(2011.2.25)
アメリカの声明は平沼騏一郎ではないが、「複雑怪奇」である。またこの国連文書ではイランに次い でその声明に多くの分量を割いている。 『 １年前に、プラハにおいてバラク・オバマ大統領が「核兵器のない世界」の構想を打ち出した。過去４週間、参加国は条約の実施状況について、疲れも見せず再検討し、そして合意がなされたことを再確認した。アメリカは、NPTの義務を忠実に履行するすべての国に平和目的の原子力エネルギーにアクセスすることの合意と保証を新たにするためあらゆる努力を払ってきた。』 　核燃料サイクルまで含んだ原子力エネルギーの平和利用を主張する非同盟諸国と、アメリカの主張する平和利用の原子力エネルギーにアクセス＝accessする権利とは、似ているようで根本的に異なっている。プラハ演説でもオバマはこのアクセス＝accessという言葉を使っていた。「アクセス」はアメリカ独特の用語法だ。その意味は「原子力エネルギーを利用し消費する権利」という意味で、「核燃料サイクル（当然ウラン濃縮を含んでいる）」技術や施設をもつことを含んでいない。この声明はのっけからアメリカの完敗だったことを自ら認めた結果となっている。 『 この条約は重要である。というのは、参加国が説明責任を保持する基本的な国際的法器官だからだ。拡散を打ち砕き、世界の隅々にまで原子力エネルギーの恩恵をもたらすものだからだ。オバマ大統領の構想を前進させるものであり、地球規模の不拡散体制の要石を強化する全体的な関与を前進させるものである。最終文書は条約の３本柱を強化する一致した決議を示している。それは勧告や継続的行動計画を含んでおり、将来の進展の目印となるべき「前向きで均衡の取れた」行動計画を含んでいる。「核兵器のない世界」の追求に深い関わりを持った参加国によって作られたものだ。また最終文書はアメリカとロシアの間で達成された「戦略攻撃兵器削減制限協定」（START）に言及している。また包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効も促しており、また核分裂物質カットオフ条約に関する長く遅延した交渉の再開を促すことにも言及している。』 　確かにそうだ。この最終文書は、STARTだの、CTBTだの、カットオフ条約だの今となっては「核軍縮」の装いを繕う以外なんの意味もないガラクタにも言及している。
『 最終文書は、また同時に、IAEAの安全保障措置についても確認している。安全保障措置はIAEAが引き続きこの分野（核不拡散のこと）で責任を持ち続けるに当たっての基本である。最終文書は原子力エネルギーの平和利用は、すべての（NPTの義務に対する）遵守国に対して活用されるべきであることを強調しており、核供給の保証に取って多国間メカニズムの重要性も認識した。アメリカ代表団は、議長報告が、「参加国のほとんど」（“most in this hall"）の見解が、参加国はその脱退以前に犯した反則に対して責任を持つべきであることを強調した。そして最終文書が参加国に対して、NPTの統合性を維持するため、条約を完全に遵守することを要求していることも、議長報告は特筆している。』 『 そうした文脈において、アメリカ代表はアメリカ国務長官によってなされた演説を想起した。アメリカ国務長官の演説は、イランはIAEA理事会で、安全保障措置義務に忠実でない唯一の国であり、イランはその振る舞いに置いて何ら国際的自信を強化するものではない、とするものであった。』 　もうお気づきだろうが、アメリカ代表の声明は、最終文書への力点が、非同盟運動諸国やアラブ・グループとは全く違っている、ということがわかる。あくまで「核不拡散」であり、安全保障措置義務遵守問題である。最終文書では問題にされなかった「イラン核計画」をなおも、議長報告の内容に触れるという形で問題にしている。しかし最終文書では歯牙にもかけられなかった。興味深いのは、それでもなおかつアメリカは、この最終文書に同意した、と言う点だ。
