(2009.5.14)
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＜参考資料＞　外交問題評議会　 　　　　　（Council on Foreign Relations―CFR）　その２
※ 外交問題評議会については註を参照のこと
外交問題評議会
メンバーシップ 　２つのタイプのメンバーシップがある。一つは「生涯メンバー」でもう一つは「５年間メンバー」で、３０−３６人の余裕がある。アメリカ市民のみ。（アメリカ生まれまたは市民権取得）アメリカ市民権取得申請中の永住権保持者も可。生涯メンバーの候補は、メンバーの書面による指名がなければならない。その際他最低３名のメンバーによる別な推薦書簡が必要。 　企業メンバー（合計２５０）は、「ベーシック」「プリミアム」（年会費３万ドル以上）「プレジデント・サークル」（年会費６万ドル以上）の３段階に分かれる。すべての企業の執行役員レベルの人たちは、各国大統領、首相、多国籍企業の会長、ＣＥＯ、政府高官たち、議会人などの著名な講演者の話を聞くことができる。「プレジデント・サークル」「プリミアム」のメンバーは他の特典を受けることできる。これには世界的なリーダーたちやアメリカ政府のトップクラスとの小さな、私的な晩餐会やレセプションに出席できることなどを含む。 理事会 　　外交問題評議会の理事会（the Board of Directors）は合計３６名の理事で構成されている。ピーター・Ｇ・ピーターソンとデビッド・ロックフェラーの２人が名誉理事(Directors Emeriti)でピーターセンが栄誉会長（Chairman Emeritus）でロックフェラーが名誉会長（Honorary Chairman）。以下理事会メンバーである。 （青字）は私の註。 栄誉会長　ピーター・Ｇ・ピーターソン　（Peter G. Peterson） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Peter_George_Peterson＞ １９２６年生。実業家、投資銀行家。ニクソン政権時の第２０代商務長官。１９８５年から２００７年まで評議会会長。投資会社ブラックストーン・グループの会長、個人資産２８億ドル。元ニューヨーク連邦準備制度総裁、リーマン・ブラザーズ会長。 名誉会長　デビッド・ロックフェラー（＝前出）。 １９７０年から１９８５年まで評議会会長。 共同会長　カーラ・ヒルス　（Carla A. Hills） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Carla_Anderson_Hills＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/カーラ・アンダーソン・ヒルズ＞　 １９３４年生。フォード政権下で第５代都市住宅開発省長官、ジョージ・ハーバード・ブッシュ政権下で第１０代アメリカ通商代表。もともと法律家。 共同会長　ロバート　E・ルービン　（Robert E. Rubin） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Rubin＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ロバート・ルービン＞　 １９３８年生。クリントン政権下の第７０代財務長官。同じくクリントン政権下で新設された国家経済諮問会委員長。クリントン政権入りするまでは、ゴールドマン・サックスの共同会長だった。もともと法律家。 副会長　リチャード・E・サロモン　（Richard E. Salomon） ＜http://www.cfr.org/bios/7657/richard_e_salomon.html＞　 １９４３年生。ボストンの不動産・金融投資家。デビッド・ロックフェラーの上級顧問。 理事長（President）　リチャード・N・ハース　（Richard N. Haass） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Richard_N._Haass＞　 １９５１年生。２００３年に理事長に就任。それまでは国務省の政策立案局長で、当時の国務長官コリン・パウエルのもっとも近いアドバイザーだった。１９８９年から１９９３年までH.W.ブッシュ大統領の特別補佐官をつとめ、また国家安全保障会議の中東・南アジア担当の上級理事だった。 理事　ピーター・アッカーマン　（Peter Ackerman） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Peter_Ackerman＞　 １９４６年生。投資会社のドレクセル・バーナム・ランバート時代には史上最大の、レバレッジバイアウト（LBO）による買収劇であるRJレイノルズ案件手掛けた。この時ドレクセル社が手にした手数料は１０億ドルといわれる。もともと「非暴力運動とその戦略」問題の専門家であり、ドレクセル社が「ミリケンの不正事件」で倒産した後、非暴力運動の理論家生活に戻った。NGOの「International Center on Nonviolent Conflict」の共同創始者。 理事　フアード・アジャミ　（Fouad Ajami） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Fouad_Ajami＞　 １９４５年生。レバノン生まれの国際政治学者。名前からするとイラン系の人物と思われる。元国務長官コンリーサ・ライスのアドバイザー。イラク戦争の熱烈な支持者として知られる。 