【参考資料】外交問題評議会	2011.1.3
＜参考資料＞うちからのアメリカ“海外パワー”復活 アメリカ外交問題評議会　インタビュー記事
あからさまに語られるアメリカの力の衰え 　外交問題評議会の２０１０年１２月３０日付けWebサイトに、「専門家によるラウンドアップ」と銘打って「うちからのアメリカ“海外パワー”復活」と題するインタビュー記事が掲載された。 （＜http://www.cfr.org/publication/23701/reviving_us_power_abroad _from_within.html?utm_medium=email&utm_source= MyNewsletterBuilder&utm_content=80118911&utm_campaign= The+World+This+Week+-+Reviving+US+Power+from+Within +-+Airport+Security+-+more+1410665163&utm_term=Read+more＞） 　編集者のロバート・マクマホンがアメリカの７人の識者にインタビューするという形式を取っている。７人の識者とは、外交問題評議会・理事長のリチャード・ハース（Richard N. Haass）、ピーター・G・ピーターソン財団の会長、ピーター・G・ピーターソン（Peter G. Peterson。ピーターソンは外交問題評議会の前会長であり、今も栄誉会長である。）、BLCインベスティメントの会長兼CEOバーナード・シュワルツ（Bernard Schwartz）、グローバル・トレード・アンド・インベスティメント・プラクティス・グループの会長ジェームス・バッカス（James Bacchus）、 ブルックリン研究所ブラウン教育政策センター所長グローバー・ホワイトハースト（Grover Whitehurst）、クレディ・スイスの商品リサーチ本部担当常務のエドワード・モース（Edward L. Morse）、移住計画研究所のアメリカ移民政策計画ディレクター、ドリス・マイスナー（Doris M. Meissner）である。それぞれの話は非常に面白いのだが、共通して強く感じることは「アメリカの国際的なパワーの衰退」である。 　しかもこれほどあからさまにアメリカの支配階級から「アメリカの力の衰え」が語られることも珍しい。従ってこのインタビューの眼目もいかにアメリカの回復を行うか、という点にある。 　考えてみれば、２０１０年はアメリカの力が衰えたことを実感させた年だった。その力の衰えの真の原因はどこにあるのか・・・。 　この記事では７本のインタビューのうち、リチャード・ハースとピーター・ピーターソンの２本だけを先に翻訳しておく。私のコメント（私はおしゃべりで黙っていられない質だ。）は、読み飛ばしやすいように青字の小さめのフォントで表示しておく。ところどころあるかも知れない小見出しは、私が自分自身のためにつけたもの。青字で表示しておく。 　この記事はインタビュアーのロバート・マクマホンの概括的リード記事で始まる。以下本文。 かつての栄光を再び取り戻すことができるか 　 　２０１０年という年は、アメリカが、急激に進展する予算赤字と政治上のパートナーシップが深まるという点に直面しつつ幕を閉じる。「負債問題」に直面した際の国の無能さを指してあるものはこれこそ国家安全保障上の脅威だという。その一方で主要な国内な国内問題はグルーバルな競争と密接にリンクしているのだ。 　「急速に進展する予算赤字」というマクマホンの指摘はその通りだが、これが予想外のことだった、というニュアンスを持っているのは全く理解しかねる。というのは今日の予算赤字（そしてその結果としての厖大な連邦負債の積み上がり）は２００９年オバマ政権が発足した時、もう十分に予測以上の現実問題ではなかったか？たとえば、２００９年２月、オバマ政権のホワイトハウス予算運営局は、今日以上の赤字を予測して予算を組んでいた。 （「アメリカ連邦政府総負債の推移とＧＤＰ比率　2010年2月」 ＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Economy_of_the_US/07.htm＞を参照の事。） 　ここに７人の専門家がアメリカを若返られさせまたそのグローバルな立ち位置を再びもちあげるような考えを提示している。 　外交問題評議会の栄誉会長、ピーター・ピーターソンは「予算改革」を強調している。バーナード・シュワルツは主要なインフラ計画の利点にハイライトをあてている。ジェームス・バッカスはアメリカの貿易を拡大する重要性に注意を促している。グローバー・ホワイトハウスは、教育推進における連邦政府の役割を見直すように要求している。エドワード・モースはエネルギー安全保障と国内化石燃料の供給問題をリンクさせている。ドリス・マイスナーは移民改革へ向けての“よく知られた政策を回答”を実際に発動するための協調的な政治行動を要求している。 　