【参考資料】アメリカ経済

（更新：2011.3.2)

＜参考資料＞ 更新　アメリカ財務省証券（国債）国外保有者 2009年-2010年の推移 2011年2月28日　連邦準備制度・財務省発表

▼推移表に飛ぶ

<2011年2月28日発表へのコメント> 　いや、驚いた。２００９年６月に食らわされた手をまた食らわされた。こんなことを続けているとアメリカ連邦政府発表の数字を誰も信用しなくなる。 　アメリカ財務省・アメリカ連邦準備制度が定期的に発表している「アメリカ財務省証券国外の主要保有者」（“MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES”＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Economy_of_the_US/20110228.txt＞）という資料（２０１１年２月２８日発表）を見ると、２０１０年１２月末現在までのアメリカ財務省証券（事実上のアメリカ国債）の保有者が国別に表示されている。 　２０１０年６月度の数字がさかのぼって訂正されており、２０１０年６月から新しい財務省証券シリーズが開始されたことになっており、新シリーズの名称は「新５／シリーズ」でそれまでの「旧５／シリーズ」に変わってスタートしたことになっている。 　新シリーズによれば、中国は２０１０年６月時点で、１兆１１２１億ドルの保有高なのだそうだ。それではそれまで発表してきた８４３７億ドルという数字は一体なんだったのかという事になる。もちろん中国が大幅にアメリカ財務省証券を買い増していて、それを8ヶ月後に発表したのかというとそうではない。旧シリーズによる外国保有総額は２０１０年６月末で４兆１０１億ドルだった。新シリーズの総額は４兆６９９億ドルでその差は、５９８億ドルでしかない。一方中国の旧シリーズによる保有は８４３７億ドルだから、一挙に２６８４億ドルも増えたことになる。 　だから、考えられることは唯一つ。本来中国系金融機関や投資会社が保有していた財務省証券が、ダミーを通じて中国以外の国の保有とされていて、それを今回表面に出して「新シリーズ」と銘打ったということだ。すなわち中国が保有するアメリカ財務省証券（日本では通常これをアメリカ国債と呼んでいる）は、実は発表よりも大きかったのである。同じことは、２００９年６月にも起こっている。 　それではどこの国籍のものと発表されていたのかということになる。外国保有第２位の日本の数字は、７９９６億ドルの旧シリーズ発表が８４３７億ドルの新シリーズ発表だから、その差４４１億ドルで日本に隠されたいたものとは思えない。むしろ日本は新シリーズが発表された時に買い増していたと考えた方がいい。 　一番疑わしいのはイギリス国籍とカナダ国籍だ。イギリスは、２０１０年に入ってからアメリカ財務省証券を異常に買い増してきた。２００９年１２月１７８０億ドルに過ぎなかった保有残高は、２０１０年３月末に２７９０億ドル、２０１０年６月末に３６２２億ドル、同年１０月末には４７７６億ドルと１年足らずの間に３倍近くに伸ばしていた。 　カナダも同様だ。カナダは２００９年１２月には５２８億ドルだったのを２０１０年１０月には１２５２億ドルに伸ばしている。そのほか怪しい国が数カ国ある。 　イギリスは旧シリーズの発表では、２０１０年６月時点の発表では、総国外保有の９．０３％までを占めていた。ところが新シリーズでは一挙に２．６％に落ち込む。イギリスが保有していたとされる財務省証券のほとんどは、実は中国が保有していたことは確実だろう。（私は前回の記事で、イギリス・グループが急激に伸ばしている理由を、連邦準備制度からほとんど無利子に近い形で、イギリス系金融機関や投資会社から融資を受けて、その資金で財務省証券を買い支えているのだろう、と推測した。この推測は大外れで実は中国系のダミーだった、ということになる。） 　こうしてみると新シリーズで中国の保有残高は、１兆１６０１億ドルと二位の日本の８８２３億ドルを３０００億ドル近く引き離してダントツの一位である。 　しかし、その中国保有もよくよく見てみれば、徐々に保有を減らしているのがわかる。見かけ上、中国の保有は増加しているように見えるが、２０１０年６月時点で表に出てきた中国の保有分、約２７００億ドルをそれ以前のピーク、２００９年９月の９３８３億ドルに上乗せしてみると、ピーク時約１兆２０００億ドル保有していたと考えられるのである。（もちろん、中国がなおも他の国をダミーとして使っている可能性は大いにある。） 　そのピーク時１兆２０００億ドルは、２０１０年１２月末１兆１６００億ドルと徐々に減らしてきていると考えられるのである。 　ここで浮かぶ大きな疑問は、アメリカ財務省は、中国が他の国をダミーとして使っていることを知らなかったのだろうか、と言う点である。知らなかった、とは非常に考えにくい。アメリカ財務省・連邦準備制度は当然知っていた、と考えるのが自然であろう。 　そう考えると、なぜこの時期に、アメリカ財務省と連邦準備制度は、「実は中国はアメリカ国債をまだまだ大量にもっています。」と発表したのだろうか、という疑問がでてくる。 　アメリカ財務省証券はじりじり信用を落としている。昨年１０月アメリカ連邦準備制度が、向こう８ヶ月間で新たに６０００億ドルのアメリカ財務省証券を買い入れると発表して（金融緩和の第二ラウンド）、恐らくその通りにしているのだろうが、もしこの発表がなければ、アメリカ財務省証券は「売れ残る」という事態が起こっていたかも知れない。 　この発表があってもなおかつ、１０年ものアメリカ財務省証券（市場で譲渡可能であり金利が変動する）の金利はじりじり上がっている。２００９年９月１日、ロンドンの先進国１０年もの国債の金利市場では、アメリカ１０年ものは、３．