哲野イサク　暫定委員会について

（記事更新　2010.7.24)

暫定委員会（Interim Committee）について

（１）暫定委員会の基本機能と役割

　１９４５年４月１２日、アメリカ大統領フランクリン・D・ルーズベルトが急死する。同日副大統領だったハリー・S・トルーマンが第３３代大統領に就任する。１９４２年１２月からアメリカ陸軍は、科学研究開発局から引き継いだ「原子力エネルギー開発事業」を「マンハッタン計画」としてスタートさせ、原爆の開発を行っていたが、副大統領だったトルーマンは全くこの計画に関与していなかった。ためにこの「原子力エネルギー開発事業」のトルーマン政権内部の最高責任者だった陸軍長官ヘンリー・L・スティムソンは、大統領にこの問題に関する諮問委員会設立を提起し、大統領トルーマンもこれを承認する。そして設立されたのが暫定委員会（the Interim Committee）である。完全な秘密委員会であった。

　暫定委員会の機能と役割について、暫定委員会の委員長、陸軍長官ヘンリー・スティムソンは、１９４５年５月９日に開催された第１回の正式会合で次のように述べている。

『	大統領（トルーマン）の承認のもとに、長官が指名することによって、委員会が設立された。それはこの問題全体（原子力エネルギー問題全体）に関する、戦時の一時的な管理、後の公式発表について研究・報告し、また戦後における研究・開発、管理問題に関する（大統領への）勧奨及び調査、またこれら目的に沿った法制化について調査・勧奨することである。』（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Interim%20Committee 1945_5_9.htm＞）

　また６月１日に開催された委員会では、「マンハッタン計画」の開発実務を担当していた、デュポン社やウエスティングハウスなど産業界のトップを招聘して重要な話し合いが行われたが、この時スティムソンは次のように委員会の機能と役割を説明している。

『

　長官は委員会のメンバーを紹介した後、委員会は長官自身によって大統領の承認の下に設立されたこと、戦争期間中、この兵器（核兵器）の統御に関し、大統領になすべき勧告内容について陸軍長官とマーシャル将軍を支援することが目的であること、また戦後における管理組織に関する勧告に関する支援なども目的であることを説明した。
　長官はまた長官とマーシャル将軍の両方のグループが核エネルギーの分野における一連の発見が意味するところ関し、完全に認識を一にしていることも保証した。戦争中に必要となる即座の軍事的有用性をはるかにこえた潜在拡張力が第一の関心事であることについても認識している。この開発（原子力エネルギー開発）は人類の福祉にとって巨大な潜在力を持つと共に、この分野の管理を考える際には、その意味する所を考慮に入れなければならない。』
（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Interim%20Committee1945_6_1.htm＞）

　と述べている。
　また８月６日広島への原爆投下後に発表された陸軍長官声明においては、

『	戦争前からこの課題に関する知識と関心が幅広く行き渡っていたため、長期にわたる秘密保持政策によって、この知識に内在する危険性を排除するわけにはいかない。またこのような考察を念頭に置きつつ、核兵器の統御に関する課題を提起するこのゆゆしき問題と同時に世界の平和のための科学が仄めかしていることも念頭に置きながら、大統領の承認の下に、陸軍長官は、こうした諸問題を検討する暫定委員会を任命した。』

　と述べ、さらに、

『	この委員会は、戦後アメリカが行うこの分野（原子力エネルギー分野）における全面的研究開発を統括管理する機構及び軍事的利用に関して大統領に対する勧告を形成することに責任を持つ。また、アメリカの国内外での統御問題に関しても大統領に勧告を行う。委員会はこれら問題の検討にあたって、マンハッタン計画に関与している科学者の見解からその有益性を獲得することもできた。』（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/rikugun_chokan_seimei.htm＞）

　と述べて、暫定委員会の基本機能を説明している。

　今日公表されている暫定委員会の議事録を読む限り、暫定委員会の機能と役割はほぼスティムソンの説明通りだったといえよう。

　ところが、戦後アメリカの歴史学研究の世界では、この暫定委員会の機能と役割を過少評価する傾向が見られる。たとえば、英語Wikipediaでは暫定委員会を次のように説明している。（“Interim Committee”＜http://en.wikipedia.org/wiki/Interim_Committee＞）

