(2011.7.6)
【参考資料】ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ
放射能汚染は普遍的な人道犯罪−（下）
「費用−便益」分析
次に原子力産業がお得意とする「費用−便益」分析（cost-benefit analysis）についてみてみよう。 　ＥＣＲＲによれば、彼らの「費用−便益」分析には重大な問題があるという。 　第１に。「費用−便益」分析を通じて原子力発電が最少費用で最大利益を生み出すエネルギー源であることを導き出すには、費用と便益とを正確に計量することが前提でなければならない。  『 環境の費用を計量するのは悪名高くも困難である（例えば、Pearce, 1993; Funtowicz & Ravetz,1994 を見よ）。この報告の他のところで証明を与えているように、原子力の場合には、健康への否定的影響の計量は同じように扱いにくい。』 　従って環境に対する悪影響に関するコスト、また人の健康に対する否定的影響に対するコストは、原子力産業の「費用−便益」分析からは除外される。 　福島原発事故のような過酷事故のケースでは、今まで隠されていた「コスト」が表面にあらわれる。農産物補償とか漁業補償とか、あるいは人体の放射線への影響に関するコストとかと言った形で。（廃炉にする費用や放射性汚染物を処理する費用は、この項目では考慮の範囲外である。それらは原発運営に係わる直接のコストだからだ。） 　しかしこれらは原発運営に伴う環境に関するコスト、人間の健康に関するコストの表面に現れたほんの一部のコストにすぎない。というのは原発は、事故を起こすか起こさないかにかかわらず、ＩＣＲＰが限度内と称する放射性物質を排出し続け、従って環境を汚染し続け、人体や他の生体に悪影響を与え続け、すなわち環境を汚染し続けているからだ。こうしたコストは全く「費用−便益」分析には考慮に入っていない。 　便益計算の問題。  『 　同様に、どのようなプロセスの便益も、既存のパラダイムの枠内からそのプロセスをながめるやり方で、しばしば評価され、そして貨幣価値として与えられる。例えば、エネルギーの価値は、エネルギー削減と需要操作の可能性を無視するような、我々のエネルギー必要量が恒常的に増大すると想定している 　我々はいつでも不可避的により多くのエネルギーを必要とするものだという仮定の背後には、経済成長は持続するものだというさらなる仮定、すなわち、長らく激しい討論の対象であり続けているひとつの仮定が横たわっている（例えば、Daly, 1973 を見よ）。 　そのような一連の仮定の中では、過剰エネルギーの便益は誇張されている。』 　「経済成長は継続されるべきだ」という仮定の中から、従って「エネルギー需要の増大は必然」という仮定が生まれ、そのエネルギーを生み出す原子力発電の便益は常に誇張されていると主張である。 　この主張に対しては中国やアジアの経済新興国や中近東・アフリカのようにこれから経済発展をしようとしている国々からは反論があるかもしれない。というのはこれらの国々では、人々の生活水準はまだ低く、経済発展によって生活水準の向上を達成しようと考えており、経済発展は仮定の問題ではなく、政策的必然だからだ。したがってエネルギーに対する増大も仮定の問題ではなく、政策的必然の課題となる。 　だからエネルギー増大の便益が常に誇張されがちになるのはやむをえない。 　問題は、だから原子力発電が「費用−便益」効果に優れているという結論にジャンプするところにある。福島原発事故を見、それにかかるコストを総合的に勘案すると原発は、便益をいかに誇張して高く見積もろうとも、「費用−便益」効果に優れたエネルギー源であるかどうかは大いに疑問である。
「費用」と「便益」の社会的配分