『 最終文書にはまた、中東における核兵器及び大量破壊兵器とその実戦配備システムに関して適切に問題を話し合う２０１２年の地域会議に関する合意も含んでいる。』 　「中東非核兵器地帯」はここでは「核兵器及び大量破壊兵器とその実戦配備システム」に関する話し合いという言い方に変わっている。この言い方はロシア代表の用語法と同じである。この特殊な用語を使うのはアメリカとロシアだけだ。恐らくは様々な抜け穴を作ることで、アメリカとロシアは合意しているのではないか。 『 この問題に関しては、アメリカは長い間支持してきたが、しかしその達成のためには基本的な先決事項が存在することを確認する。アメリカ代表は、アメリカはその義務を深刻に受け止めており、成功への条件を創造するために努力するであろう。しかしながら、アメリカのそうする力は、文書にイスラエルの名前が入ったために大きく損なわれた。アメリカ政府は深く後悔している。』 　複雑怪奇な声明というのはここのところだ。アメリカ代表の声明は、最終文書が採択された同じ日の2010年5月28日だ。つまり最終文書に同意した直後にアメリカ・オバマ政権は「深く後悔した」というのである。またこの声明では何に後悔したのか明示されていない。最終文書に同意したことにか、中東非核兵器地帯創設の具体的ロードマップに同意したことか、イスラエル非難とも取れる「イスラエル明記」に同意したことか、それともそれら全部にか、この文章からだけではわからない。 　 　しかし、はっきりしていることがある。２００５年の再検討会議で、ブッシュ政権は完全に自分の思い通りにならないとして、最終文書に合意することを拒否した。２００５年の再検討会議では従って最終文書は採択されなかった。今回は「深く後悔する」とまで言いながら、最終文書採択に同意した。これはオバマ政権とブッシュ政権の姿勢の違いと言うよりも、端的に「借金大国」アメリカの凋落を物語るものだということだ。
最後に日本政府の声明にも触れておこう。 『 極めて重要な貢献はアメリカの様々な主導のもとになされた。その手始めがオバマ大統領のプラハ演説である。また新STARTも大きな貢献をなした。』 　会議が始まったばかりの５月７日のNGOセッションで、広島市長秋葉忠利は、あとでも触れるが見苦しいばかりの「オバマ賛美」の演説を行った。実際再検討会議が始まる前、日本の外務省は、日本の報道機関に対して『再検討会議は、「核兵器のない世界」を目指すアメリカ・オバマ政権の主導で行われるだろう。』というレクチャーを行った。実際報道機関はこの線に沿って一斉に「アメリカ・オバマ政権主導の再検討会議」というプロバガンダ記事を書いた。中には共同通信のように国連関係者のインタビュー記事の体裁をとりながら、「再検討会議はアメリカ・オバマ政権の提案待ち」と断定したところもある。（インタビューした相手も悪かった。国連の中のアメリカの茶坊主みたいな人物にインタビューしていた。） 　だから、この時点で「オバマジョリティ」の秋葉が、安心して「オバマ賛美」を行ったのもわからないではない。（秋葉に思想性や深い思索を求めるのは無理である。彼は耳目を集める行動やキャッチフレーズを考えるだけの頭しかない。彼は系統立ててモノを考えることができない。だから自分の論理矛盾も首尾一貫性のなさも彼にあっては全く気にならない。） 　しかしこの日本政府の声明は、再検討会議の最終日に出されたものだ。すでに大勢は決していた時だ。NAM諸国の結束に、アメリカ・オバマ政権が一敗地にまみれたことは誰の目にも明らかになっていたときだ。オバマが主導した再検討会議ということは出来ないばかりか、「プラハ演説」が出発点だった再検討会議ということも出来ない。
プラハ演説の本質は、 １． 「スローガン」としての核兵器廃絶を掲げながら、 ２．  その実、アメリカを中心とした核兵器保有国の独占体制を維持しつつ、 ３．  「テロとの戦い」を口実として、NPT第４条に示された「核の平和利用の権利」を「原子力エネルギー消費の権利」に限定しよう、 　とするものだった。一言で云えば、「核兵器不拡散」から「原子力エネルギーの製造・生産・利用・応用技術の不拡散」にまで拡大した「包括的核不拡散体制」確立を目指したものだった。もちろん「包括的核不拡散体制」の中心にはアメリカがすわる。しかし、これは非核兵器保有国を中心とするNPTの多くの参加国から「原子力エネルギーを自前で開発する奪い得ない」権利を取り上げることを意味する。アメリカにとって２０１０年NPT再検討会議は、「包括的核不拡散体制」確立の基礎が出来れば、そしてそのためのスケープ・ゴートとしての「イランの孤立化」が達成出来れば、大成功だった。 　 　しかしこれまで見てきたとおり、NAM諸国はオバマ政権の狙いを当初から見透かし、これを粉砕したばかりか、逆に核兵器廃絶の期限を迫り、アメリカ・オバマ政権は守勢一方に回り、最終文書に合意しながら「後悔する」と声明を出さなければならないという醜態まで演じることになった。 　 　日本代表の声明で云う、『極めて重要な貢献はアメリカの様々な主導のもとになされた。その手始めがオバマ大統領のプラハ演説である。』などといえたものではない。これは再検討会議開始前に準備していた声明をそのまま終了後に発表したものとしか思えない。 　 　日本政府はこうして、見苦しいばかりのアメリカ従属姿勢を国連社会に再び“誇示”したのである。（それにしても、もうちょっと表面取り繕うかなんかした書き方もあったろうに・・・）
