト共ニ北支ニ於イテモ協力シ特ニ治安其ノ他ノ関係上強制移住ヲ必要トスル場合ハ優先的ニ移住セシムル』 |
要するに家族持ち労働者は大歓迎しますよ、ということだ。家族ごと移住させると、「満州国」側が頭を痛めていた労働者の「逃亡」が防げるという理由が大きい。といっても満州の苛酷な労働を知っている中国人労働者は「家族ごとの移住」を考慮するものはほとんどいなかった。そこで強制移住となるわけだ。
また上記文書で「治安問題」に言及している。これは、具体的には対共産党対策だった。中国共産党は人民が草の根で支持している。ベトナム戦争の時と同じで、共産ゲリラと「一般の農民」を区別するのは極めてむつかしい。それは区別するほうが無理というものだ。
今仮にガザ地区でハマスの戦闘員と一般市民を厳密に区別するのがむつかしいのと同様だ。
そうするとどういう手が残っているかと根拠地ごと破壊しつくす方法だ。ベトナム戦争の時も、アメリカ軍や傀儡南ベトナム軍は、村々を焼き払って、根拠地を殲滅しようとした。イスラエルがやっていることは、ガザ地区を破壊しつくすことなのであって、日中戦争の時の日本軍、ベトナム戦争の時のアメリカ軍と基本的には同じことをやっている。だからイスラエルのガザ攻撃は「イスラエルとハマスの戦争」なのではなく、イスラエルの一方的虐殺であり、屠殺なのだ。
今残っている文書で王紅艶が引用している文書は、たとえば、１９４１年９月１０日付け新民会徐水県総会事務局から新民会保定道弁事処長あての「大王店地区特別工作実施状況報告ノ件」と題する報告書である。
この報告書によれば、
| 『 |
大王店地区阻絶壕以西ニ在ル・・・一五○戸ノ焼却ヲ実施セリ、・・・焼却地帯住民ハ予メ阻絶壕以内ニ誘致シ彼等ノ一部ヲ対満労工移民トシテ撫順鉱ニ送リ』『匪区地帯住民ノ集団移住ヲ実施』 |
いっていることはこうだ。
外界と隔てる壕（＊阻絶壕）の西側（＊恐らく西が外側で東が内側なのだろう）に大王店地区がある。ここは共産党支持地区（匪区）なので、１５０戸ほど焼き払った。しかし予め住民は壕の内側に退避させておいた。だからその一部を満州労働者として撫順炭坑に「集団移住」させた、というのである。
それではどれくらいの人数を送ったかというと、この大王店地区にある二つの村から１６０名を送ったというのである。男性が９３名、女性が２９名、小児が３８名がその内訳だ。これが「家族ごとの移住」の実態である。
さらにこの報告書は、今後数カ年この地区が完全治安地区（すなわち共産勢力が一掃された地区）になるまで送り続けるという長期計画まで立てている。
以上紹介した＜騙し募集＞＜割り当て募集＞＜集団移住＞は主として農村部で行われた『労働者狩り』である。
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都市部ではどんな風に行われたのであろうか？
前掲『日軍槍刺下的中国労工』という本（叢書らしい）の中には、天津市民が、「華北民衆手書」の名義で華北政務委員会に提出した意見書が収められている。
「華北政務委員会」は、支那方面軍が建てた傀儡政権「中華民国臨時政府」が、南京に汪精衛（汪兆銘）の傀儡政権が成立したときに合流解消したのに伴って、できた地方傀儡行政委員会である。
この意見書が提出されたのは、１９４１年７月である。内容については王紅艶の前掲論文を引用しよう。
| 『 |
天津は繁華な都市であり、万民が集う地域である。・・・近日人が捕まえられることがよく発生し、万民が恐怖に駆られる。・・・真面目な商売人も政府（＊これは華北政務委員会のことと思われる）の職員も捕まえられた。証明書を出しても無駄であった。民衆は捕まることを恐れて町に出なくなったので、市内は満目蕭条である。（＊満目蕭条は見渡す限り、ひっそりして物寂しいさま。）』 |
この時華北政務委員会の委員長は日本軍協力者の王輯唐であったが、王輯唐の友人呉了紅は、王輯唐に送った手紙の中で、
| 『 |
天津の各地では強制的に民夫を連行することが発生し、老若を問わず一律に捕まえられた。捕まった人は紐で繋がれて連行された。市内は恐怖の雰囲気に覆われ、連れて行かれた人が殆ど生きて帰ることができないと言われた。』
（前掲『日軍槍刺下的中国労工』） |
王紅艶は戸の記述に続いて次のように書いている。