第２の問題。 　「費用−便益」問題に関しては実は、こちらの方が大きな課題を持っている。それは「費用」を社会全体が公平に負担しているか、その便益を社会全体が公平に享受しているか、と云う問題である。いいかえれば、「費用」と「便益」の社会的配分の問題である。 　ＥＣＲＲ勧告は、１９８３年に出されたある研究、それはアメリカの商業的危険施設（たとえば有害廃棄物処理施設など）の４つに３つはアフリカ系アメリカ人の居住地域にあり、４つに１つは、貧困地区にあったと云う研究だが、を引き合いに出しながら次のように云う。  『 　誰であってもこれを全ての原子力発電所が失業率の高い地域に立地されている英国における状況と容易に対比することができる。引き合いにだされたその立地の理由は、技術革新の恩恵を広める試みということであった。しかし、セラフィールドの白血病発生群によって証明されるように、その費用（costs）はこれらの人々に不当にも負わせられてきていることは容易に見て取れる。この政策はそれ以来、起業家を惹きつけるために、高失業率地域を区画規制し、そこでの環境保護基準をより低くすることを許容する計画指令において、神聖化すらされてきている。』 　「セラフィールドの白血病発生群」というのは、１９５７年１０月、イギリスのセラフィールド施設（事故当時は「ウインズケール」Windscale施設、と云う名称だった。）で起こった原子炉火災事故で放射性物質放出のため発生した白血病群のことである。セラフィールドは北西イングランド、カンブリア郡にあるアイリッシュ海沿岸に面した場所にある。近くにシースケール村があり、この村で多くの白血病患者が発生した。事故と放射性障害については別記事にする予定だが、ここでは、イギリスの核施設（セラフィールドの歴史を調べてみると、当初は兵器級プルトニウム生産の軍事工場施設に、近隣のコルダー・ホールで原子力発電が開始され、その後核燃料再処理工場が加わる、といった経過をたどる。大規模な火災事故を起こしたのは兵器級プルトニウム製造のための黒鉛減速炉であり、現在も放射性物質の処理中で２０３５年に完了する予定としている。原子力発電は現在は行われておらず、現在は使用済み核燃料から、ウラン、プルトニウム、および他の核分裂物質を取り出す核再処理事業のみが継続されている。）が、日本同様イギリスの経済後進地域に作られ、そこでの雇用創出や地域経済振興と引き替えに、地域に放射性障害をまき散らすという、全く東電福島第一発電所と同じ図式が１９５７年のイギリスで起こっていることを確認するに止める。 　従って、核施設に要するコスト（放射線障害による健康への被害は明白にコストである）は、社会全体が均等に負っているのではなく核施設のある地域が不当に負っているのである。
再び「無知のヴェール」
ここで１つの議論が生まれるかもしれない。「核施設のある地域は健康障害というコストを負ったのは事実だが、それを不当というにはあたらない。その反対給付を受け取っているではないか。」と。 　現実にそうである。セラフィールド施設の近くにあるシースケール村（当時人口２０００−３０００人だったという）の成人の多くは核施設で雇用されることで生計を立てていたと云うし、日本の多くの核施設もまた同様の状態だ。おまけに日本の場合は地元自治体に交付金などというおまけもついてくる。十分な反対給付を受けているではないか、という議論である。 　しかし、この一見もっともらしい議論も、ロールズの使う「無知のヴェール」という概念を通して見ると、たちどころに成り立たなくなる。 　核施設立地に賛成した人たちは、十分な情報を知らされた上で反対給付を受け入れたのか、つまりこの取り引きはフェア名取り引きだったのか。もし正しい情報を知らされていたなら、決してこの反対給付をうけいれはしなかったろう。 　また、「無知のヴェール」は被せる側の責任と同時に被せられる側の責任もあぶり出してくれる。わずかな反対給付と引き替えにかけがえのない大切なものを差し出した側の責任だ。 　福島原発事故に即して云えば、雇用と交付金と引き替えにかけがえのない環境と健康を差し出した東京電力福島第一発電所の立地を認めた地元の人たちの無知の責任だ。 　この言い方は一見厳しいものに見えるかも知れない。しかし私はそうは思わない。責任は無知のヴェールを被せた側にあるのと同時に被せられた側にもある。福島地元の人たちの責任とは、とりもなおさず現在は事故に至っていない他の原発立地地域の地元の人たちが取るべき「無知の責任」である。