３８％だった。その約１５ヶ月後、アメリカ１０年ものは３．３４％だった。金利は下がったように見える。しかし問題はそこにはない。国債金利は相場ものであり、現在のドル過剰時代においては投機の対象でもある。２０１０年９月１日、アメリカ国債１０年もの金利より低い先進国１０年もの国債は、カナダ、スエーデン、ドイツ、スイス、日本の５カ国だった。それが、２０１０年１２月１７日には、オランダ、フィンランド、デンマーク、ノルウエィの４カ国を加えて、アメリカ１０年もの金利は９カ国の金利より高くなっているのである。しかもフランスとの差は０．０７％でしかない。着実にアメリカ国債の信用は先進国の間で相対的に下がっている。 　今回の中国保有高の修正発表は、「アメリカ国債の信用はまだまだ厚い。中国は１兆ドル以上も保有している。」という一種のデモンストレーションではなかったか・・・。

＜２０１０年１２月１５日発表データに関するコメント＞ （以下の記述の推測部分は半分以上誤りである。上記記事参照のこと。実際には中国がダミーを使って保有財務省証券をイギリスを中心とする他国に持っていた。自戒の意味を込めて残しておく・・・2011.3.2） 　アメリカ財務省・連邦準備制度が財務省証券（事実上のアメリカ国債）の国外保有者一覧リストを発表した。２０１０年１０月度までが更新されている。 　アメリカ財務省証券の総発行残高は、２０１０年９月度末までが発表されている。（＜http://www.fms.treas.gov/bulletin/index.html＞）それによると、９月末で１３兆５６１９億ドルが総発行残高だから、９月度末時点の国外保有者総残高４兆２６１２億ドルは全体の３１．４％に相当する。しかもその増勢は今年に入って顕著だ。２０１０年１０月アメリカの中央銀行に相当する連邦準備制度は、２０１１年６月までに財務省証券を新たに６０００億ドル買い入れるという第二次金融超緩和策を発表したが、６０００億ドルくらいでは財務省証券の国外保有比率は下がらないであろう。２００９年１２月末段階で国外保有は３兆６８９０億ドルであった。わずか９ヶ月のうちに国外保有は５７２２億ドルも増加しているのである。 　連邦準備制度が６０００億ドル（９ヶ月間）の財務省証券を買い入れるというので欧米のメディアは超金融緩和策だとして大げさに驚いて見せたが、このデータで見る限り切れ目なく超金融緩和策は継続されているのである。 　全体として言えば、一時減少傾向を見せていた中国の保有は２０１０年８月を底に、再びわずかながら上昇傾向を見せている。オバマ政権との間で何らかの合意があったのかも知れない。日本は相変わらず漸増傾向である。（この資金は一体どこから来ているのだろう？）この２カ国でアメリカ財務省証券の国外保有の４０％以上を占めている状況には変わりない。しかしこの２カ国のシェアはよく見てみると縮小傾向にある。この２カ国が最大のシェアを持っていたのは、ちょうど１年前の２００９年９月頃で４７％を越えていた。当時私はこの２カ国で半分保有する時代が来るのではないかと思っていたが、予想は外れて２カ国のシェアは縮小傾向にある。 　２００９年１月当初、アメリカ財務省証券総発行残高は１０兆７００億ドルであった。（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Economy_of_the_US/05.htm＞を参照の事。）この時点で国外保有者の保有総額は３兆７１５億ドルでシェアは約２９％だった。 　一方０９年１月末現在の国外保有総額を１００とすると２０１０年１０月末現在は、４兆３１００億ドルで１４０．３と４０％を越える伸びを見せている。もし中国と日本が同じ伸びをしているなら、国外保有の１４０をキープしなければならないはずだが、実際は中国が１２２．６、日本が１３８である。日本は国外保有の平均の伸びに何とか追いついているが、中国はそうではない。１−２年というタームで見れば中国は明らかに腰を引きはじめている。 　この間隙を埋めているのがイギリスを中心とする英連邦諸国だ。（英連邦諸国という言い方は今でも生きているのかな？） 　まずイギリスの伸びが凄い。 　同じく２００９年１月を１００とすると、２０１０年１０月末現在のイギリスの保有額は４７７６億ドルで指数は３８８．５、すなわち４倍近い伸びとなる。結果中国と日本がそれぞれ２０％のシェアをもち、イギリスが１０％のシェアをもって５０％に達し、アメリカの旺盛な「借金財政」を支えている形になっている。昨年の今頃私は中国と日本で国外保有の半分を受け持つだろうと予想して外れたが、中国の腰が引けた分をイギリスが補う形で５０％のシェアを達成したことになる。 　イギリスが何故アメリカの国債を買いまくっているのか、その資金がどこから出ているのか、色々な推測は可能ではあるが謎である。まさかアメリカの国債の「前途有望性」に突然目覚めたわけではあるまい。はっきりしていることはアメリカの「借金財政」をイギリスも支えなくてはならなくなった、ということだけだろう。 　こうした目で見ていくと、イギリス連邦諸国のアメリカ国債買い増しの勢いはもの凄い。 　まずカナダ。指数で言えば１４９０．５、つまり約１５倍に伸ばしているのである。２００９年１月当時、カナダの保有するアメリカ国債は８４億ドルだった。それが１０年１０月末時点では１２５０億ドルである。推移で見ると０９年半ば頃から急速に買い増している。ホンコン７１７億ドルだった保有残高は１３９２億ドルとなり、ほぼ２倍に伸びた。ホンコンは今はもちろん中国の領土だが、２０４６年までは「１国２制度」を取るとしている。金融面ではイギリス系の金融機関（特に香港上海銀行）の影響力も強い。私は香港のイギリス系金融機関がアメリカ国債を買い増していると考えている。 　次にシンガポール。