外交問題評議会の理事長、リチャード・ハースは、問題となっているのは、アメリカが国家安全保障のための資源を十分にもっているかどうか、アメリカの政治モデルや経済モデルがその失った栄光を再び取り戻すことが出来るかどうか、そしてアメリカ人が、ますます激しくなるこの世界の競争において自らを保持できるかどうか、だという・・・ リチャード・ハース　外交問題評議会　理事長 真の国家安全保障上の難題 　外交政策の“お盆”はどう見ても鈴なりだ。２０１０年から２０１１年にかけてアメリカが直面している難題のリストを一部だけ見てみても、アフガニスタン戦争；核兵器を保有している好戦的な北朝鮮；核兵器を開発しようとしていることが明らかな原理主義イラン：世界でもっとも危険なテロリストと闘う能力もそのつもりもないパキスタン；もし事実上彼らが頼んだとして２０１１年１２月以降もアメリカ軍が駐留すべきなのかどうかが不確定な分裂イラク：スーダンにおける戦争をどうしたら防げるか；変化するキューバにどう対応するか；イスラエルとパレスティナの間の交渉を進展させ復活させるには何がベストの方法か；興隆する中国を何とかすること；地球温暖化問題・・・。 　こうしてみると、アメリカの支配層の思い通りになっている事態は一つもないことがわかる。イラク、アフガニスタンについては付け加えることはない。あえて言えばオバマ政権の「イラク撤退計画」の舞台裏を覗かせてくれている点だろう。２０１１年１２月期限が迫る、イラク政権が治安維持を理由にアメリカ軍の一部残留を頼み込む、アメリカはそれに不承不承応じるというのが、もう一つのシナリオだということがわかる。イランについては、２０１０年５月のNPT再検討会議で、イランの孤立化を狙ったがフタをあけてみるとイランは非同盟諸国とがっちり裏で手を握り、逆にアメリカを非同盟諸国で包囲し、核兵器廃絶の期限を迫り、アメリカは防戦一方だった。そして「中東非核兵器地帯の具体化」を約束させられた。北朝鮮も「哨戒艇沈没事件」や「ヨンピョン島事件」で、孤立化を狙ったが、もともと胡散臭いこの２つの事件では北朝鮮を孤立化させることはむつかしい。キューバはアメリカ抜きにラテンアメリカ諸国・非同盟諸国との連携を強めている。パレスティナを独立国として承認しようという動きは２０１０年を通じて世界中に拡大した。この動きが強まれば、パレスティナはイスラエルを交渉相手とする必要がなくなる。逆にイスラエルが世界を相手にしなければならなくなる。「満州事変」の時の日本と同じ状況に陥る。パレスティナとイスラエルを交渉させたがっているのは今やアメリカをおいてない。「中国を何とかする」（英語の元の言葉はmanageを使っている）といっても今のアメリカの力では中国はコントロールの外だろう。 　全体を通じて言えば、アメリカの世界的な支配力がはっきりとした目に見える形で衰えた、というのが２０１０年の大きな特徴ではないか。 　（しかし）これら諸問題のうちどれを取ってみても存在する国家安全保障上の難題というレベルには達してみない。たとえば前世紀の半ばごろのナチス・ドイツであるとか帝国主義日本であるとか、あるいは第二次世界大戦勃発機のソ連であるとかといったような。 リーダーシップを持続する冨 　しかし恐らくは間違いなく最も重要な国家安全保障上の難題は存在している。；アメリカのグローバルなリーダーシップを持続するのに必要な冨を励起するアメリカ経済の能力、そしてそれとともに同様な目的を達成する政策を励起するアメリカの政策の力。 　アメリカが自由に出来る適切な国家安全保障上の資源を保持するだろうか、アメリカの政治的および経済モデルがかつての栄光を取り戻すことができるだろかどうか、そしてアメリカ的なるもの（原文は単にAmericans。だからここはアメリカ人としてもよい）が、ますます競争的となる世界市場において自らを保持できるかどうか、これらが肝心な点（At stake）だ。 　ハースは面白い議論をしている。それがなんであるかは明示的ではないが（後に明示される）、アメリカにとって国家安全保障上の難題は存在している、と言う。そしてそれは第二次世界大戦中のナチス・ドイツや帝国主義日本、あるいは第二次世界大戦初期のソビエト連邦にも匹敵する「国家安全保障上の難題」だというのだ。そして課題は、アメリカが「国家安全保障」を持続させるだけの「資源」を確保できるかどうか、失ったかつての栄光を、その政治モデルや経済モデルにおいて取り戻せるかどうか、だと言う。いつも強気で自信たっぷりの、いざとなれば戦争で解決するというパワーポリティックスの権化みたいなハースが、いったいどうしたことか弱気なことをいっている。しかし、今アメリカが直面している難題は、第二次世界大戦中のナチス・ドイツや帝国主義日本にも匹敵するアメリカの国家安全保障上の難題だ、というハースの認識は恐らく正しいものだろう。ハースのここでの「ものいい」は、マサチューセッツ州選出の民主党下院議員バーニー・フランクの「ものいい」を思い出させる。 　２００９年２月、オバマ政権が発足したばかりの議会の予算審議で、「国防予算は削減しない」というオバマ政権の予算方針に対して、バーニー・フランクは次のように述べた。 　『できるだけ早い機会に、軍事予算をおよそ25％削減しなければ、混乱は不可避となろう。