理事　マデレイン・オルブライト　（Madeleine Albright） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Madeleine_Albright＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/マデレーン・オルブライト＞　 １９３７年生。プラハ生まれのアメリカ人。クリントン政権下で第６４代国務長官。アメリカ史上初の女性国務長官。またその前は、第２０代アメリカ国連大使。国家安全保障会議時代、ズビグニュー・ブレンジンスキーの下で働いたことがある。現在はジョージタウン大学教授。 理事　シャーリーン・バルシェフスキー　（Charlene Barshefsky） ＜http://www.harrywalker.com/speaker/Charlene-Barshefsky .cfm?Spea_ID=454＞ または＜http://en.wikipedia.org/wiki/Charlene_Barshefsky＞　 年齢が分からなかった。クリントン政権時代、１９９６年から２００１年までアメリカ通商代表。中国をＷＴＯに引き入れた立役者とされている。貿易のグローバリゼーション＝アメリカ標準化の推進役。英語Wikiではロシア人となっているが、評議会理事なのでアメリカ市民権は獲得している筈だ。 理事　ヘンリー・ビーネン　（Henry Bienen） ＜http://www.cfr.org/bios/5109/henry_s_bienen.html＞または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Henry_Bienen＞　 １９３９年生。第１５代ノースウエスタン大学学長。０９年８月に引退を表明している。ノースウエスタン大学の学術界における地位を高めたとされる。 理事　アラン・ブラインダー　（Alan Blinder） ＜http://www.princeton.edu/~blinder/＞または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Alan_Blinder＞　 １９４５年生。プリントン大学出身の経済学者。クリントン政権の国家経済諮問会の委員。マスコミにも頻繁に顔を出すそうだ。最近ニューヨーク・タイムス日曜版に定期コラムをもったという。９４年から９６年まで連邦準備制度理事会副理事長。 理事　スティーブン・Ｗ・ボスワース　（Stephen　W.　Bosworth） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Stephen_W._Bosworth＞または ＜http://www.nndb.com/people/565/000119208/＞　 １９３９年生。外交官。国務省政策立案局長、フィリピン大使、韓国大使を歴任。つい先頃オバマ政権下でヒラリー・クリントン国務長官に北朝鮮特命全権大使に任命された。タフツ大学「法と外交」フレッチャー大学院の学科長。 理事　トム・ブロコウ　（Tom Brokaw） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Tom_Brokaw＞　 １９４０年生。アメリカのテレビ・ジャーナリスト。ＮＢＣナイトリー・ニュースのアンカーとして有名。２０００年にロシアのプーチン大統領にインタビューした最初のアメリカ人ジャーナリスト。今回の大統領選挙中、２００８年１０月ベルモント大学における第２回オバマーマケイン候補者討論ではホスト役を務めた。 理事　シルビア・マシューズ・バーウエル　（Sylvia Mathews Burwell） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Sylvia_Mathews＞　 １９６５年生。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（１９９９年ビル・ゲイツ財団が改称）のグローバル開発部門の理事長。クリントンが大統領候補時代からスタッフ。クリントン政権では首席補佐官を務めている。 理事　フランク・Ｊ・コーフィルド　（Frank J. Caufield） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Frank_J._Caufield＞または ＜http://people.forbes.com/profile/frank-j-caufield/46352＞　 １９４０年生。アメリカの投資家、ベンチャー・キャピタリスト。ＡＬＯの取締役。陸軍アカデミー（ウエスト・ポイント）で教育を受け、ハーバード・ビジネス・スクールでＭＢＡを取得。 理事　ケネス・デュバスタイン　（Kenneth Duberstein） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Kenneth_Duberstein＞　 １９４４年生。レーガン政権の時に主席補佐官を務めている。ジェイコブ・ジャビッツ上院議員の補佐官を振り出しにして、フォード政権の時には、労働次官補を務めた。ボーイング社などの取締役のほか、アメリカン証券市場の理事会メンバーでもある。元国務副長官リチャード・アーミテージの政治的アドバイザーを長く務めた。 理事　リチャード・Ｎ・フォスター　（Richard N. Foster） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Richard_N._Foster＞または ＜http://people.forbes.com/profile/richard-n-foster/8186＞　 １９４３年生。