『	暫定委員会は１９４５年５月、ハリー・S・トルーマン大統領の承認の下に、アメリカ陸軍長官ヘンリー・L・スティムソンによって創設された秘密の高レベルのグループで、原爆の創造によって結果する問題を調べる目的であった。』

　現実には、暫定委員会は原子力エネルギー創造に伴う諸問題、特にその最初の利用形態である軍事的利用（すなわち核兵器。当時は原爆と呼ばれた。）に関する諸問題、特に当時ソ連が原爆開発でどの程度の時間で追いつくか、戦後の核兵器不拡散体制をどう構築するかなど、アメリカがどのような管理体制をとるかなど、戦後における核兵器を含む「原子力エネルギー管理体制」が中心議題だった。

　アメリカの歴史学界が暫定委員会について過少評価する傾向にある理由の一つは、戦後すぐに発表されたトルーマン政権による「原爆は対日戦争終結のために使われた」とするプロパンガンダ・キャンペーンのためだった、という言い方は許されよう。たとえば、自らも暫定委員会のメンバーであった、カール・T・コンプトン（当時マサチューセッツ工科大学学長）は１９４６年「もしも原爆が使用されなかったら」と題する論文の中で次のように述べている。

『	（コンプトンは）スティムソン陸軍長官が招集したグループの一員であり、そのグループは原爆の実験、使用、それに関連した取り扱いの計画策定において陸軍長官を補佐する役割をもっていた。』（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/kono/Karl_T_Compton _If_the_Atomic_Bomb_Had_Not_Been_Used_Japanese.htm＞）

　　
　あたかも暫定委員会が、原爆の取り扱いにのみ限定した問題を話し合っていたように見せかけ、対日戦争終結のために原爆が使用されたことを強く印象づけることに成功している。
　また暫定委員会の委員長であり、陸軍長官であったヘンリー・スティムソン名で発表された、「対日戦争終結のために原爆が使用された」とするアメリカ歴代政権の「公式見解」の決定版となった論文では、「暫定委員会の最初の、そして最大の問題は、原爆を日本に対して使用すべきかどうか、また使用するとすれば、どのような形で使用するのか、だった。」と述べている。

（	＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/ why_atomic_bomb_was_used_against_japan/06.htm＞あるいは“The Decision to use the Atomic Bomb”＜ http://harpers.org/archive/1947/02/0032863＞を参照の事。）

　コンプトンやスティムソン名論文が暫定委員会の機能や役割を大幅に歪めて伝えている目的は明白で、暫定委員会が果たした機能と役割が正当に評価されると、「対日戦争のために原爆が使用された」とする「公式見解」とは矛盾する事実や時には真っ向から対立する分析が導き出されるからである。

　アメリカの公式見解を支援する役割が小さからぬアメリカの歴史学界は、こうした戦後における発表や回想録などを中心に「原爆の対日使用問題」を論ずる傾向が強く、ために暫定委員会の役割を過少評価する傾向にある。

　もう一つの理由は、秘密委員会だった暫定委員会の議事録が公表されたのは、戦後２０年から３０年も経ってからのことであり、この時にはすでに「日本に対する原爆の使用は対日戦争早期終結のためだった。」というプロバガンダが、少なくともアメリカにおいては「歴史的事実」となっており、それと矛盾する資料は軽視されたことがあげられる。その意味では「暫定委員会」に関する本格的な研究はまだスタートしていない、と云っても過言ではない。

　戦後、アメリカの歴史研究を、「原爆投下不必要論」まで含め、そのままほぼ鵜呑みにしてきた日本の一部歴史学界も、暫定委員会についてはほぼ無視している。

（	広島の原爆資料館に暫定委員会の議事録の一部が展示されるようになったのは、ついここ３、４年前のことであり、その引用の仕方も全く暫定委員会の文脈を無視して、一部だけを切り取ったような展示の仕方である。）