たとえ、ブッシュ政権時代に実施した富裕層への減税措置を廃止したとしても、適切なレベルで内政に回す財源を引き続き確保していくことは不可能だ。私はアメリカの安全保障レベルを下げないで、軍事予算を根本的に削減できるような方法を提示する色々な思慮深い分析に今取り組んでいる。・・・メディケア、国家養老年金、その他の重要な国内政策にかかる費用を削減するような提案は、われわれの兵器体系を取り消すような提案に較べて、われわれの直面するいかなる脅威をも正当化できないほど、アメリカの存在をはるかに危険な淵に追いやってしまうだろう。』 （＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Economy_of_the_US/11.htm＞の「８．赤字の変動原因」の項参照の事。） 　さらにここでは、ハースのいうアメリカの「政治モデル」、「経済モデル」とは一体何だったのかも興味ある話題だが、割愛する。 現実からは逃げられない 　これらと関連した問題の特性のゆえ、我々外交問題評議会は、２０１１年、外交問題評議会９０周年にあたって、「アメリカの新生」（Renewing America）というテーマに特別な力点をおくことに決定した。ここで収集された評論、それは各界著名人からの赤字とうずたかく積み上がった負債問題、貿易、移民、エネルギー、社会的基盤、そして教育など幅広い分野からの評論であるが、一瞥すればその性質からして大きく国内政策の世界に大きく存するように見えるかも知れない。 　しかしこれら課題は、この国が世界で演じる能力に影響を与えるし、与えることができるものだ。付け加えれば、これら“資源”の割り当てと優先順位に関して繰り返し起こる議論、すなわち「大砲か、バターか」に新たな見方で力点をおく理由がある。；国内的難題に照準を合わせることは慎重なことだと見えるかも知れない。それはこの国を明日の国外的難題に対応してよりよいポジションに置くことになる。これは（国内的難題に照準を合わせること。）は、外交問題評議会が主唱してきたことに関連する人たちの中には、予想外のスタンスとなるかも知れない。しかし現実からは逃げられない。：アメリカは国内で強い時、海外でも強くあることが出来るのだ。（“The United States can only be as strong abroad as it is at home.”） 　「国内的力強さがアメリカの世界的リーダーシップの源である。」と、ハースの締めの言葉を言い換えることも出来るだろう。まさに問われているのはそこだ。しかしハースの“危機感”はまだ上滑りに思える。それは「大砲か、バターか」という議論によく現れている。問題はそれほど悠長ではないだろう。バーニー・フランクが示している危機感や、次のピーター・ピーターソンのように、一歩間違えば世界中が大混乱に陥るという危機感は、ハースからは感じ取れない。 ピーター・Ｇ・ピーターソン　ピーター・Ｇ・ピーターソン財団 持続不可能な公的債務レベル 　ピーターソンに関しては別記事「ピーター・Ｇ・ピーターソンについて」（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/CFR/08.html＞）を参照して欲しいが、ロックフェラー家のバックアップで、徒手空拳からアメリカの超大物の一人にのし上がった点、移民の子である点などヘンリー・キッシンジャーと似かよった点が少なくない。また、リーマン・ブラザーズの会長職やブラックストーン・グループを創設した経歴、外交問題評議会の会長を長年勤めた点で、彼が今や破綻した「金融成長経済モデル」を作りあげた張本人の一人であることも間違いない。（ハースには“金融産業主導”のアメリカの経済成長モデルが破綻したという認識があるのだろうか？）意外にも、ピーターソンの抱く危機感はハースよりも深い。 　 　有意味な変化がないので、現在の長期にわたる構造的赤字は、未曾有のまた持続不可能な公的債務のレベルに達するだろう。その公的債務は、この国の基礎的競争力と国家信用力を脅かす。主要な経済危機の危険の原因となりアメリカのグローバルなリーダーシップの役割を弱体化させる。 　これらの負債レベルは、（公的債務の）利払いコストを膨らませる結果にいたる。実際の話が、利払いコストは連邦予算の中で最大の経費となるだろう。そのような利払いコストは我々に何ももたらさない。絶対不可欠なほど必要な我々の将来にとっての投資を押し込んで行くだろう。そして我々の社会の中でもっとも被害を受けやすい層にとって、不可欠な“社会的セイフティ・ネット”計画を危険に陥れる。これらのセイフティ・ネットは保持していかなければならないものだ。特に実に多くのアメリカ人に対してこれらの計画がいかに死命を決するほど重要であることか。 　７８００万人もの“ベビー・ブーマー”たちが引退する。しかもこれは今後２０年以上も続く。ソーシアル・セキュリティ（アメリカの国家養老年金みたいなもの）やメディケア（＝Medicare。６５歳以上のアメリカ人に対して与えられる健康保険制度。