やや長くなったが、以上が２０１０年NPT再検討会議の流れであり、結末である。そして２０１１年の今、私たち日本の市民は、その流れの延長線上にいる。 　 　NPT再検討会議の評価を一言でいうと、地球規模で、オバマのプラハ演説に代表される「スローガンとしての核兵器廃絶」の時代は完全に終わり、核兵器廃絶は完全に「政治課題」になってきたということだ。それを地球規模で確認したのが２０１０年NPT再検討会議だった。 　 　もちろんその傾向は１９８０年代からすでに出ていた。ニュージーランドのロンギ政権が、自国領内に一切の核兵器を持ち込ませないことを選挙公約に掲げ勝利したり、フィリピンでは、民衆革命で勝利した勢力が憲法を書き換え、アメリカ軍の基幹軍事基地を叩き出した上で、「核兵器と無縁」のフィリピンを高らかに宣言した。しかしこれは「政治課題としての核兵器廃絶」を地球規模で見ると、“点”に過ぎなかった。 　 　９０年代に入ると、「政治課題としての核兵器廃絶」は、“点”から“面”へと拡がりはじめる。中でも最大の成果は「東南アジア非核兵器地帯の成立」とすでに１９６８年に発効していた「ラテンアメリカ及びカリブ海における核兵器禁止に関する条約」の質的飛躍であろう。 　 　「非核兵器地帯」はもともと、核兵器保有国の「核兵器不拡散政策」の補完機構としてスタートした。すなわち核兵器不拡散条約で国連安全保障理事会常任理事国５カ国（いわゆるP-5）だけを核兵器保有国として固定化し、他の国は核兵器を持たないというNPT核兵器不拡散体制を各地域で保証する体制が「非核兵器地帯」だったわけである。アメリカ国務省や日本の外務省が、「非核兵器地帯創設」に熱心取り組んできたのもこうした理由からである。「ラテンアメリカ及びカリブ海における核兵器禁止に関する条約」はスタート時、こうした狙いを具現化したものだった。 　 　１９８６年に発効した「南太平洋非核地帯条約」になると、「非核兵器地帯は核兵器不拡散体制の補完機構」とばかりは言えなくなる。というのはこの成立に参加した諸国の中には明らかに、この非核兵器地帯を核兵器廃絶運動の一環として捉える人々が出てきたからだ。つまり自国領土内には、一切の核兵器を持ち込ませない、と主張する諸国が出てきたからだ。 　 　この主張は核兵器保有国、特に核兵器を世界に実戦配備して核兵器による支配と威嚇政策を継続しようとするアメリカにとっては都合の悪い主張だ。従って、「参加各国と非参加国の間に軍事条約を締結することを妨げるものではない。」とか「寄港した艦船が港に停泊中は核兵器の持ち込みにはあたらない」とかいろいろな抜け穴を作って、「非核兵器地帯」が「核兵器不拡散体制」の補完機構とのみ機能するような細工が行われた。この細工をアメリカと相談しながら、構築していったのがオーストラリアである。そしてその工作に真っ向から立ち向かったのがニュージーランドとそれを支持する南太平洋諸国である。この時アメリカ・レーガン政権はニュージーランドを「世界の安全保障体制を根底から覆す気違い」として集中砲火を浴びせた。こうしてできあがった「南太平洋非核地帯」は、「核兵器廃絶運動」の性質を色濃く残しながらも、基本的には「核兵器不拡散体制」の補完機構だった。
１９９７年に発効した「東南アジア非核兵器地帯」はそうではない。最初から「核兵器廃絶運動」の基幹ツールとして出発した。東南アジア非核兵器地帯の母体となった多国間機構はTAC（東南アジア友好協力条約−Treaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia）である。　 　 　参加国は全くASEAN構成国と重なっている。「東南アジア非核兵器地帯」はフィリピンからアメリカ軍基地が出ていくことによって一挙に具体化した。つまり最初から地域内に核兵器の「不存在証明」が立証できる状態になって具体化した。参加国は地域内から核兵器を全く追い出したのである。 　 　「地域内に核兵器を置かない」というASEAN１０カ国の決意は、その条約適用範囲（参加各国の経済水域内または大陸棚のうち広い方）に端的に表れている。 　 　