これも同じくイギリス系の金融機関が買い増しをして伸びている（指数１６６．１）のだと考えている。目立たないながらエジプトにも注目したい。１６９億ドルだった残高は３４９億ドルと２倍以上の伸びである。これは親英というより親米エジプト・ムバラク政権のアメリカ協力策ではないか。あるいはイギリス系金融機関の買い出動かも知れない。あるいはその両方かも知れない。来年エジプトは大統領選挙があり、IAEAの前事務局長だったモハメド・エルバラダイが有力候補にとりざされているが、仮にエルバラダイ政権になるとして、同じ買い増し政策をとり続けるのか。額は小さいながらオーストラリアやマレーシアもそれぞれ指数１５１．３、１４５とアメリカ国債を買い増している。 　ヨーロッパ勢は、一般に腰を引きはじめている。ドイツ（指数１０６．９。以下同じ）、オランダ（８６．９）、ベルギー（１０１．３）、スエーデン（１２１．０）、ノルウエイ（８５．４）、ルクセンブルグ（９０．２）、アイルランド（８２．８）など。スペインは２０１０年６月に「その他大勢入り」をして以来、名前も見せなくなった。 　例外はフランス（１９６．１）とポーランド（７９７）だ。いずれも残高は３５１億ドル、２３６億ドルと全体から見れば大きな金額ではない。しかし、これは明らかにアメリカとの親疎関係を表しているのではないか。特にフランスでサルコジ政権が変われば同じ政策を採り続けられるのか？ 　ともかく、アメリカの「借金政策」は揺らぎない。そのアメリカの借金政策を支えているのが、「国際社会」だが、その中身もここ１−２年で、私など国際政治や金融に素人の目にも大きく色分けが出来るようになった。 　事態は、「いつまでアメリカは世界から金を借り続けられるか？」の問題に集約されているように見える。

中国、日本、イギリスがアメリカ国債を国外から支える

連邦赤字拡大分を国外保有者が負担 　アメリカ財務省・連邦準備制度が２０１０年１０月１８日付けで、アメリカ財務省証券（アメリカ国債）の国外保有者を発表しているので、「国外保有者」の一覧表を更新する。資料の出典は次である。（＜http://www.treas.gov/tic/mfh.txt＞） 　財務省はつど過去１年間しか発表しないが、それまでのデータを蓄積しているのでこの表では２００９年１月からトレースしている。そのために長大な表になって申し訳ない。 　単位は１０億ドルである。またここでいう財務省証券は、市場で譲渡できる「 bills」「 bonds」「 notes」ものも譲渡できないものも全て含んでいる。日本語Wikipedia「米国債」（＜http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5＞）によると、 『  短期国債（Treasury Bills : 2, 3日〜52週間の割引債）、中期国債（Treasury Notes : 2, 3, 5, 7, 10年物の利付債）、長期国債（Treasury Bonds : 30年物の利付債）』 　とのことだ。一般的にいって、アメリカ財務省証券は中期・長期ものは市場で売買できるが、短期ものは非譲渡性（市場で売買できない）である。なおアメリカ財務省の報告は財務省国際キャピタル（ Treasury International Capital System−TIC)という国際部局の一機関の調査・報告が元になっている。（＜http://www.ustreas.gov/tic/＞） 　２０１０年９月発表のアメリカ財務省金融経営局発行「財務年鑑」の中の「連邦証券の保有」という資料によると（「財務省証券−アメリカ国債−の保有者」＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Economy_of_the_US/05.htm＞を参照の事）２００９年６月末時点でアメリカ財務省証券の発行残高（アメリカ連邦政府の総負債とほぼ同義である）は１１兆５４５３億ドルに達した。この時史上初めてアメリカ財務省証券の国外保有者比率が３０％を超えた。クリントン政権の末期からブッシュ政権の初期にかけて、アメリカ財務省証券の国外保有者比率は２０％を超えることはなかった。それが初めて２０％を超えたのは、２００３年６月末である。第二次イラク戦争はこの年の３月に開始されている。 　この間アメリカ財務省証券の発行残高は空恐ろしい勢いで伸びている。２００３年１２月末６兆９８８０億ドルが、オバマ政権開始直前の２００８年１２月末で、１０兆６９９８億ドルとほぼ３．６兆ドル積み上がった。 　前述のように０９年６月末に１１．５４兆ドルだった残高は１年後の２０１０年６月末には１３．２兆ドルと、１年間で１．８兆ドルも積み上がっている。 　財務省証券が急激に伸びている中で、「国外保有者」の比率がさらに大きく伸びているわけだから、アメリカ連邦政府の財政赤字の拡大を国外保有者が負担しているという言い方は決して誇張ではない。 （ただ、アメリカ国債の最大の保有者は中国だとか、アメリカ国債はほとんど国外で保有されている、という言い方は明らかに誤りだろう。この誤解はインターネットで読むかぎりアメリカの市民の間でも多く見られ、どうしたわけか連邦政府もこの誤解を積極的に解いていこうという努力をしていない。それにしてもアメリカ財務省証券の発行残高１３．２兆ドルの３割を国外保有者が占め、その国外保有のそれぞれ２割を中国と日本が保有しているわけだから、中国、日本は大きな保有者セクターであることには変わりない。） 中国ははっきり削減傾向   　次に２００９年１月から２０１０年８月までの約１年半の推移の特徴を見てみよう。 　第一の特徴は、なんといってもこの間の急激な伸びである。２００９年１月末の保有高約３兆７２０億ドルを１００とすれば、２０１０年８月末の指数は「１３７．