| 【参考資料】ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2011.5.5) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
＜参考資料＞欧州放射線リスク委員会 (European Committee on Radiation Risk – ECRR) ２００３年勧告（ECRR2003翻訳委員会－改訂版） |
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| 欧州放射線リスク委員会（以下ECRRと略。＜http://www.euradcom.org/＞）は、現在世界的な放射線影響に関するモデルとして使用されている国際放射線防護委員会（International Commission on Radiological Protection。以下ICRPと略。＜http://www.icrp.org/index.asp＞）の思想、医学的研究姿勢、そのモデルを根本的に批判するところからスタートした。 ２００３年勧告の「実行すべき結論」でECRRは自らのリスクモデルの性格について次のように述べている。
そして第４章「放射線リスクと倫理原理」では次のように痛烈にICRPのよって立つ哲学的基盤を批判している。
ここでいう人間偏重主義は、「ヒューマン・ショービニズム」（human chauvinism）である。「人間は万物の尺度である」と述べたのは古代ギリシャの哲学者、プロタゴラスである。この人間中心主義思想（ヒューマニズム）がヨーロッパ・ルネッサンスで華開き、そのルネッサンスが近代ヨーロッパ合理主義を育み、その近代ヨーロッパ合理主義が近代科学技術を産出していった。その過程はまた近代資本主義の発展の過程でもあった。しかし人間中心主義思想（ヒューマニズム）は、近代資本主義から高度に発達した独占資本主義への発展段階で「ヒューマン・ショービニズム」も生んでいった。この思想では、すべて人間にとっての価値・功利（utility）が尺度となり、人間（ヒューマン）もまた自然の一部であるという厳然たる事実が忘れ去られていく。「人間は万物の尺度」であるは事実にしても、それは「人間にとって」という但し書きがついていることが見失われて行く。海や自然や馬やワニや宇宙にとっては決して「人間が万物の尺度」ではない。こうして近代ヨーロッパ合理主義思想は、人間を含む宇宙・自然・地球にとっての非合理思想に転化していく。これが人間偏重主義（ヒューマン・ショービニズム）である。それは自然科学の世界で「ニュートン力学」が唯一絶対の真理と思われていた時、アインシュタインの相対性原理の世界が登場し、ニュートン力学は「相対性原理の世界」では但し書き付きの、限定された真実でしかないことがわかったいきさつと極めてよく似ている。 ECRRはそうした人間偏重主義の典型的な例が「ICRPモデル」だというのだ。
「人間偏重主義」の思想はICRPに典型的に示されるばかりでなく、そこには一定の意図がある。その意図を支えている思想は、ベンサム流の功利主義思想である、とECRRは結論する。ベンサムは「最大多数の最大幸福」を説いた。ベンサムの理論は「不幸な小数」の存在を「社会の最大幸福」の前に無視した。それを原子力産業界にあてはめれば、原子力発電は放射能を社会に産み出すが、それによってガンになる人は１００人に1人である、と説く。（それが１０００人に１人であろうが、１００万人に１人であろうが事情は全く変わらない。）残り９９人は原子力発電が産み出す電気によって高い生活水準と幸福な生活を送ることができる。従って放射能による害は、社会全体の便益の大きさに比べれば無視できるほど小さい、という考え方になる。従って原子力発電によって得られる便益は正当化されるべきだ、という結論になる。ICRPの思想は「人間偏重主義」の上に立った「功利主義思想」だとECRRはICRPを批判している。 実際ICRPは、この点をどう説明しているかというと、
ここでICRPがいう「正当化の原則」とは「放射線被ばくの状況を変化させるようなあらゆる決定」は害を最小化するよりも「便益」が大となるべきである、となるようなそのような原則である。今直接関連する話題を「原子力発電」に限定して言えば、「原子力発電」によって「放射線被曝の状況を変化させるような決定」をなすに当たっては、少数が被る放射線被曝による「害」よりも、社会全体が受け取る「便益」が大となるように決定するべきである、ということになる。 「防護の最適化の原則」もほぼ同じ考え方で成り立っている。ヒトが被曝する時、その人数や被曝線量の大きさは、経済的及び社会的要因（つまり原発の社会的、経済的必要性）を考慮に入れながら、合理的に達成できる限り低くする、という原則である。 原発の社会的ニーズと調和・バランスを取りながら被曝人数や被曝線量の上限を決めなさいと言うことだ。 ICRPやECRRの学者・研究者の間では、「被曝線量」に安全値はない、できれば自然の放射能も避けるべきだという医学的知見がコンセンサスになっていることを考えれば、ICRPの主張は原発存続発展のためには少々の放射線被害者がでてもやむを得ない、という主張に他ならない。 もう少しわかりやすく平たく説明すれば、京都大学・原子炉実験所、助教・小出裕章が次のように言うとおりである。
こうしたICRPの基本思想、基本的立場に痛烈な批判を加えるのがECRRである。
アメリカの政治哲学者ジョン・ロールズの正義論について日本語Wikipediaは次のように説明している
つまりロールズの正義論は、基本的諸自由が全員に平等に与えられること、社会的・経済的不平等を最小限にすること、の２つの要素をもっている。このことだけでもベンサムの功利主義とは真っ向から対立する。 国連の人権宣言（＜http://www.unic.or.jp/information/universal_declaration_of_human_rights_japanese/＞）はその前文で「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」と述べているとおり、１人１人の固有の平等と尊厳を認め、これを社会の基礎としている。すなわちこれを原発に当てはめれば、原発の放出する放射能のために、例え１億人に１人がガンになったとしても、その１人の平等と人間としての尊厳が冒されることになり、これを容認していない。この思想は第二次世界大戦で被った人間１人１人の悲惨な体験を念頭において述べられていることはいうまでもない。また日本の現行憲法にも同様な精神が根底に流れている。 いずれもベンサム流の功利主義思想とは相容れないものだ。 従ってECRRは『本委員会は、ICRPの正当化は、時代遅れの哲学的推論』と結論し、ICRPの基盤となる哲学を厳しく批判している。 やや前置きが長くなったが、ECRRの２００３年勧告はこのような思想のもとに成立している。従ってECRRのスタンスは「反原発」とならざるを得ない。 ECRRは２０１０年に最新の勧告を出しているが、山内知也（神戸大学大学院教授）によれば基本的に、２０１０年勧告は２００３年勧告を基礎としているとのことである。 しかしスウェーデンにおけるマーチン・トンデルらによるチェルノブイリ原発事故後の疫学調査をはじめとするチェルノブイリ事故からの新しいデータ、及び、ウラン兵器がもたらしている被害を詳しく記述した新しい章（第12章）を追加するなど、いっそう説得力を増している。 【追加訂正2011.5.8】 以下が２００３年勧告の全文である。それぞれの部分をクリックするとPDFファイルでダウンロードできる。福島原発事故による放射能の影響、特に子供たちに対する影響が深刻化する中、菅政府の指示、指導待ちになるのではなく、それぞれ自ら防衛するすべを持たない子供たちを護る立場の方々は、この勧告を十分に参考にして対応して欲しいものだと思う。
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