| 『 |
手紙を受けた王氏（＊輯唐）が調査の結果、天津駐在の佐藤部隊の手によることを確認した。募集難の問題を解決するために農村だけでなく都市部でも強制的な手段が使われるようになったのである。』 |
これは＜都市部労働者狩り＞とでも名付けておこう。 |
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次が先ほども触れた＜行政供出＞である。
１９４２年（昭和１７年）８月１６日付け「華北交通株式会社愛路村供出工人に関スル件」（撫総労０２第１６号）という報告書が残っている。
（なおこの「愛路村」は「愛護村」のこと。華北交通では何故か「愛護村」を「愛路村」と呼称していた。実際華北交通には「愛路課」という部署もあった。）
この報告書によると、１９４２年８月から１０月の間、華北にある「愛護村」から合計５０００名の労働者を供出し、満州重工業傘下の各社（満州炭坑、昭和製鋼所など）と満鉄傘下の撫順炭坑に、行政供出によって労働者を送り込むことが決められた。
さきに引用した３０００名の＜割り当て募集＞は、１９４１年１０月上旬から１２月末までの３ヶ月間だったのだが、そのほぼ１年後には、もう＜割り当て募集＞では無理で＜行政供出＞に依らざるを得なくなっていた。
前回の＜割り当て募集＞の時には、募集費が労働者一人につき３０元だった。しかし今度の＜行政供出＞では一人３５元に上がっている。また各村の村長への奨励金も一人２．５元から３元へと上がっている。それだけ「募集」が難しくなっているということだ。
またここで思い出すのは、満州日日新聞に掲載された論文『転換期に当面せる労務問題 満州日日新聞 １９４２年』に記述されていた内容だ。１９４２年といえば、先に見たように、すでに満州における労働力不足は限界に達しつつあり、＜騙し募集＞、＜強制集団移住＞や都市部においては＜労働者狩り＞も行われていたころだ。
この記事が掲載されたのは１９４２年（昭和１７年）４月であり、王紅艶との論文の関連性で言えばすでに＜行政供出＞に踏み切っていたころでもある。
関係箇所を引用しよう。（＊青字）は私の註である。
| 『 |
北支（＊華北地方）の農村から洪水の如く北上する工人（＊当時の言葉で苦力のこと。労工ともいう。注意しなければならないのは工場労働者のことを指すのではなく、農業労働者を含めた単純労働者のことである。）の季節的流動は満州労働資源の無尽蔵を想わせるものがあった。
嘗ての大東公司（＊台湾の「南国公司」を参照して、外国労働者取扱機関である「大東公司」が1934年に満州に設置された。それ以後、大東公司が発行した査証を持たなければ、入満はできなくなった。また仕事自体もこの査証を提示しなければ得られなくなった。つまり大東公司は、満州への労働者制限機関であった。）は、北支より流入する労働者を制限することを以て目的とした程であったが、然るに今日は数千万円の募集費を以て北支からの労働の勧誘するも、なお足らない状態である。』 |
つまり「満州国」は１９４１年（昭和１６年）にはすでに数千万円の「労働者募集費」を計上していたのである。募集費とは上記のようにして費消された。 |
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この＜行政供出＞の実態はどんなものだったのだろうか？
ずっと時代は下るが、１９４４年（昭和１９年）に＜行政供出＞を経験した河南省の楊梅泉の証言があるので、それを引用しよう。（前掲『日軍槍刺下的中国労工』）
王紅艶は次のように記述している。
| 『 |
１９４４年、日本人が多数の労工を供出するよう農村に要求した。労工の条件は年齢が１８歳以上で、体が丈夫で重労働に堪えられることであった。金持ちが割り当てられたら、金を出して他人を代わりに労工にするが、貧乏人は自分が行くしかなかった。当時私（＊証言者の楊梅泉のこと）は２４歳で同村の趙蓮塘の薬屋に雇われて働いていたが、割り当てられた趙のために労工にさせられた。』 |
まさに、当時、多くの中国人民にとって満州に行くとは「地獄に行くことだった。」のである。
もうこうなってくると『特殊工人』が登場するのは時間の問題だったということができよう。 |