２」となる。実に４０％近い伸びとなる。そして前述のように財務省証券発行残高全体の３０％を占めるのが常態となっている。 　なおここで「国外保有者」という場合その国の中央銀行の保有だけを意味しない。その国の国籍をもつ金融機関や投資ファンド、場合によれば個人すべてを含む。国ごとの内訳はわからない。 　目立つ個別の特徴を挙げておこう。 　まず中国。中国は２０１０年８月末時点での保有高は約８６８４億ドル（６９兆４７２０億円。１ドル＝８０円。以下同じ。）で「国外保有」の２０．８２％を占めている。中国がこのカテゴリーの最大の保有国であることには違いがないが、２００９年９月の９３８３億ドルをピークに目立たないように徐々に保有高を減らしている。従って「国外保有」全体に占めるシェアもピークの２６．２６％から、つまり全体の１／４から１／５まで落としてきている。 　このことをどう解釈するかだが、やはり「アメリカ国債」を保有するリスクに対する警戒感を強めている、という常識的な解釈をすべきなのだろう。もともと中国のアメリカ国債保有は政治的意味合いが強かった。中国がアメリカ財務省証券を積極的に買うことによって、ドルの安定をもたらし「ドル基軸通貨体制」を維持していくことは中国の利益にもなった筈である。しかしそれも限度があるということではないだろうか？他に色々な解釈も成り立つだろうが、上記の解釈は、ここ最近の中国の「ドル基軸通貨体制」＝「ドル本位制度」脱却の動きと相まって、まず間違いない基本解釈であろう。今後中国の保有残高が増勢に転ずることはない、と見ていいだろう。   近接する中国と日本   　次に日本。日本は２０１０年８月末８３６６億ドル（約６７兆円）と着実にその残高を増やしている。中国に垣間見られる「ドル本位制」に対する警戒感は全くないといっていい。２００９年１月からみると、３１．８％も買い増しており、アメリカから見ると忠実で信頼のおける買い手といっていい。中国は徐々に減らしてきているので、結果的に１７．４％の伸びに止まる。特に日本の場合、ドル円レートがここ２年急激に円高に振れている。 　早い話、現在保有残高８３６６億ドルも、２年前の１ドル＝１０５円で計算すると約８８兆円となるのであり、２０兆円以上の為替差損を蒙っているのである。日本がアメリカの財務省証券を持つことは非常にリスクが高く、日本が買い増しているのは１００％政治的動機と解釈できる。まだドルペッグを堅持して、為替リスクの小さい中国の条件とは決定的に違う。（一般企業だと株主訴訟を起こされるだろう。） 　中国が徐々に保有残高を減らしはじめているのに対して、日本が着実に買い増しをしているので、「国外保有」に占めるシェアも近接しはじめた。２００９年９月末時点で２６．２６％の中国のシェアに対して、日本は２０．９３％と大きな差があったのが、２０１０年８月末時点はそれぞれ２０．６１％、１９．８６％とさほど大きな差がなくなっている。このままのトレンドでいけば（まず間違いないが）、来年中には中国と日本が逆転するだろう。 　お気づきだと思うが、２００９年９月末時点から見ると中国が大きくシェアを落としていることはわかるにしても、日本もシェアを落としているのである。これは一体どうしたわけか？ 　前述のように、アメリカ財務省証券の発行残高は、２００９年１月末を１００とすれば、２０１０年８月末では１３７．２である。つまり３７．２％伸びている。中国の伸びがこれを大きく下回っていることはすでに触れたが、日本も指数で１３１．８と全体の伸びを下回っているのである。 　つまり中国も日本も、アメリカ財務省証券発行の急激な伸びを支え切れていない、ということだ。これを中国や日本に代わって支えはじめているのが、イギリスを中心とした英連邦諸国（大英帝国時代の遺物と思っていたが）である。 中国と日本の穴を埋めるイギリスの急激な伸び   　まずイギリスから見てみよう。イギリスは２００９年１月末時点、その保有残高は１２３９億ドルと単一国としては５位ではあったがシェア４．０３％と「中国・日本以外のその他諸国」並の扱いだった。それが、昨年の後半から徐々に保有残高を伸ばしはじめる。２００９年１２月には１７８０億ドル（シェア４．８３％）、２０１０年３月には２７９０億ドル（７．１８％）、そして２０１０年８月末には４４８４億ドル（１０．６４％）と急伸するのである。 　そうするともうアメリカ国債の国外保有は中国と日本で支えているとは言えなくなる。これにイギリスを加えて３極体制という言い方が出来るだろう。この間イギリスの指数の伸びは３６１．９と２００９年１月時点からすると、３．５倍以上に増加している。 　次にイギリスが伸ばしはじめた時期が問題となる。中国のピークが２００９年９月だったから、中国がこの時期から保有削減方針を打ち出したとすれば（間違いなくそうなのだが）、イギリスはこれを補う形で急激に伸ばしはじめた、という見方は外れてはいないだろう。 　次に、イギリスのどのセクターがアメリカの財務省証券を買っているのか、という疑問が当然出てくる。イギリスの中央銀行が買い増しているという考え方はできないだろう。イギリスの国家財政にはそれほどの余裕はない。恐らくは、イギリス籍の一般商業銀行、投資銀行、ファンドだろう。もう一つのヒントは「イギリス」というカテゴリーには「マン島」「チャネル諸島」を含んでいることである。これらは、悪名高い「タックスヘイブン」である。恐らくはこうしたタックスヘイブンもうまく利用しながら、「イギリス」はアメリカ財務省証券の「買い出動」を行っているのだと思う。 　こうした目で表を眺めてみると、英連邦諸国が急速にアメリカ財務省証券を買い増ししている事に気がつく。たとえばカナダ。２０１０年８月末時点の残高は１０３４億ドル（シェア２．