マッキンゼイ・アンド・カンパニーでキャリアを積んだ人物。（マッキンゼイ・アンド・カンパニーはアメリカを代表するコンサルタント会社。）現在はミルブルック・マネージメント・グループの経営パートナー。 理事　スティーブン・フリードマン　（Stephen Friedman） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Stephen_Friedman_(PFIAB)＞　 １９３７年生。原オバマ政権の大統領情報諮問委員会の委員長。随分ややこしい仕組みだが、まず合衆国大統領執行事務局（Executive Office of the President of the United States―ＥＰＯ）がある。この執行事務局には以下の機能または政策提言機関または実務機関がある。 Council of Economic Advisers　経済諮問委員会 Council on Environmental Quality　環境問題諮問委員会 Council on Women and Girls　女性少女諮問委員会 Domestic Policy Council　国内政策諮問委員会 National Economic Council　国家経済諮問委員会 National Security Council　国家安全保障諮問委員会 Office of Administration　政権運営事務局 Office of Management and Budget　予算運営事務局 Office of National AIDS Policy　国家エイズ政策事務局 Office of National Drug Control Policy　国家薬品統御政策事務局 Office of Science and Technology Policy　国家科学技術政策局 Office of the Trade Representative　通商代表部事務局 President's Economic Recovery Advisory Board　大統領経済回復諮問委員会 President's Intelligence Advisory Board　大統領情報問題諮問委員会 Privacy and Civil Liberties Oversight Board　個人情報市民の自由監督理事会 White House Military Office　ホワイトハウス軍事事務局 White House Office　ホワイトハウス事務局 （ 以上＜http://en.wikipedia.org/wiki/Executive_Office_of_the_ President_of_the_United_States＞による。） フリードマンが委員長を務める、情報諮問委員会は上記の諮問委員会の一つである。ただ「情報」といっても国内情報のことではなく外国情報のことなので、「Foreign Intelligence Advisory Board」と呼ぶこともある。なおフリードマンは、ゴールドマン・サックスの会長だった。 理事　アン・Ｍ・ファッジ　（Ann M. Fudge） ＜http://www.nndb.com/people/163/000126782/＞または ＜http://www.time.com/time/2004/obesity/speakers/fudge.html＞または ＜http://www.blackentrepreneurprofile.com/profile-full/archive/ 2005/march/article/ann-m-fudge/＞　 １９５１年生。広告代理店ヤング・アンド・ルビカム、ブランズ社のＣＥＯ兼会長だった。ヤング・アンド・ルビカムに入る前は、クラフト、マクスウエルハウス・コーヒーなど食品業界のトップマネジメント畑を歩いている。黒人女性。 理事　モーリス・Ｒ・グリーンバーグ　（Maurice R. Greenberg） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Maurice_R._Greenberg＞　 １９２５年生。元ＡＩＧの会長。彼の時代にＡＩＧは世界最大の保険会社になった。 理事　Ｊ・トミルソン・ヒル　（J.Tomilson Hill） ＜http://people.forbes.com/profile/j-tomilson-hill/78313＞または ＜http://www.nndb.com/people/800/000164308/＞　 １９４８年生。ファースト・ボストン、スミス・バーニーからリーマン・ブラザーズへと移り、リーマン・ブラザーズの共同会長を最後にブラックストーン・グループに移った。ブラックストーンの社長・ＣＥＯを経て現在副会長。金融投資畑一筋の人物に思える。 理事　リチャード・ホルブルック　（Richard Holbrooke） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Richard_Holbrooke＞　 １９４１年生。アメリカのトップ外交官の一人。クリントン政権時代に第２２代国連大使、オバマ政権ではパキスタン・アフガニスタン担当特命全権代表。 理事　アルベルト・イバルギーエン　（Alberto Ibarguen） ＜http://people.forbes.com/profile/alberto-ibarguen/62922＞または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Alberto_Ibarguen＞　 １９４４年生。