そして私たち、無知のヴェールを被せられてきた日本人全体の責任でもある。 　この問題を私は深刻な自己批判の上に立って扱っている。というのは私自身もこの無知のヴェールを被せられてきた人間の一人だからだ。原発は危険だと頭のどこかで思っていながら、積極的に自らこの無知のヴェールを払いのけようとせず、電力（エネルギー）が不足するのであれば、やむを得ないと消極的に容認してきた。 　安全な生活環境と健康と引き替えに手に入れるのが、わずかばかりの電力だというのか。これはとても公平な取り引きとは言えない。失うものが余りにも多すぎる。無知のヴェールを剥ぎ取ろうとしている今の私は上記のように考えている。 　積極的に原発を推進し、無知のヴェールを被せようとしてきた側の責任はまた別種である。だからといって無知のヴェールを被せられてきた側の責任がないわけではない。見方を変えれば、すなわち責任のとりようのない子供たち将来の日本人の立場に立ってみれば、無知のヴェールを被せられてきた側の責任は極めて大きいと云わざるを得ない。 　私はヴェールを被せられてきた側がその責任を自覚するのとしないのでは大きな違いがあると思う。 　というのは、被せる側は今でも懸命に無知のヴェールを私たちに被せようとしている。フクシマ事故直後、東京電力が原発再開を狙って計画停電なるものを実施した。明らかに新潟柏崎発電所の３つの原子炉再開をアピールしたものだった。今また関西電力が夏場の電力不足を口実に１５％の節電を訴えている。いやなら原発を再開させろと云わんばかりだ。１５％節電の根拠もよく読むと大いに怪しいのだが、それはともかく、「無知のヴェール」を被せられる側の責任を重く受け止めると、被せる側が使う詐術がよく見えてくる。 　このように原発推進論者が主張する「原発による電力はコストが安い」といういいかたは、もはや通用しない。福島原発事故収束にかかる費用、たとえば原子炉廃棄費用、土壌安全化費用、核廃棄物処理費用などを考慮に入れなくても、放射能汚染による環境への影響、人体への影響、代替が不可能な資源、資産、財産に対するコスト（それは価格では絶対に表現できない価値である）を考えれば、原子力発電はとてつもなく高いものについているのである。
放射能汚染には国境はない
「費用−便益」問題に関してはもうひとつ大きな問題がある。それは他の環境問題同様、放射能の影響には国境はないが、「費用−便益」の問題には国境があると云う問題だ。 　「費用−便益」で原発が得か損かの計算は、たとえば「セラフィールド」に例をとればあくまでイギリス国内の問題である。しかしアイリッシュ海の対岸は原発を持たないアイルランドである。またセラフィールドからの汚染は北海の到る処で発見されており、スカンジナビア諸国で問題になっている。  『 　英国の民生原子力計画による汚染で最もひどく汚された国はアイルランド共和国である。このことは自分たち自体は原子力を持たない同国において、猛烈な政治的活動を引き起こしてきている。アイルランド政府は、セラフィールドの操業に関する費用−便益分析は、英国の集団には便益を与えるかも知れないが、何の便益も受け取っていないアイルランド共和国の市民に費用が負担させられていると、正当にも主張している。このように英国の原子力を正当化する方法論は、英国の国境の外でのその影響には何ら配慮をしておらず、それが健全な倫理的基礎を持つためには、他国の市民に対する有害な結果もまた考慮される必要がある。』 　福島原発事故でもたらされた放射能汚染はほぼ日本列島の東半分を覆っている。ばかりでなくサハリン、沿海州諸地域、朝鮮半島も被害にあっている。私たちは「便益」（日本社会の電力供給）の観点ばかりでものを見ているが、日本の原発による「便益」を全く受けていない地域の人々に対しても大きな負担（コスト）をかけていることを忘れるべきではない。 　原発事故ではないが、人類の核利用事故として、１９６４年４月２１日に発生したアメリカの航法衛星（Transit Satellite）、「トランジット5　BN3」の事故のケースもある。 　