（２）暫定委員会の委員

　暫定委員会のメンバーはすべて委員長のヘンリー・スティムソンが任命した。しかし、バーンズの時は、事前にトルーマンの意向を打診してから任命している。

ヘンリー・ルイス・スティムソン。

暫定委員会の委員長であり当時トルーマン政権の陸軍長官、マンハッタン計画のトルーマン政権の最高責任者。原爆開発計画が１９４２年、科学技術局担当からアメリカ陸軍のプロジェクトに移管され、「マンハッタン計画」となった時、その最高責任者にレスリー・グローブズを任命したのもスティムソンである。スティムソンはもともと、東部金融資本の利益を代表する法律家出身であり、それまでに歴代政権の要職を占めてきた当時第一級の政治家であった。詳しくは「ヘンリー・ルイス・スティムソンの略歴」（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/stimson/profile.htm＞）を参照されたい。ただ、彼が満州事変時「スティムソン・ドクトリン」を出して、日本の満州軍事占領を認めなかったこと、また外交問題評議会の有力メンバーだったことは記憶しておいていい。

ジェームズ・F・バーンズ

暫定委員会のメンバーになった時は大統領特別代表。４５年７月からはトルーマン政権の第４９代国務長官に就任。上院議員だったこともあり、また最高裁判事だったこともある。もともと南部保守系民主党出身。ポツダム会談、日本に対する原爆の使用、日本の降伏など一連の歴史的動きに対して決定的な影響力を大統領トルーマンに対して与えている。ルーズベルト大統領時代は戦時動員局長もつとめたこともある。
（＜http://en.wikipedia.org/wiki/James_F._Byrnes＞に比較的詳しい。）

バニーバー・ブッシュ

暫定委員会委員に任命される時は、カーネギー協会（カーネギー財団とは別組織）の理事長であり、また科学技術研究開発局長だった。当時アメリカが戦時体制を構築するにあたってアメリカの軍部、産業界、学界を結びつける扇の要となる人物だった。英語のWikipediaは「軍産複合体制（the Military-Industrial Complex）の発展史における、主導者の一人であり、アメリカにおける科学分野に対する軍事予算拠出の主導者の一人でもある。またそうした側面で、ブッシュは著名なポリシー・メーカーであり、第二次世界大戦およびそれに引き続き生起した冷戦の間中、社会を代表する知識人―アメリカ科学界の守護聖人“the Patron Saint of American Science”―の一人、事実上大統領の科学顧問でもあった。」と書いており、おおむね正しい認識だと思われる。アメリカの原子力エネルギー開発は、ルーズベルト政権時、核兵器開発計画としてスタートするが、その時の担当はブッシュが局長を務める科学技術研究開発局だった。この時開発は産業界に対する請負発注の形式となった。請負発注形態はマンハッタン計画でも踏襲される。詳しくは次。（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Vannevar_Bush.htm＞）

カール・T・コンプトン

マサチューセッツ工科大学の学長であり、またブッシュが局長を務める科学技術研究開発局の現業事務所長。有名な物理学者であり暫定委員会の科学顧問団の一人であるアーサー・コンプトンの兄である。カール・コンプトン自身も優秀な物理学者だった。彼が学長時代の戦時中、マサチューセッツ工科大学を始めとするアメリカの大学が軍部との協力関係を強めていく。詳しくは次。
（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/kono/Karl_T_Compton.htm＞）

ジェームズ・コナント

国家防衛委員会委員長。ハーバード大学学長を２０年間務め、ハーバード大学をニューイングランドの有名私立大学から世界的研究教育大学に育て上げた人物としても知られる。またバニーバー・ブッシュとの近い関係でも知られる。第二次世界大戦後は、アメリカ原子力委員会の顧問や国家科学基金の顧問もつとめた。
（＜http://en.wikipedia.org/wiki/James_B_Conant＞などを参照の事。）

