(2012.6.14)
No.040

検証されるべきは「被曝の死の商人」の思想
私は今２０１１年４月から７月まで断続的に９回にわたって開かれた内閣府食品安全委員会「放射性物質の食品健康評価に関するワーキング」での議論を検証しようとしている。 （＜http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/24-2.html＞） 　そこでの議論は批判的に読めば、「フクシマ放射能危機」に対処するための様々な知見や思想を見いだすことができ、豊かな内容を提供してくれそうだからだ。また放射能汚染食品が日本全国で内部被曝の原因因子となって、市民社会の未来を危うくする可能性が大きいことも一つの大きな理由となっている。 　その目的のため、シリーズで「核利益共同体に魂を売り渡した日本の食品安全委員会」という一文を書き始めた。（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/24-1.html＞）現在書いている最中の一文を抜き書きして、「雑観」とする。 　話はこの「放射性物質の食品健康評価に関するワーキング」の中でも、しばしば登場してくるＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告のことになる。ＩＣＲＰ勧告が日本の放射線防護行政の隅々まで行き渡り、ヒトに、特に放射線弱者に被曝を押しつけている。また、「フクシマ放射能危機」の最も苛酷な現場、福島県の人々に不条理な放射線被曝を強制しているのが一部改訂されたＩＣＲＰ２００７年勧告だ。 　先日、事故の地元福島県双葉町長の井戸川克隆が発信した次のようなメールが回り回って私の手元にもきた。  『 このほど細野大臣にたいして、双葉町はこの表で行くことを表明しました。広めてください。国は20mSvでやりたいでしょうがそうはさせません、最大譲っても1mSvで行きます。この話はおおいに広げてください。国と県の人情を無視した基準はやがて公衆からの批判で行き詰ります。声援してください。』  　このメールで井戸川が「表」と言っているのが次の表である。 （クリックでPDFが開きます） 　確かに福島地元では、チェルノブイリ避難基準より苛酷な避難基準を押しつけられ、人々は汚染された大地に縛り付けられている。チェルノブイリより苛酷な「避難基準」を合理化しているのが、ICRP２００７年勧告で打ち出された「３つのシチュエーション」の体系である。反被曝の戦いでは、特にICRP２００７年勧告に対する批判が必須となる。 　ところが、２００７年勧告を理解するには、その祖型である１９７７年勧告を理解しなければならない。この一文は、１９７７年勧告を理解しようとするくだりである。 　１９７７年勧告を理解するには、再び中川保雄の「放射線被曝の歴史」（１９９１年　科学と技術社刊あるいは２０１１年＜増補＞版　明石書店刊）に戻らなくてはならない。（「放射線被曝の歴史」は私のバイブルとなった。） 　中川はICRP勧告の７７年全面改定には８つの特徴と問題点があるという。そうしてその８つの特徴と問題点は２００７年勧告にそのまま引き継がれている。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　そうして中川保雄は、７７年勧告の全面改定の重要な特徴と問題点を次のように８項目にわたって整理している。やや煩雑かも知れないが、「フクシマ放射能危機」に対する日本政府の対応、またその基本原則であるICRP２００７年勧告の骨子を理解し、福島県民のみならず、私たち一般市民がいかに被曝の押しつけを迫られているかを理解するにあたって重要と考えるので、丁寧に中川の整理を見ておきたい。 第１点目。・・・・・・ 第２点目。・・・・・・ 　さて、中川保雄が指摘するICRP１９７７年勧告の特徴、第３点目。  『 　放射線被曝管理に公然とカネ勘定が持ち込まれた。「コスト－ベネフィット解析」という経済的手法に従って人の生命の価値をもカネの価値で測ることをはじめた。しかもそれを行うのは原子力産業と政府なのであるから、労働者や住民の生命の値段も安く値切られ、その安い生命を奪う方が被曝の防護にカネをかけるよりも経済的とされるのである。