「宇宙空間における兵器と原子力に反対するネットワーク」（http://www.space4peace.org/）と云うサイトの「3 Past Missions - a Chronology」（http://www.space4peace.org/ianus/npsm3.htm）のページによれば、１９６４年４月２１日、「トランジット5　BN3」は打ち上げに失敗して軌道に乗せることができず、大気圏に再突入した際、設計通り搭載していた原子力電池が燃え尽きた。（以上アメリカ・エネルギー省の報告書による）　さらに別なエネルギー省の文書によれば『１９６４年、アメリカ海軍の航法衛星は軌道に乗せることに失敗して大気圏中で分離した。衛星は重さ４．５ポンド、グレープフルーツ大の原子力電池から電気の供給を受けており、燃え尽きた際燃料のプルトニウム２３８が南半球の大気圏中にばらまかれた。』さらにアメリカ一般会計監査院の報告によれば、『この衛星の原子力電池（RTG）は２．２ポンドのプルトニウム燃料を搭載していた。』 　この時拡散したプルトニウムは１万７０００キュリーの量だったという。 　ECRRは、『全世界の大気中に含まれる量の３倍にあたる950gのプルトニウム238』がまき散らされた、と書いている。先ほどのサイトを読んでいると、この事故も実は氷山の一角であることがわかる。 　まことに大気中に拡散した放射性物質に国境線はないのである。
ＩICRPの予防原則
この長たらしい一文の目的は、原子力発電や核兵器、核を使ったあらゆる利用物の存在を容認し、放射線防護の立場からそれを正当化することを任務としたICRPに対するECRRの批判の要点を読み取ることである。特にこの章では、ICRPのよって立つ哲学的基盤、思想的基盤を把握しようというところにある。 　そうした基盤の中で、重要な事柄はICRPの放射線防護思想である。より具体的に云えば彼らの放射線障害に対する予防原則である。 　一般にはECRRが次にいうのが予防原則の常識である。  『 　ある産業の工程やその汚染物質のリスクについて我々に確証がない時に、我々がそれが安全であることを確信できるまで、我々はその操業を許すべきでない』 　特に放射線障害のように長期にわたって、時には遺伝すら障害の中に現れるケースではなおさらである。たとえば、喫煙と肺がんとの関係はいまだに明白な医科学的証拠がないにもかかわらず「疑われている」というだけで喫煙は個人的慣習としても勧奨されない。たとえば中国製ギョーザ事件の時、まだ明白な証拠がない時、疑われるというだけで中国製ギョーザを輸入禁止とした。「水俣病」の時代ならいざ知らず、現在は工場廃液が環境汚染の疑いがあると云うだけで、取りあえずその工場に操業停止を命令するであろう。 　「安全が確認されていない産業は安全が確認されるまで操業を許さない」、これは予防原則の常識である。 　ところが原子力産業はかつて一度もこの原則が適用されたことがない。ＩＣＲＰ自身、被曝線量に絶対安全値はない、確言しているにもかかわらずだ。いったいこれはどうしたわけか？ 　ＥＣＲＲは単純に次のように答えている。  『 　予防措置がとられなかった主要な理由は、彼らが従事している個々の行為の新奇さにもかかわらず、核物理学者らがそれらに公衆の健康に対するリスクはないと信じ込み、彼らがこのことを政策立案者にも納得させたということである。』 　しかもこれら核物理学者の説得には、１９９０年代以降劇的なまでに発達した遺伝子研究の成果は全く取り入れられていない。 　これは科学的真理の問題というよりも説得力技術の問題である。  『 　しかしながら、放射性核種の健康影響については相当に疑わしいということは、この報告書の他のところで示されている科学上の発見から明白である。ある分野、特に細胞生物学と免疫システムの研究における科学的発見は、原子力計画の開始以降に、目を見張るべき進歩を遂げてきている。このことは、その原子力計画において現在使われているリスクモデルが、DNA の発見以前に作成されたという事実によって特によく示されている。