４５％）とここだけ見ていると気がつかないが、２００９年１月の時点では、わずか８４億ドル（０．２７％）でその他大勢の１国だった。実に１２．３倍の伸びになる。それからホンコン。ホンコンは中国の一部という考え方もあろうが、ホンコン上海銀行を中心とするイギリス金融資本が根を張っている。  イギリスはどうやって購入資金を調達しているのか？   　次の疑問は、こうしたセクターがどうやってアメリカ財務省証券を購入する資金を調達しているかということだ。世界的に金あまり（ドル過剰）の時代だから、では説明にならない。投資の対象として「アメリカ国債」はかつてほど魅力ある対象とは言えないからだ。特にいよいよ鮮明になりつつある「ドル独歩安」の為替環境では、みすみす大きな為替差損を覚悟して「買い」に走らなくてはならなくなる。だから、こうした国際金融資本（と、いっていいと思うが）が、アメリカ財務省証券を買っているのは、ビジネス上の動機からではなく、政治的意味合いが強いということになる。それにしてもリスクはある。 　リスクを回避しつつ、アメリカの要請に応ずる方法は少なくとも一つある。それはアメリカの連邦準備制度（Feds。日本でいうFRB）からほぼ無利子のドル資金を借りて、そのドル資金のままアメリカ財務省証券を購入することである。これなら為替リスクを回避できるし、無利子に近い借入金利を上回る利払いを受け取ることができる。（アメリカ国債の利回りは０９年中頃からまた上昇に転じはじめた。） 　これは私の完全な推測だが、イギリスの金融資本とアメリカのニューヨークを中心とする国際金融資本との歴史的に特別な関係（１９４５年トルーマン政権の陸軍長官、ヘンリー・スティムソンが好んで使った言葉を使えば、「アングロ・アメリカン・ブロック」）を考えれば、イギリス金融資本にはこれが許される。 　またそうだとすれば、（推測の上に仮定を重ねているので申し訳ないが、裏付けを取れないのでやむを得ない。）、アメリカ国外からの財務省証券購入をこうした方法でしか誘導できなくなったということであり、それだけ、厖大な「アメリカ連邦負債」と年間財政赤字を支える手段がいよいよ狭まってきたということになる。いつかは「破局」が来るものとすれば、その「破局」が２０１０年に始まった、という見方も出来る。  アメリカとの政治的親疎を表現する保有残高   　そういう目で見ると、２００９年から２０１０年にかけての、大きな特徴の一つは、日本やイギリスは別としても、政治的にアメリカの影響力の強い諸国の買い増しが目立つ、ということも指摘できる。 　たとえば、台湾（指数：１７７．６。以下同じ）、タイ（指数１６３．７）、ポーランド（７３０．３）、エジプト（１９８．８）、コロンビア（１４９．１）、オーストラリア（１５０．０）、マレーシア（１４６．３）などがそうである。 　一方ヨーロッパ諸国の対応はまちまちである。フランスは指数１９８．３と突出している。またフランスの影響力の強いベルギーも２２１．１と買い増しを続けている。 　これに対してロシア、ドイツ、オランダなどは指数から見るとそこそこつき合っている、という感じだ。 　スイスとルクセンブルグは事情が恐らく違うだろう。スイスもルクセンブルグも規制を強めているといいながら、伝統的なタックスヘイブンであり、おそらくこれら諸国の買い増しは、イギリスを中心とした国際金融資本による買い増しではないか？ 　一方ノルウエィ、アイルランド、イスラエルといった諸国は、ドライに保有残高を減らしはじめている。 　なお、この表で、私たちにわかりにくいカテゴリーは、「石油輸出国機構」と「カリブ海銀行センター」だ。 　２つのカテゴリーとも長年、アメリカ財務省証券の国外保有者としてリストに名前を連ねて来ている。 　石油輸出国機構は、表で使われている元の英語は「Oil Exporters」で、厳密には「石油輸出国機構」ではない。しかし構成している国を見てみると、エクアドル、ベネゼエラ、インドネシア、バーレン、イラン、イラク、クエート、オーマン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ガボン、リビア、ナイジェリアなので、この表では「石油輸出国機構」と表記した。いずれもその多くはアメリカ財務省証券を購入する余裕のある諸国である。 　一方カリブ海銀行センターは元の英語は「Caribbean Banking Centers」で何者なのかまるきりわからない。ただ、このセクターを構成している諸国は、バハマ諸島、バミューダ、ケイマン諸島、オランダ領アンティルス、パナマ、また、２００６年から開始された新たな投資シリーズからは、英領バージン諸島を含んでいる。全部が有名なタックスヘイブンである。だから、これらのセクターは、国際金融資本の別働隊なのだと私は理解している。 ▲TOPに戻る

アメリカ財務省及び連邦準備制度　２０１1年２月２８日発表 （単位は10億ドル）

新５／シリーズ		旧５／シリーズ
国　名 2010年 12月 保有率 増減09年 1月=100 2010年 11月 保有率 2010年 10月 保有率 2010年 9月 保有率 2010年 8月 保有率 2010年 7月 保有率 2010年 6月 保有率 中国（本土）(新シリーズ） 1,160.1 26.1% 156.9 1,164.1 26.4% 1175.3 26.9% 1151.9 26.6% 1,136.8 26.6% 1,115.1 27.0% 1,112.1 27.3% 中国（本土）（旧シリーズ） - - - - - 906.8 21.0% 883.5 20.7% 868.4 20.6% 846.7 20.8% 843.7 21.0% 日本（新シリーズ） 882.3 19.9% 139.0 875.9 19.8% 873.6 20.0% 860.8 19.9% 832.5 