軍需産業は「死の商人」と呼ばれる。ヒバクを強要して人の生命を奪う原子力産業もまた「ヒバクの死の商人」と呼ぶことができよう。』  　「コスト－ベネフィット解析」は今や「放射線被曝管理」に使われるだけではない。科学的な学問の手法として、社会の隅々で使われるようになった。独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイト「化学物質のリスクマネジメントテキスト」（＜http://www.smrj.go.jp/keiei2/kankyo/h11/book/3rab/index.htm＞）を見ると、「コスト・ベネフィット分析」という項目が立てられており、次のようにいう。  『 　リスクマネジメントの段階でいくつかのリスクの削減策が提案された場合、必要に応 じ選ばれた削減策の評価を行うための手法であり、企業や、場合によっては行政当局 も、リスク削減策を実施するための必要な経費と、実施に伴い得られるベネフィット（削減されたリスクに伴うすべての便益）とを評価し比較する手法。』 （＜http://www.smrj.go.jp/keiei2/kankyo/h11/book/3rab/html/kagaku1i.htm＞） 　そして次のような項目が「ベネフィット」の範疇に入るという。  『 １． 経済的なもの（利益、売上増、コスト削減）   ２． 人の生命の値段によるもの　（死亡、傷害、疾病のリスク削減）これらはいずれも人の生命の値段に換算される。 ３． 入院加療費によるもの　（疾病、傷害、交通事故などのリスク削減） ４． 環境生物の値段によるもの　（種の減少、生態系の崩壊のリスク削減）人がこれら環境生物を保護するために支払う値段(ＷＴＰ：Willing to Pay)で決定される。 ５． 環境に対する値段によるもの　（大気、水質、土壌、産業廃棄物による汚染のリスク削減）人がこれら汚染防止、環境保護に支払う値段(ＷＴＰ、ＷＰＡ：Willing to Accept)で決定される。 ６． 事故発生確率、大きさ予測によるもの　（設備投資による事故未然防止　事故発生確率、大きさを予測し、設備投資で修理、点検、整備の拡充を行う。ベネフィットは予想被害額（発生確率×大きさ）から設備投資額を引いたもの。 ７． 社会的・倫理的評価によるもの　（製品や製造、廃棄物処理に対する社会的・倫理的　責任による評価）　例えば、対応策の実施による社会的評価の向上が起これば、それによる製品の売上増や質の高い社員の採用が可能になったり、必要資金の借入れがより低利で可能になったりすれば＋に評価される。』 　「リスクが許容できないレベルであり、どうしても削減しなければならない場合を除いては、原則的にベネフィット＞コストである。」と但し書きがついているものの、「許容できないリスク」とは、誰が何を根拠に判断するのか？ 　私はこの表を見て考え込んでしまう。もともと「コスト－ベネフィット解析」（費用便益分析－cost-benefit analysis）は、社会投資の効果（便益）を判断する手法として開発された。日本語ウィキペディア「費用便益分析」は次のように定義する。『事業が社会に貢献する程度を分析する手法である。』また英語Wiki“Cost–benefit analysis”は次のように言う。  『 費用便益分析（CBA）は、ある事業（プロジェクト）、決定、あるいは政策の費用と便益を比較したりまた計量したりするための体系的なプロセスである。CBAは二つの目的をもっている。 (1) それが健全な投資あるいは決定であるかどうか判定する。（正当性や実現性）  (2) 事業を比較する基礎を提供する。 一つ一つの選択肢の総予測コストと総予測便益を比較考量することが必然である。そして便益が費用を上回っているか、そしていくら上回っているかを理解する。』 　この限りにおいては、「費用便益分析」は恐らくは有効な手法だろう。この手法で宿命的に避けられない作業は、まだ未知の費用や便益を「金銭に換算する」ことだ。恐らくこれも適切で科学的な手段を用いれば可能であろう。日本政府の官僚が「総便益」や「総コスト」が未知であることを利用して、都合のいい分析結果を引っ張り出す、そして無理矢理価値のない費用ばかりかかるプロジェクトを推進し、借金の山を作る、こういうケースも多い。