このようなレベルの科学的頼りなさ（scientific insecurity）がはっきりとしているので、公衆の健康のためには、その予防原則を原子力発電所の操業に適用し、最も最近の生理学上の発見に従って、それらが安全であることを最終的に証明できるまで、さらなる放射性排出物の放出を止めることが望ましい。』 　ＥＣＲＲの主張は驚くほど平凡で単純かつ常識的だ。なにも奇をてらったことを主張しているわけではない。今の問題はこの単純かつ常識的な主張がなぜ、社会一般の常識にならないのか、ということだ。 　「原子力発電を止めると電力供給は低下する。産業にもわれわれの生活水準にも大きな悪影響がある。」などと云ったおよそ筋違いの議論が何故公然とまかり通るのか、と云う問題である。 　環境や私たちの健康への影響問題と電力の安定供給の問題は全く別次元の話である。
人によって異なる放射線感受性
放射線の人体への影響問題をさらに複雑にしているのが、放射線感受性は、人によっても、異なる種族によっても、年齢によっても大きく異なっているという事実だ。 　つまり放射線障害のレベルは決して平均化できないということだ。福島県の小学校のグラウンドの放射線規制値を２０ミリシーベルト（年間）に変更しようという話がこともあろうに文科省から出されたが、それでは法律で定めた規制値通り年間１ミリシーベルトなら安全なのかという議論はだれも行わなかった。放射線に対する感受性が人によっても、年齢によっても大きく異なることを考慮に入れれば、また１ミリシーベルト自体が成人の公衆被曝線量の上限であることを考えれば、福島の小学生にとって１ミリシーベルトでも十分なリスクをもった数値なのだ。もともと危険な被曝線量を平均化してその限度を数値で決めようというという発想が成り立たないのだ。  『 　全ての人間（human system）が放射線に対して同じ反応をするわけではないことは、　科学的事実として認められている：放射線感受性のレベルには変動がある。人口の約6％は、DNA 損傷を識別し修復を可能にする機構が無効になった、遺伝子ATM の異型接合体（heterozygous）である：これらの人々は放射線に対して著しくより敏感である。 　多くの他の遺伝的欠陥が、（異型接合体集団の）下位グループを放射線による発ガンに極めて敏感にしていることが確認されている。このことは、電離放射線に対するある固定されたレベルの被ばくは、ある人々にとっては他の人々に比べて非常に大きなリスクになること、言いかえると、あるひとりの市民に対して安全であると考えることができたかも知れない認可された排出レベルは、放射線感受性のより高い他の市民にガンの発生を引き起こす相当に高い確率を持っているということを意味する。』 　ＡＴＭ（Ataxia Telangiectasia Mutated）というのは、細胞に損傷が発生した時に、これを修復しようとするメカニズムである。  『 　細胞の中で起こっているDNA損傷を感知して細胞周期を停止させる機構を細胞周期チェックポイント機構と呼ぶ。放射線照射や抗がん剤による処置によって細胞内でDNAの損傷が起きた時、その損傷を修復しようとするシステムが働く。しかしながら、修復の完了する前に細胞周期が進むと、間違った遺伝情報が伝えられたり、あるいはカタストロフィーと呼ばれる細胞死が起きてしまう。このような事態を回避し、正しいゲノム情報を維持するために、細胞周期を停止させ、その間に損傷したDNAを修復する。修復の完了を待って再び細胞周期がスタートする。このシステムが細胞周期チェックポイントと呼ばれ、この機構はゲノムの安定性を保つために存在していると考えられている。哺乳動物でのこの経路の中心となるのがATMである。』（＜http://www.kanazawa-u.ac.jp/~ganken/hirao-hp/works3.html＞） 　ＡＴＭ遺伝子が同定されたのはやっと１９９５年のことだという。 　ＥＣＲＲのこの部分の記述によれば、人口の約６％は正常なＡＴＭ遺伝子ではなく、その異型接合体遺伝子をもっているという。こうした人は当然放射線による遺伝子損傷に対して抵抗力が小さい。言い換えれば放射線に対する感受性が高く、がんになりやすい。