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１９４１年９月３０日、新民会中央総会長より満鉄撫順炭坑長大垣研あてに「特殊人ノ労働斡旋二関スル件」（以下「特殊人労働斡旋報告」）という報告書が提出される。（新民会中央総会公函第２５４号）
「新民会」は華北に作られた国策団体で、一言で云えば華北中国人に対して「皇民化教育」を行うことを目的としていた。前掲の満州日日新聞の座談会に登場する「華北評論」の小沢開策も、もとはといえば、この新民会の総務部長であった。
この「特殊人労働斡旋報告」によれば、「特殊工人」は４種類存在した。
| １． |
現地（＊日本軍）部隊、憲兵隊、県公署、警察分局等ニ於テ犯罪ノ容疑乃至嫌疑ノ虞（＊おそれ）ニ依リ現在収容中ノ者。 |
| ２． |
清郷工作実施ニ依リタル通匪ノ容疑者。 |
| ３． |
討伐作戦ノ結果得タル捕虜。 |
| ４． |
会（＊新民会）工作実施上妨害トナル者。 |
要するに犯罪者または容疑者で収監中のもの、中国共産党あるいは国民党内通容疑者、中国共産党あるいは国民党との戦闘で捕獲した捕虜、新民会の活動上邪魔になる者が「特殊工人」の源泉だった、といっているわけである。
特殊工人で圧倒的に多かったのが３の戦闘捕虜だった。
つまりこうした特殊工人を、絶対的に不足する「満州の労働力」に充てようというわけである。
これまで見てきたように、「満州国」の労働力は、第一次５カ年計画、日中戦争勃発を境にて、不足を来した。それが１９４１（昭和１６年）の太平洋戦争を契機に絶対的不足になっていく。４２年、４３年には＜騙し募集＞、＜家族単位の強制集団移住＞、＜都市における労働者狩り＞、＜行政供出＞などを行ってもなお不足するほど絶望的状態になってきた。
戦闘捕虜や犯罪容疑者、反抗的な中国人などを「特殊工人」として「満州国」の各事業所や軍事作業に送り込もうとするのは、ある意味自然な成り行きだったといえよう。
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こうした「特殊工人」を満州現地で労働者として使役しようという企画は、決して関東軍や支那方面軍が独断ですすめたものではなかった。陸軍中央の了解とその指示のもとに進められたのである。
１９４１年（昭和１６年）５月１７日、関東軍参謀長（吉本貞一中将。東条英機は、１９３７年＝昭和１２年３月から１９３８年＝昭和１３年５までの任期で、東条の後、関東軍参謀長は磯谷廉介、飯村穣、木村兵太郎などいずれも任期１年ちょっとでめまぐるしく変わっている。）が参謀次長（＊この時の参謀総長は杉山元）及び陸軍次官（＊この時の陸軍次官は前任関東軍の参謀長だった木村兵太郎。陸軍大臣は東条英機。）に対して秘密の至急電報を打っている。（関参一電第五○四號）
この秘密の至急電の中身は、捕虜約７０００名をソ満国境の築城に使役したいが了解をもらいたい、というものだった。
これに対する陸軍次官木村兵太郎の返電は、
| 「 |
俘虜タルノ本質其出身地、健康等ヲ考慮シ防諜、逃亡防止及使役法、使役地等ニ十全ノ注意ヲ払ワレ度」（１９４１年５月２１日） |
というものだった。要するによく見極めて、スパイ活動や逃亡に注意して、また使役法や使役する場所もよく考えて使え、というものだった。
さらに８月には、撫順炭坑、鞍山製鉄所、本溪湖煤鉄で合計約５３００人の「特殊工人」（俘虜）が働かされていることも判明した。
特殊工人の使役については、陸軍省、陸軍参謀本部の了解と比較的細かい指示のもとに比較的早い機会に開始されていたのである。
「特殊工人」とは結局、上記のようにその出身からみれば、大きく戦闘捕虜と一般市民とに分けられる。一般市民とは要するに犯罪者かあるいは犯罪者として見なされるか、あるいは帝国主義日本に反抗的なものである。 |
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王紅艶の『「満州国」における特殊工人に関する一考察（下）』によれば、１９４２年ごろまでは、特殊工人は一般工人と同じ宿舎だったが、それ以降は、鉄条網に監視員付きの宿舎に変わっていったという。文字通り奴隷的な状況におかれていたのである。
