(2010.6.10)
＜イラン核疑惑＞関連資料

国連安全保障理事会、イラン制裁決議　１９２９を採択
信頼性と権威を失墜させる国連安保理
　国連安全保障理事会が２０１０年６月９日（ニューヨーク現地時間）、イランに対する４回目の経済制裁決議（決議１９２９）を採択した。

　アメリカ国務省の発表によれば、提案国アメリカの国連代表スーザン・ライスは次のように述べた。
（＜http://www.state.gov/p/nea/rls/142882.htm＞）
『 　２０１０年６月９日、イランは、その核計画に関する国際的な義務を遵守すること継続的に拒否してきたが、その返答として、国連安全保障理事会はイランに強い、また新たな一連の幅広い制裁を科す「決議１９２９」を採択した。

　「決議１９２９」は、国際社会に対する継続的な蔑視をイランが続けている代償を増大させることになった。また「決議１９２９」は、その核計画に関して平和的に解決することの利益をイランに対して説得することを目的としている。

　決議は、これまで３回のイランに対する国連制裁決議の上に立って、幾つかの新たな分野に拡大し、これまでの制裁手段を拡張・強化するものである。

　イランの核計画に関する国際的な憂慮の表明に対するイランの拒否に対して明白で力強い返答である。

　この決議はイランに対するわれわれの外交的努力を補強するものである。われわれは平和的解決を希求する国際的なパートナーと引き続き努力するものである。アメリカは依然として対話にはオープンであるが、しかしイランはその義務を履行しまたその核活動が平和的性格をもつことを国際社会に対して明確に示さなければならない。』

　このライスの声明にはこれまでの、イラン制裁に関する理由と同様な特徴がある。イランは国際社会に対する義務を果たしていない、というが、どう義務を果たしていないのか具体的に指摘できていない。その核活動が平和的であることを「国際社会」に対して示せ、というが、それはＩＡＥＡが「イランは核兵器開発を行っているという証拠はない。」と再三再四言明している以上、これほど明確な証拠提示はない、アメリカは一切ＩＡＥＡの報告を無視しているという点だ。

　言い換えれば、アメリカが疑えば、証拠はなくても「疑惑国」になると云うことだ。

　次に、５月２８日発表された２０１０年ＮＰＴ再検討会議の最終文書はアメリカも賛成した全会一致の文書である。その中に核兵器を保有したと称する北朝鮮に対する非難、核兵器を保有していると見られるイスラエルに対する懸念は明記されたが、イランのイの字も出てこない。なぜアメリカは、イランのイの字も出てこない最終文書に同意したのか。

　そしてその最終文書に同意しておいて、国連安全保障理事会では、「イラン核疑惑」を言い立てるのか。
（ 最終合意文書は原水協のサイトで仮訳が読める。
＜http://www.antiatom.org/Gpress/wp-content/uploads/
2010/06/100528_NPT_FinalStatement_JP.pdf＞）

　理由は簡単である。ＮＰＴ再検討会議という各国平等で民主主義的な議論が行われる枠組みでは、事実無根のアメリカの主張はまったく受け入れられないが、国連安全保障理事会という密室の談合の場では、依然アメリカの専横が通ってしまう、ということだ。

　今回決議は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の拒否権をもつ５核兵器保有国とウガンダ、オーストリア、トルコ、日本、メキシコ、ガボン、ナイジェリア、ブラジル、ボスニア・ヘルツェゴビナ、レバノンの１０カ国の任期制非常任理事国の間の投票で決定された。

　１５カ国のうち賛成が１２カ国、反対がトルコ、ブラジルの２カ国、棄権がレバノン１カ国だった。

　この決議が全会一致でないことはある意味驚きであり、これまでの対イラン制裁決議のいきさつから見るとアメリカの支配力が衰えていることの証拠だが、それ以上に「国連安全保障理事会」の談合性・密室性、非民主性を逆に際だたせる結果にもなった。

　２０１０年ＮＰＴ再検討会議では、ＮＡＭ（非同盟運動諸国）を中心とする非核兵器保有国と核兵器保有国の「核兵器廃絶」をめぐる対立が一層鮮明になった。と、同時にアメリカ・オバマ政権の「核兵器のない世界」もまやかしであることが立証された。

　そればかりか非核兵器保有国は、アメリカを始めとする核兵器保有国に対して「核兵器廃絶」の日程まで迫った。オバマ政権は防戦一方だった。にも関わらず、アメリカが最終文書に合意したのは、「最終文書破壊」の張本人になることが決定的に不利だったからだ。

　一言で云えば「非同盟諸国」＝非核兵器保有国の完全勝利であり、オバマ政権＝核兵器保有国の完全敗北だった。

　その背景には０８年「リーマンショック」にきっかけとする世界経済恐慌を通して明確となりつつある、勃興する新興国・途上国と没落する西側社会という、際だった力関係の逆転現象がある。

　その直後の「イラン制裁決議」である。

　実効性はほとんどないとはいうものの、国連安全保障理事会の本質をさらけ出したばかりか、その信頼性と権威をさらに失墜させることになった、という他はない。

　結局は「国連民主化」の動きに拍車をかけることだろう。