ジョン・Ｓ・ジェームス・Ｌ・ナイト財団のＣＥＯ・理事長。マイアミ・ヘラルド新聞の発行者。ペプシコの取締役。 理事　シャーリー・アン・ジャクソン　（Shirley Ann Jackson） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Shirley_Jackson_(physicist)＞　 １９４６年生。マサチューセッツ工科大学出身のアメリカの物理学者。クリントン政権時代、米原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）の委員長に任命されている。ルーズベルト、トルーマン政権下で戦時国家プロジェクトとしてスタートした「マンハッタン計画」は、１９４６年アメリカ原子力委員会にそっくり引き継がれた。１９７５年エネルギー再編成法が成立し、米原子力委員会が解体され、法規制・監督機能の機関として米原子力規制委員会が成立し、核兵器の製造や政策実務はエネルギー省が引き継いだ。 理事　ヘンリー・クラビス　（Henry Kravis） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Henry_Kravis＞　 １９４４年生。アメリカの投資家。ベンチャー・キャピタリスト。例のベア・スターンズ証券で長く働き、キャリアを積んだ。その後、コルバーグ。クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー（Kohlberg Kravis Roberts & Co）という投資会社を手掛け、そのパートナーになっている。フォーブス誌によると第１１０位前後の資産家。 理事　ジェイミー・ミシック　（Jami Miscik） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Jami_Miscik＞あるいは　 ＜http://money.cnn.com/magazines/fortune/fortune_archive/ 2007/07/23/100134938/index.htm＞あるいは ＜http://www.nndb.com/people/831/000168327/＞　 １９５８年生。一貫してＣＩＡで育った。また一貫して分析畑である。２００２年から２００５年まではＣＩＡ副長官。その後リーマン・ブラザーズへ。現在はヘンリー・キッシンジャーの会社、キッシンジャー・アソシエイツの副会長。 理事　ジョセフ・ナイ　（Joseph Nye） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Joseph_Nye＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ジョセフ・ナイ＞　 １９３７年生。オバマ政権下で駐日大使に内定している。ハーバード大学教授。英語Ｗｉｋｉでは哲学者として紹介されている。主要な主張は「国際関係におけるネオリベラリズム」というくくりの主張であろう。グローバル化時代の「国際的な複合的相互依存性」を説く。ナイでよく使われるキーワードは「ソフトパワー」「インテリジェンス・パワー」という言葉だろう。２００５年には「アメリカの国際関係論でもっとも影響力のある学者１０人」の中に選ばれた。カーター政権下で国務次官補、クリントン政権下で国家情報諮問委員会委員長、国防次官補を務めている。 理事　ロナルド・Ｌ・オルソン　（Ronald L. Olson） ＜http://people.forbes.com/profile/ronald-l-olson/11333＞または ＜http://www.cfr.org/bios/6376/ronald_l_olson.html＞または ＜　http://www.mto.com/lawyers/bio.cfm?attorneyID=87＞　または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Ronald_Olson＞　 １９４５年生。法律家、弁護士。いわゆる「プロ・ボノ法」制定に尽力した。プロ・ボノ法はアメリカ法曹協会に属する弁護士は、年間一定時間無料で一般市民のための法律家活動をすることを義務づけた法律。 ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/プロボノ＞または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Pro_bono_publico＞　 オルソン自身は一般企業も顧客に持っている。ワシントン・ポストの取締役。 理事　ジェームズ・オーエンズ　（James W. Owens） ＜http://people.forbes.com/profile/james-w-owens/2773＞または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/James_W._Owens＞　 １９４５年生。キャタピラー社のＣＥＯ会長。ほぼキャタピラー一筋のビジネスマンである。ほかにＩＢＭやアルコアなどの取締役を兼ねている。 理事　コーリン・パウエル　（Colin Powell） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Colin_Powell＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/コリン・パウエル＞　 １９３７年生。軍人、政治家。