19.5% 817.3 19.8% 799.9 19.7% 日本（旧シリーズ） - - - - - 877.4 20.4% 864.6 20.3% 836.6 19.9% 821.0 20.2% 803.6 20.0% イギリス（新シリーズ） 272.1 6.1% 219.6 242.5 5.5% 209.2 4.8% 190.5 4.4% 101.0 2.4% 107.2 2.6% 94.5 2.3% イギリス（旧シリーズ）（註１） - - - - - 477.6 11.1% 459.4 10.8% 448.4 10.6% 374.3 9.2% 362.2 9.0% 石油輸出国機構（註２） 211.9 4.8% 158.7 204.3 4.6% 207.8 4.8% 215.4 5.0% 211.7 5.0% 209.3 5.1% 210.2 5.2% ブラジル 186.1 4.2% 105.2 189.8 4.3% 183.0 4.2% 181.0 4.2% 170.5 4.0% 167.7 4.1% 163.8 4.0% カリブ海銀行センター（註３） 168.6 3.8% 235.1 159.3 3.6% 146.7 3.4% 157.7 3.6% 172.6 4.0% 164.1 4.0% 178.9 4.4% ホンコン 134.2 3.0% 183.1 134.9 3.1% 135.2 3.1% 131.9 3.1% 133.9 3.1% 131.2 3.2% 137.0 3.4% 台湾 155.1 3.5% 129.7 154.4 3.5% 154.5 3.5% 153.3 3.5% 153.4 3.6% 153.8 3.7% 151.9 3.7% ロシア 151.0 3.4% 243.2 167.3 3.8% 176.3 4.0% 173.3 4.0% 173.7 4.1% 175.7 4.3% 168.2 4.13% スイス 107.0 2.4% - 107.0 2.4% 107.7 2.5% 110.0 2.5% 113.0 2.6% 111.8 2.7% 160.5 3.94% カナダ(新シリーズ） 76.8 1.7% 914.3 76.9 1.7% 66.2 1.5% 56.5 1.3% 44.9 1.1% 43.0 1.04% 35.9 0.88% カナダ(旧シリーズ） - - - - - 125.2 2.9% 116.7 2.7% 103.4 2.45% 101.3 2.49% 94.8 2.33% ルクセンブルグ 86.4 1.9% 232.3 81.9 1.9% 78.5 1.8% 86.1 2.0% 79.0 1.85% 98.9 2.40% 97.6 2.40% タイ 50.9 1.1% 90.6 52.1 1.2% 52.6 1.2% 50.4 1.2% 47.3 1.11% 40.8 0.99% 35.7 0.88% ドイツ 60.5 1.4% 158.0 58.6 1.3% 58.2 1.3% 57.9 1.4% 56.8 1.33% 55.3 1.34% 52.2 1.28% シンガポール 72.9 1.6% 145.8 62.2 1.4% 66.4 1.5% 56.7 1.3% 55.4 1.30% 55.3 1.34% 53.3 1.31% アイルランド 45.8 1.0% 146.3 50.0 1.1% 48.9 1.1% 51.5 1.2% 49.5 1.16% 51.1 1.24% 55.7 1.37% 韓国 36.2 0.8% 111.4 39.8 0.9% 39.4 0.9% 38.7 0.9% 39.9 0.93% 37.6 0.91% 37.0 0.91% インド 40.5 0.9% 116.4 39.7 0.9% 40.1 0.9% 40.0 0.9% 37.9 0.89% 38.4 0.93% 35.4 0.87% メキシコ 33.5 0.8% 187.2 32.6 0.7% 34.8 0.8% 36.8 0.9% 36.1 0.85% 33.5 0.81% 33.1 0.81% フランス 15.8 0.4% 101.9 20.9 0.5% 24.3 0.6% 23.3 0.5% 26.1 0.61% 19.8 0.48% 24.2 0.59% ベルギー 33.2 0.7% 196.4 33.4 0.8% 33.4 0.8% 33.8 0.8% 51.9 1.21% 34.3 0.83% 34.8 0.86% エジプト 26.0 0.6% 83.1 29.8 0.7% 30.5 0.7% 30.6 0.7% 29.2 0.68% 25.9 0.63% 25.0 0.61% トルコ 28.9 0.7% 875.8 29.1 0.7% 27.8 0.6% 27.8 0.7% 29.7 0.70% 26.7 0.65% 25.7 0.63% ポーランド 25.5 0.6% 163.5 27.2 0.6% 28.8 0.7% 28.4 0.7% 26.6 0.62% 24.8 0.60% 25.7 0.63% イタリア 23.7 0.5% 108.2 23.6 0.5% 23.7 0.5% 24.1 0.6% 23.6 0.55% 23.2 0.56% 22.7 0.56% ノルウエィ 19.6 0.4% 116.7 19.0 0.4% 18.0 0.4% 18.1 0.4% 17.5 0.41% 16.3 0.40% 15.4 0.38% オランダ 22.7 0.5% 199.1 22.1 0.5% 22.0 0.5% 23.1 0.5% 25.1 0.59% 24.2 0.59% 24.7 0.61% コロンビア 20.2 0.5% 119.5 20.3 0.5% 16.7 0.4% 16.3 0.4% 