もっともよく考えてみれば、鉄条網に囲まれていなくても厳しい「逃亡防止体制」の中に中国人労働者自体がいたわけだ。それでも鉄条網があったかなかったかの差は大きい。
特殊工人の就労先については、＜参考資料＞満州における特殊工人の人数を参照して欲しいが、１９４２年４月当時の資料によると軍事部門就労者は、現在の黒竜江省などソ連との国境地帯に送られていた実態がよくわかる。一方産業部門（当時の日本軍の用語では“地方部門”）は、満州の炭坑・鉄鉱に幅広く送られていたことがわかる。
就労先の事業所は、東辺道開発、満州炭坑など鮎川義介の満州重工業の子会社、満鉄の子会社が圧倒的に多い。
注目すべきなのは、４２年（昭和１７年）４月当時、この資料で判明する限り、「満州国」で働かされていた特殊工人は、軍事部門・産業部門を会わせて３万３３４２名だった。それが１年２ヶ月後の４３年６月現在には、５万８７０８名だったことである。（「満州国」警務総局が作成した「鋪導工人使用業者別実態調査表」および「保護工人使用業者別実態調査表」による。）
全く同じ調査ではないが、わずか１４ヶ月で「満州国」で働かせる特殊工人が２万５３６６名と倍近くに増えている。労働者不足の深刻化に伴ってこうした特殊工人に大きく依存し始めた実態が見て取れる。 |
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単一事業所で、「特殊工人」をもっとも多く使っていたのは、満鉄傘下の撫順炭坑ではあるまいか？１９４０年（昭和１５年）から１９４５年８月まで撫順炭坑で働かされていた特殊工人は４万人に上るという。（撫順警察局長・柏葉勇一と撫順憲兵分遣隊特高課・宝田振策の供述による。「柏葉勇一的口供材料」および「宝田振策的反省材料」）
また「特殊工人」は軍事的目的には使役しなかったと言われることもあるが、実際にはそうではなかった。王紅艶の研究と聞き取り調査によると、
| 『 |
・・・軍関係の作業では主に道路工事、木の伐採などに使役されたことが多数の証言から確認された。』 |
しかし軍事機密性の高い軍事工事に、「特殊工人」や一般工人をつかわなかったわけはない。
王は次のように書いている。
| 『 |
黒竜江省東南部に位置する五項山の秘密軍事工程には、華北、遼寧、吉林などから捕まえられた抗日武装人員および一般市民が夜間極秘裏に運ばれ、労役に従事させられたが、工程完成後、全員が秘密裏に殺害され・・・』 |
と、郭素美他が編集をした『日軍暴行録』（黒竜江文巻：中国大百科全書出版社 １９９５年）を引用しながら書いている。
この「五項山の秘密軍事工程」ではどれくらいの中国人労働者が工程完成後、秘密保持のため殺されたかというと、１９４２年から１９４５年までの間に、２万人余りだったという。
王は次のようにも書いている。
| 『 |
ソ連と戦争するために構築されたこのような秘密軍事工程の数は、（＊五項山以外にも）少なくない。そして、そこで殺された特殊工人および一般労工が多数あることも疑う余地がない。』 |
一般労工や「特殊工人」など、多くの中国人労働者とって「満州国」は、文字通り「墓場」だったのである・・・。
特殊工人に関しては、別個の、センセーショナルな大きいテーマである。残念ながら私はこのテーマを扱う準備も力もない。
ただここで指摘しておきたいことは、中国大陸で発生した「特殊工人」は、多かれ少なかれ、帝国主義日本の後方兵站基地「満州国」で発生した「中国人労働者の地獄」のもっとも尖鋭的な一形態であったこと。この意味で、「満州労工」と「特殊工人」は、帝国主義日本の奴隷的搾取を根底としながら、一直線につながっている問題だということだ。
最初は戦闘捕虜を労働者不足の穴埋めにした日本軍は、一般労働者が入手しにくくなるにつれ、労働力の確保のために「特殊工人」を捕獲するようになる・・・。
王紅艶はこう書いている。
| 『 |
１９４２年春から夏にかけて日本軍が華北で「三光政策」（＊作戦）を実施し、それによって捕まった多数の俘虜と一般市民が満州、華北の炭坑、日本に送られた。
１９４２年「入満労工証発給数速報ノ件」の４月及び６月によると、同年１月から３月中旬まで２１９，２２５名が発給され、５月中旬まですでに５２４，３４１名の発給数が数えられ、３０５，０８６名の増加が見られたのである。』 |