しかし、それは手法の悪用であって、手法そのものの欠陥ではない。 　しかしもし、この手法がその適用範囲を拡大し、そして無限に拡大していったならどうであろうか？それは本来「金には換算できない」価値までも金に換算するであろう。それが、「中小企業基盤整備機構」が掲げる「コスト・ベネフィット分析」である。ここでは「人の生命」や「環境」にまで値段がつけられている。それは手法そのものの欠陥である。 　東京電力福島第一原発事故で失われた一人一人の健康や生命、つつましくも幸せだった一人一人の生活、美しかった海岸、自然の山々、海の幸、山の幸、自然環境、その他言葉にならない諸々の価値、これらに誰が正当な値段をつけられるというのか？ 　補償はできる。また金銭という形で謝罪はできる。しかしその値段は、決してその本来持っている価値ではない。それには値段がつけられないのだから。 　中川が言うように、「コスト・ベネフィット解析」（費用便益分析）を放射線防護の基本方針に取り入れた途端、それは無限に拡大された、欠陥だらけの「コスト・ベネフィット解析」にならざるを得ない。ありとあらゆるものを「金」に変えていく「ミダス王の手」とならざるを得ない。そして命や健康や「ふるさと」が金に換算される。その命や健康や「ふるさと」は必ず安く値踏みされる。高く値踏みすれば、「原発」が立ち行かなくなるのだから。その姿は「被曝の死の商人」そのものである。 　ここに面白い資料がある。私は仮に「フィルタベントのコスト・ベネフィット評価」と名付けておいた。  出所は原子力安全委員会らしい。何かの専門委員会での検討資料であろう。話題は沸騰水型の原子炉（ＭＫ－Ⅰ）にあとづけでフィルタベント装置を取り付けるべきかどうかという議論である。いうまでもなく、福島第一原発事故で問題となったのはＧＥ型の原子炉ＭＫ－Ⅰのシリーズである。 　この資料は「3.2 フィルタベントのコストベネフィット評価」の中で次のようにいう。  『 Benjaminらのシビアアクシデント時の防止対策及び緩和対策のコストベネフィット解析によれば、FVCS（フィルターベント装置）はBWR（ＧＥ型の沸騰水型軽水炉－東電系）に対してコスト効果的であり、PWR（ウェスティングハウス型の加圧水型軽水炉－関電系）に対して明らかにコスト効果的でないが、水素燃焼対策はPWRに対して効果的でありBWRには効果的でないことが指摘されている。』 　そして次のように評価している。  『 FVCS設置を決定する際の要因（つまりはベネフィット）として以下のことがあげられる。 一個人死亡リスクや社会リスクの大きな低減 一長期の土地汚染を考慮した場合の経済的影響 -FVCS設置のコスト 一機能要求時の系統や運転員の性能評価 一技術的でない考察や政治的な考察』 　そして次のように結論づけている。  『 米国の現行規制では、米国プラントにフィルタベントの設置は要求していないし、許可もしていない。また、米国にフィルタベントを設置する場合のコストは、クライテリア（評価基準というほどの意味）にもよるが、＄10million ～＄30 million（1000万ドルから3000万ドル）と考えられる。多くのリスク評価及びコストベネフィット解析では、加圧による格納容器破損の事故シーケンス（一連のまとまりのある事故連鎖の流れのこと）でのリスク低減効果は小さいことを示している。また、コスト解析は技術ベースでコストが正当化されないことを示している。さらに、FVCSの設置に伴い新たなリスクがある。』 　私はこの文書を読んで、「この思想」が「福島原発事故」を起こし、そして今その被害を拡大しているのだな、と思った。「この思想」とはもちろん、本来金銭に換算できない様々なとり返しのつかない「価値」を無理矢理金銭に換算して、安く買いたたく思想、中川のいう「被曝の死の商人」の思想である。 （そして安く買いたたかれた東電福島第一原発の立地地元は、いまその取り返しのつかない、失った価値の大きさに茫然自失し、また安く買いたたかれている福井県大飯町は町をあげて原発再稼働を待ち望んでいる。） 　現在様々な形で「福島原発事故検証委員会」が開かれているが、もっとも問題としなければならないのは、この「被曝の死の商人」の思想であろう。