16.5 0.39% 16.4 0.40% 16.4 0.40% イスラエル 20.6 0.5% 166.1 20.5 0.5% 17.9 0.4% 17.6 0.4% 16.3 0.38% 17.9 0.43% 18.3 0.45% スエーデン 16.8 0.4% 144.8 15.2 0.3% 16.1 0.4% 15.4 0.4% 16.8 0.39% 17.7 0.43% 17.6 0.43% フィリピン 20.1 0.5% 132.2 19.2 0.4% 18.5 0.4% 18.5 0.4% 19.3 0.45% 20.3 0.49% 20.0 0.49% チリ 13.9 0.3% - 13.4 0.3% 13.4 0.3% 13.0 0.3% 13.0 0.30% 13.1 0.32% 12.0 0.29% デンマーク - - - - - - - - - - - - - - - オーストラリア 14.9 0.3% 186.3 14.9 0.3% 15.7 0.4% 18.0 0.4% 15.5 0.36% 19.2 0.47% 18.4 0.45% マレーシア 11.5 0.3% 273.8 11.7 0.3% 11.6 0.3% 11.5 0.3% 11.7 0.27% 11.7 0.29% 11.1 0.27% スペイン - - - - - - 　 - - - - 　 - - - その他（新シリーズ） 193.0 4.3% 131.3 200.5 4.5% 201.5 4.6% 204.2 4.7% 206.7 4.84% 206.8 5.01% 199.1 4.89% その他（旧シリーズ） 　 　 　 　 　 161.1 3.7% 163.2 3.8% 165.7 3.93% 165.5 4.07% 158.1 3.94% 合計（新シリーズ） 4,439.6 　 144.5 4,413.8 　 4374.3 　 4324.1 　 4,271.8 　 4,125.3 　 4,069.9 　 合計（旧シリーズ） 　 　 　 　 　 4,310.2 　 4,261.2 　 4,212.9 　 4,066.6 　　 4,010.1		2010年 6月 保有率 2010年 3月 保有率 2009年 12月 保有率 2009年 11月 保有率 2009年 9月 保有率 2009年 6月 保有率 2009年 3月 保有率 2009年 1月 保有率 - - - - - - - - - - - - - - - - 843.7 21.04% 895.2 23.04% 894.8 24.26% 929.0 25.30% 938.3 26.26% 915.8 26.49% 767.9 23.52% 739.6 24.08% - - - - - - - - - - - - - - - - 803.6 20.04% 784.9 20.20% 765.7 20.76% 754.3 20.54% 747.9 20.93% 708.2 20.49% 686.7 21.03% 634.8 20.67% - - - - - - - - - - - - - - - - 362.2 9.03% 279.0 7.18% 178.0 4.83% 153.1 4.17% 124.3 3.48% 89.0 2.57% 128.1 3.92% 123.9 4.03% 223.0 5.56% 229.5 5.91% 207.4 5.62% 208.3 5.67% 205.9 5.76% 211.8 6.13% 192.0 5.88% 186.6 6.08% 158.4 3.95% 164.4 4.23% 169.3 4.59% 165.8 4.52% 153.6 4.30% 148.5 4.30% 126.6 3.88% 133.5 4.35% 165.2 4.12% 148.3 3.82% 128.2 3.48% 123.2 3.36% 116.4 3.26% 134.5 3.89% 214.0 6.56% 176.9 5.76% 141.0 3.52% 150.9 3.88% 148.7 4.03% 142.1 3.87% 128.0 3.58% 95.7 2.77% 78.9 2.42% 71.7 2.33% 128.6 3.21% 124.8 3.21% 116.5 3.16% 115.4 3.14% 115.1 3.22% 114.0 3.30% 74.8 2.29% 73.3 2.39% 123.4 3.08% 120.1 3.09% 141.8 3.84% 151.4 4.12% 145.1 4.06% 143.3 4.15% 138.4 4.24% 119.6 3.89% 100.1 2.50% 78.8 2.03% 89.7 2.43% 89.5 2.44% 82.6 2.31% 85.2 2.46% 67.7 2.07% 62.1 2.02% - - - - - - - - - - - - - - - - 94.0 2.34% 76.6 1.97% 52.8 1.43% 50.7 1.38% 42.3 1.18% 23.0 0.67% 11.3 0.35% 8.4 0.27% 97.5 2.43% 84.6 2.18% 88.4 2.40% 80.2 2.18% 87.5 2.45% 92.8 2.68% 106.0 3.25% 87.0 2.83% 49.3 1.23% 43.5 1.12% 33.3 0.90% 29.6 0.81% 27.9 0.78% 27.5 0.80% 26.0 0.80% 37.2 1.21% 54.3 1.35% 53.7 1.38% 47.8 1.30% 48.7 1.33% 48.8 1.37% 48.9 1.41% 54.9 1.68% 