通常先行する「非核兵器地帯条約」では議定書を準備し、核兵器保有国にも署名、承認、批准を求めている。核兵器保有国はこれを承認することで、非核兵器地帯条約参加国に「核攻撃しない」という消極的安全保証を与え、「核兵器不拡散体制」の補完機構としてきた。ところが、「東南アジア非核兵器地帯」には対しては、５核兵器保有国はいずれも承認を与えていない。この条約の「核兵器廃絶」意図を敏感に感じ取っているからである。直接的には条約適用範囲「経済水域内２００海里か大陸棚のうち広い方」がネックになっている。 　 　核兵器保有国がこれを承認してしまえば、核兵器搭載艦船は公海上に実戦配備出来なくなるばかりか、この領域を公海上であっても通過すら出来なくなる。「核兵器による威嚇政策」の効果は著しく削減される。（最近のWeb上での情報では、中国は東南アジア非核兵器地帯を承認する方向で検討している、とのことだ。恐らくはベトナム、フィリピン、インドネシアなどと取り引きが行われるのだろう。） 　 　１９９４年、長い間敵対関係にあったブラジルとアルゼンチンは、「両国は核兵器の開発を行わない。核兵器はもたない。」と共同宣言を発して、「ラテンアメリカ及びカリブ海における核兵器禁止に関する条約」に加盟した。南アメリカのもう一つの地域大国チリも同調して参加した。この頃から、もともと「核兵器不拡散体制の補完機構」としての同条約の性質は変質しはじめる。２００２年キューバが同条約に参加してメキシコ以南のラテンアメリカの独立国（植民地地域は除く）３３カ国全部が参加することとなった。同時に同条約は国際原子力機構とチャレンジ査察協定（予告なしの抜き打ち査察を認める協定）を結び、域内に核兵器が存在しない「不存在証明」を国際社会に証明することになった。アメリカはいかなる形でも核兵器をこの地域内に配備することもできなければ、搭載艦船や搭載戦闘機を領海、領空内を通過させられないばかりか、キューバを核攻撃したり、核攻撃すると威嚇することも国際法上出来なくなったのである。
２００９年３月中央アジア非核兵器地帯が発効した。中央非核兵器地帯の場合は参加５カ国が個別にIAEAとチャレンジ査察協定を結び、常に領域内に核兵器の「不存在」が証明できる体制をとった。アメリカは個別の国と条約を結んで核兵器を置こうとしても、領空内領域内に核搭載航空機を通過させようとしても出来なくなった。従ってアメリカは今に至るもこの「非核兵器地帯」を、「ロシアを一方的に利するものだ」として承認していない。イギリス・フランスもアメリカに同調して承認していない。（ロシア、中国は承認している。） 　 　２００９年７月アフリカ非核兵器地帯がついに発効した。アフリカ非核兵器地帯は、最大の障害だった南アフリカが、１９９１年核兵器の実戦配備を解消、核兵器を廃絶して非核兵器宣言を行い、NPTに加盟したことから具体化した。長い道のりだった。アフリカ非核兵器地帯は、一番基盤の脆弱な非核兵器地帯だ。それは、参加アフリカ各国がまだ本当に西側の支配から政治的独立を勝ち取っていないことによる。しかしともかく発効した。それは少なくともアフリカの各国市民の核兵器と絶縁するという固い意志を表明したことになる。 　 　２０１０年NPT再検討会議終了直後発せられたタンザニア連邦共和国代表の次の力強い声明を聞いてみよう。 『 再検討会議の最終文書をタンザニアは支持する。非同盟運動諸国を代表して述べられた演説に関連づけるならば、特に中東決議は特筆さるべきだ。原子力エネルギーの平和目的の使用について参加各国は等しく享受できるが、核兵器は歴史のゴミタメに追いやるべきだ、ということを最終文書は自ら証拠立てた。』 （前掲国連文書最終項目を参照の事。） 　「核兵器は歴史のゴミタメに追いやるべきだ」とはよくぞ云ったものだ。タンザニア代表の表現を借りれば、アメリカ・オバマ政権は「歴史のゴミタメ」になおも数千億ドルの金を投じて「近代化」しようとしていることになる。いかに近代化しようとも、ゴミタメはゴミタメだ。 　 　私たち日本の市民が気がつかないうちに、世界は核兵器廃絶へ向けて一歩一歩着実に前進している。これが大きな特徴であり正しい現状認識である。 　 　もう一つの特徴は、こうした世界の市民たちの核兵器廃絶への動きは決して単なる空疎な「スローガン」なのではなく、それぞれ地域と各国の情勢に応じた「政治課題としての核兵器廃絶」を戦って来た、ということだ。 　このことは、私たち日本の市民が核兵器廃絶を私たちの政治課題として闘ってきたか、という問題を私たちに突きつけている。
（以下第5回その�Cへ）