連邦政府管掌。）のような受給権計画は大きく基金不足である。これらと利払いコストが重なれば、予測される全てのまた持続不可能な連邦政府支出の長期的増大のことを計算してみたらいい。 　これらの計画は改革されねばならない。加えて防衛費の縮小（defense savings）、広汎な税消費（tax expenditures）の削減、実施できる予算管理、税制改革、歳入の増大など、これらはすでに議論の対象とならねばならない。 　未曾有の赤字そして到底足りない民間部門の貯蓄率などのために、我々は危険なほど外国の貸し手に依存するようになっている。彼らの利益は我々と全く異なったところにあるかも知れないのだ。これらの厖大な外国債務は、重要な経済的・政治的統治権問題提起の度合いを大きくしている。 　たとえば「財務省証券国外保有者の推移」（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Economy_of_the_US/06.htm＞）などを参照の事。 グローバルに膨らむ「負債バブル」 　翻ってみれば、ほとんどの先進国経済は、似たような人口構成上の力（すなわち社会が高齢化しており、養老年金受給者が爆発的に増加していること）を経験しつつありまた広汎で財源不足の受給権計画に直面している。（日本の危機的年金システムを思い浮かべればいい）このように他の先進国もまた予測される公的債務レベルに直面している。こうした公的債務レベルは、主要な国際的金融機関が幾度となく安心できるレベルであるとみなしていた。（しかし実際はそうではなかった。） 　言い換えれば、「負債バブル」はグローバルに膨らんでいるということなのだ。もしこのとてつもないバブルがはじけたとしたら、全世界経済にとって壊滅的な結果をもたらすことになるだろう。 　エコノミスト、政治的指導者そしてビジネスマンの間には特筆すべき合意がある。それは我々は、消費を抑え、もっと貯蓄を行い、そしてもっと投資して将来に備えなければならないということだ。もし我々がこの新しいグローバルな競争に適応し、世界でもっとも革新的で躍動的な大国としての地位を保とうと欲しているならばの話だが。 　我々は投資経済にならなければならない、と言われてきた。またどの分野に投資すべきかについても特筆すべき合意がある。我々は数学と科学（math and science）、教育、研究開発、そして社会的基盤などが生命線となる要素だと言われてきた。しかしながら、これらの追加的投資をどうやってまかなうか、怖じ気をふるうような我々の借金体質について議論してこなかった。 　経済力、軍事力それから我々のいわゆる外交政策力の間には言うに言われぬ（implicit）つながりがある。これまでの時代は、アメリカ経済が例外であることに大きな疑問は出されなかった。今日は、それは極めて大きな疑問である。外交政策において“認識”は万事を決定する。（“perception is crucial in foreign policy”）従って大統領と議会を、我々の持続不可能な、長期的構造的な負債に立ち向かうよう説得することは、大いに外交政策コミュニティの利益に適うことなのだ。 　ピーターソンが言っていることは明白だろう。アメリカの「持続不可能な、長期的構造的な負債」こそが真のアメリカの国家安全保障上の難題だ、ということだ。リチャード・ハースが幾分格好つけて言っていることをピーターソンはあからさまに指摘したに過ぎない。ピーターソンは「怖じ気をふるうような我々の借金体質について議論してこなかった。」といっている。しかし、すでにこのことは様々な分野で指摘されていることである。ピーターソンの言っていることに新味があるとすれば、彼が外交問題評議会の前会長（chairman）であり、アメリカの支配層の一員だという点だろう。 　２０１０年１１月、中国の格付け会社「大公国際信用公司」がアメリカ国債の格付けを「＋ＡＡ」から「＋Ａ」に落とした時、そのレポートで次のように述べた。『（金融経済化モデルという）アメリカの経済モデルが存在する限り、信用危機は終焉にはほど遠い。アメリカは長期的経済不況に陥るだろう。』『アメリカの経済成長を促す力は信用拡大であり、また現在のところその信用拡大の積年の蓄積の結果、巨大な負債が生じている。信用拡大政策を繰り返し使用したため、経済回復を実現すべき基本条件が跡形なく消え去ってしまった。 　したがって　アメリカ経済にとって、実体経済に回帰し、新たな実際価値創造を行う分野を発見しない限り、健全な発達に向けての駆動力を励起することは不可能である。 　２００９年１２月現在、アメリカの政府、企業、家計の負債は５３．２兆ドルに上っている。一方ＧＤＰは同じ期間に１４．３兆ドルにすぎないのだ。』（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Economy_of_the_US/dagong_20101110_3.html＞） 　事態はピーターソンの危機感をはるかに通り越して、さらに危機的状況にあるのかもしれない。