日本外国人特派員協会主催 泉田裕彦新潟県知事・記者会見 2014年10月15日（水）
＜冒頭から約14分時点までテキスト起こし＞
泉田裕彦・新潟県知事
みなさん、こんにちは。 日本語で話をさせていただきたいと思います。
今ご紹介いただきましたが早速ですが資料に基づいてご説明をさせていただきたいと思いますので、1頁を開けてください。
この頁は今説明がありました2007年の時の柏崎刈羽原子力発電所の構内の写真です。
この時火災が発生しましたが、事故対応を知事の立場で経験しております。
また2011年にですね、東日本大震災があった際には、福島県が新潟県の隣ですので、大変多くの避難者の受け入れをしました。スクリーニング、モニタリンクもですね、実施をしました。
2011年には日本政府、それから福島県と並んで新潟県は東京電力からヒヤリングをしながらですね、直接話を聞きながら、３．１１の事故を経験した組織ということになります。
3月11日地震の当日、4時半にですね、すでに二次冷却水のポンプが流されて冷却不能になったというのは報告がありました。
話は2007年に戻して2ページ目をご覧ください。
柏崎刈羽発電所は2007年、震源から20km位の距離にあるんですけども、原発の建屋から地面が1メートル半くらい、1メートル50センチくらいですね、沈下をしました。
これが火災原因になってます。
1枚めくってください。
これが実際の火災の写真です。
実は新潟県庁はこの時、柏崎刈羽原発と連絡不能になりました。
仕方がないのでこれはあの、テレビで状況を把握するという状態になりました。
そしてワンテンポおいて、東京電力の本店を経由して（柏崎刈羽原発）サイトと連絡する、間接連絡になりました。
ホットラインがなぜ使えなかったかというと、ホットラインがある部屋のドアが地震で歪んで開かなかったものですから、東京電力側がホットラインにたどり着けなかったのが原因です。
次のページをご覧ください。
なぜ火災が起きたかということなんですが、地震でパイプがずれて、それで発火をしたということです。
フィルターベントがですね、安全かどうかは、これ避難計画に大きく関わるので、この時の経験を活かしてほしいと考えています。
次のページをご覧ください。
ここが地面がずれたおかげでパイプが外れて発火したポイントの拡大図になります。
次のページをご覧ください。
先ほどお話したように、緊急連絡を確保する必要があるということから、地震が来てもちゃんとドアが開くような免震重要棟の建設を当時求めました。
むろんこれ、規制基準ではないんですけども、連絡が取れなかったことからですね、経験則上必要ということで要請したものです。
結果として、造ってもらう事になりました。携帯電話があればいいじゃないかという話もあったんですが、これを柏崎刈羽に造ってもらうことによる安全確保を優先しました。
同じ東京電力の施設で柏崎刈羽にだけ、この免震重要棟があって福島にないのはおかしいじゃないかということで、福島にも免震重要棟を造ることになって、完成したのが東日本大震災の8か月前です。
もしあの時、新潟県が免震重要棟の建設を求めなければ、当然福島にも免震重要棟はなかったですし、結果として今東京に人が住めていたかどうかは疑わしいと思っています。
次7ページご覧ください。
これも規制に基づかないものを求めた例になります。
東電にも当時自主消防組織はあったんですが、しかし消防車は持っていませんでした。消火栓が破断をしたので結局消防隊は撤退することになりました。
この自衛消防隊が機能しないっていうのは困るということで、体制強化してもらい、消防車を配備してもらいました。
この時の反省を踏まえて消防車があったので、原子炉を冷やす代替注水が福島で可能になったと考えています。
次8ページご覧ください。
原子力規制委員会で新規制基準を作ってるんですが、安全性確保に関しては懸念を持っています。