ラルフ・バード

海軍省次官の肩書きを持っていたが、本業はシカゴの金融家。第二次世界大戦中海軍の人事、運営などに実績を上げた。暫定委員会は４５年５月３１日及び６月１日の委員会で、「日本への警告なしの原爆使用」を決定したが、バードは後でスティムソンに書簡を送り、「アメリカのフェアプレイの精神からして日本に対して事前に警告すべきだ。」との保留意見をつけた。しかしバードは委員を辞任しなかった。（＜http://en.wikipedia.org/wiki/Ralph_Austin_Bard＞）

ウイリアム・クレイトン

アメリカ南部の綿花商社を経営。クレイトンの会社は一時世界最大の綿花商社だったこともある。第一次世界大戦の頃から公職に就くようになったが、第二次世界大戦中は、ジェームズ・バーンズの戦時動員局の下で戦時余剰資産局長を務めたこともある。暫定委員会委員に任命されたころは経済問題担当の国務長官補佐官だった。ポツダム会談の時には大統領経済顧問も務めた。
（＜http://en.wikipedia.org/wiki/William_L._Clayton＞。なお日本語Wikipediaも充実した記述をしているが、彼が暫定委員会の委員だったことには触れていない。
＜http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%
AA%E3%82%A23%83%A0%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%
83%E3%82%AF%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%
B%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%B3＞）

ジョージ・ハリソン

陸軍長官顧問。ニューヨークの金融家。１９２８年から４０年までニューヨーク連銀の総裁だった。暫定委員会委員になった時はニューヨーク生命保険会社の社長。暫定委員会では、スティムソン不在の時の委員長代行だった。
（＜http://en.wikipedia.org/wiki/George_L._Harrison＞）

　委員は以上８名。連邦政府部内の役職はまちまちだが、それぞれ政界、経済界、学界のおける当時超一流の人物が委員に就任していたことになる。

（３）科学顧問団と軍事顧問団

　暫定委員会は４５年５月１４日の第二回会合で「科学顧問団」の設置を決定する。（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Interim%20Committee1945_5_14.htm＞）次の４名が指名された。エンリコ・フェルミ（＜http://en.wikipedia.org/wiki/Enrico_Fermi＞１９３８年のノーベル物理学賞受賞者）、シカゴ大学冶金工学研究所のアーサー・Ｈ・コンプトン（＜http://en.wikipedia.org/wiki/Arthur_H._Compton＞１９２９年ノーベル物理学賞受賞者）、カリフォルニア大学バークレイ校・放射線研究所のアーネスト・Ｏ・ローレンス（＜http://en.wikipedia.org/wiki/Ernest_O._Lawrence＞1939年にノーベル物理学賞を受賞している）、それにロス・アラモスの原爆組み立て計画の責任者（ロス・アラモス研究所長）Ｊ・ロバート・オッペンハイマー（＜http://en.wikipedia.org/wiki/J._Robert_Oppenheimer＞原爆の父、と呼ばれている）

　なお、この会合で軍事顧問団の設置も決定している。メンバーは次。（肩書きは第二回会合当時）

陸軍側：	ジョージ・Ｃ・マーシャル陸軍元帥、トーマス・Ｔ・ハンディ陸軍中将、レスリー・Ｒ・グローヴズ陸軍少将
海軍側：	アーネスト・Ｊ・キング海軍元帥、リチャード・Ｓ・エドワーズ海軍大将、ウイリアム・Ｒ・パーネル海軍少将

　暫定委員会の書記役を一貫して勤めた陸軍中尉Ｒ・ゴードン・アーネソンがまとめた暫定委員会履歴によれば、軍事顧問団はスティムソンが難色をしめしたため、設置されなかった。（＜http://www.trumanlibrary.org/whistlestop/study_collections/
bomb/large/documents/pdfs/36.pdf#zoom=100＞）

　また第二回会合で、当時マンハッタン計画と契約関係にあったニューヨーク・タイムスのウイリアム・L・ローレンス（後にニューヨーク・タイムス科学部長。原爆の報道でピューリッツア賞受賞）に原爆実験成功後または失敗後の政府声明を書かせて、民間の広報業者アーサー・ページがこれをチェックすることなども決定している。