56.2 1.83% 50.5 1.26% 45.5 1.17% 39.2 1.06% 37.5 1.02% 39.4 1.10% 41.9 1.21% 39.1 1.20% 38.3 1.25% 48.3 1.20% 43.3 1.11% 43.6 1.18% 43.1 1.17% 37.0 1.04% 50.6 1.46% 54.7 1.68% 50.0 1.63% 38.7 0.97% 40.1 1.03% 40.3 1.09% 40.2 1.09% 39.9 1.12% 37.4 1.08% 33.1 1.01% 31.3 1.02% 36.4 0.91% 32.0 0.82% 32.5 0.88% 34.5 0.94% 38.8 1.09% 42.2 1.22% 38.2 1.17% 32.5 1.06% 33.0 0.82% 36.1 0.93% 36.8 1.00% 31.9 0.87% 27.8 0.78% 35.2 1.02% 36.2 1.11% 34.8 1.13% 35.2 0.88% 38.7 1.00% 30.5 0.83% 40.4 1.10% 25.0 0.70% 18.9 0.55% 27.1 0.83% 17.9 0.58% 17.2 0.43% 17.1 0.44% 17.3 0.47% 17.4 0.47% 17.2 0.48% 17.9 0.52% 15.4 0.47% 15.5 0.50% 29.4 0.73% 21.4 0.55% 18.9 0.51% 19.4 0.53% 14.9 0.42% 11.5 0.33% 18.5 0.57% 16.9 0.55% 25.5 0.64% 28.7 0.74% 28.1 0.76% 29.4 0.80% 28.1 0.79% 27.3 0.79% 30.2 0.93% 31.3 1.02% 23.2 0.58% 23.4 0.60% 22.9 0.62% 21.9 0.60% 21.5 0.60% 20.5 0.59% 3.8 0.12% 3.3 0.11% 20.1 0.50% 20.5 0.53% 21.1 0.57% 21.6 0.59% 20.0 0.56% 19.1 0.55% 16.6 0.51% 15.6 0.51% 16.1 0.40% 14.6 0.38% 12.1 0.33% 8.5 0.23% 7.6 0.21% 11.1 0.32% 26.2 0.80% 21.9 0.71% 17.3 0.43% 19.2 0.49% 20.4 0.55% 21.0 0.57% 22.0 0.62% 19.6 0.57% 17.6 0.54% 16.8 0.55% 17.0 0.42% 16.2 0.42% 17.3 0.47% 17.2 0.47% 18.3 0.51% 13.3 0.38% 11.3 0.35% 11.4 0.37% 18.4 0.46% 22.0 0.57% 13.8 0.37% 15.1 0.41% 16.9 0.47% 16.6 0.48% 19.4 0.59% 16.9 0.55% 16.5 0.41% 16.3 0.42% 15.2 0.41% 15.5 0.42% 14.4 0.40% 12.5 0.36% 12.5 0.38% 12.4 0.40% 14.3 0.36% 14.6 0.38% 11.7 0.32% 11.7 0.32% 11.4 0.32% 11.2 0.32% 12.4 0.38% 11.6 0.38% 12.2 0.30% 11.9 0.31% 12.4 0.34% 12.1 0.33% 12.8 0.36% 14.2 0.41% 15.5 0.47% 15.2 0.49% 13.0 0.32% - - - - - - - - - - - - - - 14.5 0.36% 14.4 0.37% 16.3 0.44% 13.7 0.37% 12.3 0.34% 12.2 0.35% 5.8 0.18% 7.8 0.25% 11.1 0.28% 11.0 0.28% 11.7 0.32% 11.8 0.32% 11.7 0.33% 12.4 0.36% 10.6 0.32% 8.0 0.26% 　 - 13.5 0.35% 13.7 0.37% 13.1 0.36% 12.3 0.34% 11.1 0.32% 4.5 0.14% 4.2 0.14% 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 158.1 3.94% 149.9 3.86% 150.6 4.08% 153.8 4.19% 159.4 4.46% 162.5 4.70% 142.4 4.36% 147.0 4.79% 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 4,010.1 　 3,884.7 　 3,689.0 　 3,672.1 　 3,572.5 　 3,457.1 　 3,264.6 　 3,071.5

註１	イギリスにはチャネル諸島、マン島を含む。イギリスに分類されているチャネル諸島、マン島、ルクセンブルグ、カリブ海銀行センターに分類されている諸国の多くはいわゆるタックスヘイブンとして知られている。
註２	石油輸出国機構は、エクアドル、ベネゼエラ、インドネシア、バーレン、イラン、イラク、クエート、オーマン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ガボン、リビア、ナイジェリア。
註３	カリブ海銀行センターは、バハマ諸島、バミューダ、ケイマン諸島、オランダ領アンティルス、パナマを指す。また、２００６年から開始された新たな投資シリーズは、英領バージン諸島を含む。