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権下で第１２代統合参謀本部議長、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で第６５代国務長官、ロナルド・レーガン政権下で第１６代国家安全保障会議アドバイザー（なお後任はブレント・スコウクロフトである。）を歴任。 理事　デビッド・ルビンシュタイン　（David Rubenstein） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/David_Rubenstein＞または ＜http://www.forbes.com/lists/2007/54/richlist07_David- Rubenstein_SQMN.html＞　 金融投資家。投資会社のカーライル・グループ共同創立者。２００７年フォーブスの長者番付では約２５億ドルの資産で１６５位。 理事　ジョージ・ラップ（George　Rupp ）　 ＜http://en.wikipedia.org/wiki/George_Erik_Rupp＞　 １９４２年生。アメリカの教育家。ライス大学、コロンビア大学の学長を歴任。現在はＮＧＯの国際救済委員会＜http://www.theirc.org/＞の委員長。 理事　アン・マリー・スローター　（Anne-Marie Slaughter） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Anne-Marie_Slaughter＞　 １９５８年生。国際政治学者。現在プリンストン大学ウッドロー・ウイルソン大学院の学科長。２００９年１月ヒラリー・クリントン国務長官はスローターを国務省政策立案局長に任命した。 理事　ジョアン・スペーロ　（Joan E. Spero） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Joan_E._Spero＞または ＜http://people.forbes.com/profile/joan-e-spero/44638＞　 １９４４年生。慈善事業の専門家。ドリス・デューク・チャリティ財団の元理事長。クリントン政権下で国連経済社会諮問委員会のアメリカ大使を務めた。また同じくクリントン政権下で、経済・ビジネス・農業問題担当の国務次官を務めた。 理事　ビン・ウェバー　（Vin Weber） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Vin_Weber＞　 １９５２年生。アメリカの政治家。ミネソタ州選出共和党下院議員を合計１２年間務めた。現在はロビー会社、クラーク・ワインストックのパートナー。同社はフレディーマック救済のロビー活動をした。もともと新聞人出身。 理事　クリスティーン・トッド・ホイットマン　（Christine Todd Whitman） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Christine_Todd_Whitman＞　 １９４６年生。共和党の政治家。第５０代ニュージャージー州知事。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で第９代環境保護局（ＥＰＡ）長官。アメリカにおける原子力発電推進派の一人。 理事　ファリード・ザカリア　（Fareed Zakaria） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Fareed_Zakaria＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ファリード・ザカリア＞　 １９６４年生。インド生まれのアメリカのジャーナリスト、国際関係問題専門家。ハーバード大学卒業後、フォーリン・アフェアーズの編集者。２０００年にニューズ・ウイーク国際版の編集長。著作も多い。イラク戦争は当初は支持した。 　以上、ピーターソン、ロックフェラーを含めて理事３８名。 (2009.5.20) 追加＊： 理事会メンバー、ジョセフ・ナイ（Joseph Nye）の項目で、次期駐日日本大使に内定している、としたがこれは日本語Wikiの記述に従ったもの。 おそらく日本語Wikiの記述は、０９年1月８日付けの朝日新聞の報道 ＜http://www.asahi.com/international/update/0108/TKY2009 01080126.html＞の報道に従ったものと思われる。 ところが、０９年５月２０日付け東京新聞 ＜http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009052 002000232.html＞によると、カリフォルニア州の弁護士、ジョン・ルース （John V. Roos） ＜http://www.nndb.com/people/744/000171231/＞または ＜http://www.wsgr.com/WSGR/DBIndex.aspx?SectionName =attorneys/BIOS/117.htm＞が次期駐日アメリカ大使に内定したというニュースが入った。「ナイ内定は誤報であった。」という説明があるわけでもない。私としては戸惑うばかりである。共通しているのは、英語メディアは、ジョセフ・ナイの人事についてもジョン・ルースの人事についてもほとんど触れていないということだ。英語wikiのジョセフ・ナイの項目でも、次期駐日大使に内定したなどとは触れられていない。
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