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＜参考資料 中国人労働者入離満数の年度別統計＞を見ると、１９４２年度入満中国人労働者数は１０６万８，６２５名を数えている。この入満者は以上のようにして達成されたのである。しかし、厳重な「逃亡防止策」にもかかわらず、同じ年６６万１，２３５名が満州から逃げ出している。この中には苛酷な労働のための死亡、軍事機密保持のための殺害も含まれている。
田母神はその論文の中で次のように書いた。
| 『 |
満州帝国は、成立当初の１９３２年１月には３千万人の人口であったが、毎年１００万人以上も人口が増え続け、１９４５年の終戦時には５千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は。わずか１５年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。 』
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実際は、中国人労働者にとって「満州は地獄」であり、また少なからぬ中国人にとっては文字通りの「墓場」だった。田母神の言う「工業国家満州」は中国人の血と汗で築かれたものであった。
『花岡鉱泥の底から』（中国人強制連行を考える会 第３集 １９９３年）には、「私は強制連行の実行者でした」と題する小島隆男の文章が収められているという。
小島は、その中で次のように証言しているという。
| 『 |
１９４２年（＊昭和１７年）、済南の第１２軍が日本に労働力として中国人を送るために、どうやったら中国の人たちをたくさん、多く捕らえることができるかということで、まず２ヶ月ぐらい方法を研究し、訓練いたしました。そのときに私たちは、その訓練に参加しております。
一番最初、決まったのは、半径１６キロ、直径３２キロの円を描いて、日本軍が大きな包囲網をつくり、それをだんだん縮めて行き、その中に中国の人を追い込み、機関銃を打ち、大砲を打って中心へ追い込んで、それで、畑や部落におる人たちを捕まえて、その中から労働に耐え得る元気な人たちだけを選んで、日本へ連れて行こうと、こういう方法を決めたのです。・・・・この作戦で、約８０００名の中国の方を捕まえた。』 |
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私は、この小島をなんと勇気のある人間か、と思わざるを得ない。私が小島の立場であれば、戦後沈黙を守るであろう。怖いからだ。自分が歴史的事実に直面することが。自分の恥部を自分で暴くことが。そして秘密を語る自分自身への、世間からの非難や中傷が。
その怖さを小島も味あわなかったはずがない。それでも小島はこの恐怖を乗り越えて証言した。それはこのまま黙っていてはいけない、と思ったからに違いない。それは中国人への謝罪の気持ちだったに違いない。
中国人との和解の第一歩が謝罪であり、謝罪は事実を認めるところから出発するとすれば、小島の勇気は、和解への第一歩を踏み出したことと同じだ。
多くの中国人は小島を賞賛しこそすれ、決して非難しないだろう。それは小島の「真の和解への動機」を敏感に感じ取るからだ。小島の勇気を認めるからだ。
仮にわれわれ広島の人間が、原爆を投下したアメリカの市民から、「原爆投下の真の動機」を告げられ、心からの謝罪を受けたとしたらどうであろうか？われわれは彼らアメリカ市民の率直さと勇気に打たれないだろうか？
われわれがアメリカの市民を非難するのは、今なおかつ「原爆投下は戦争終結のためだった」と虚偽の主張をし、心からの謝罪をしないためであって、「原爆投下そのもののため」ではない。彼らが「歴史的和解」の姿勢をみせていないからだ。
田母神やその背後に隠れている「被害妄想史観」の学者グループも、歴史の真実から頑なに目を背け、あの戦争を「正当化」し、「歴史的和解」を拒んでいる。
彼らはこの２１世紀の日本をどこに連れて行きたいのであろうか・・・。
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| （以下次回） |