こうして放射線に対する感受性に大きなばらつきがあるなかで、いかにして放射線に対する規制値を決定するか？  『 　これは非常に特殊な倫理的問題を提起している。・・・現代社会において放射線高感受性の市民（radiosensitive citizen）は、そのような自己防衛の点では、２つの克服しがたい問題に直面する。第１に、そこには医学的検査がないので、彼らはその症状を自覚していない。第２に彼らが症状を自覚したとしても、警告なく放出され、空気と水を通して広がるその排出物を避けるために彼らにできることは何もない。放射線高感受性の人たちへの唯一のメッセージは、ジョン・ゴフマン（John Gofman）の「もしあなたが放射線に耐えることができないなら、その環境から離れた方がよい」ということしかない。こうして再び我々は、平均化に頼る（ＩＣＲＰの）リスクモデル体系がもたらす結果に直面するのである。』
放射能汚染は普遍的人道犯罪
ＩＣＲＰのリスクモデルは、その規制値（限度値）を出すに当たって、平均的な人間を算出しその放射線感受性をもとにして出来ている。  『 　このことは、その集団の中の何人かの特に放射線感受性の高い人がガンやほかの放射能疾患を発症する非常に大きなリスクに直面することに不可避的につながる。いくつかの報告によると、放射線感受性の高い人の割合はおよそ２０％である。さらに、人種が異なれば放射線感受性も異なると思われる。日本の原爆被爆者寿命調査（LSS）に基づいた放射線防護の基準は、異なった人種グループに適用できない。その集団において変化している放射線感受性をひとたび考慮に入れるならば、最も影響を受けやすい市民の健康リスクに基づいてリスクモデルを開発する以外に、道徳的に受け入れることのできる代替案について考えることは困難である』 　平均より放射線感受性の高い人が約２０％は存在する。人種（と云う言葉を使っているがこれも定義の曖昧なことばだ。ここでいう人種とは、自然人類学における人種分類のことで、コーカソイド、ネグロイド、そしてモンゴロイドなどの区別を指す）によっても感受性は違う。 　「日本の原爆被爆者寿命調査（LSS）」というのは、ＩＣＲＰのリスクモデルの基礎の１つとなっている広島原爆、長崎原爆によるヒバクシャの長期間にわたる放射能影響調査のことである。当初原爆障害調査委員会（ＡＢＣＣ）が報告し、現在の放射能影響研究所に改組されてからは放影研が担当して報告している。この調査報告は主として直接外部被曝に関する調査で、内部被曝については、全く調査していない。こうした調査報告を基にして（医科学的事実として）、放射線リスクモデルを作成していることに対する大きな疑問があるのだが、それは別としても、ここで指摘されていることはモンゴロイド（日本人）について当てはまるモデルを、たとえばコーカソイドやネグロイドに適用することに無理があるということだ。 　この章では、ICRPのよって立つ論拠とその哲学的背景が、テーマの中心だった。この問題に関して扱わなければならない項目もあと３−４残っている。しかし以上で私としては、ICRPのよって立つ思想的背景の核心部分は網羅したものと思う。 　それは、1つには人間偏重主義（ヒューマン・ショービニズム）であり、２つには功利主義思想だった。そして功利主義思想に基づく「費用- 便益」分析によって自らの思想と手法を合理化しているのだが、それらは２１世紀私たちが到達している環境主義や人権主義の考え方からすると余りにも旧態依然（時には１９世紀的ですらある）としたものだった。 　ECRRはこの章を次のような言葉で締めくくっている。  『 　軍事関連の活動（核兵器実験、ウラン兵器）に由来する中間的および非常に長寿命の放射性核種が環境中に組織的に増大している問題は、決して正当化されておらず、したがって功利主義を含むあらゆる倫理体系の枠組みの外部でしか扱われることができないだろう。国境線を超えた、無差別的な汚染の性質ゆえに、放射能汚染は、第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判で議論されたタイプの人道に対する普遍的な犯罪と見なすべきである。』