みなさま
第76回広島2人デモ11月29日の報告です。
参加者は6人、
哲野、網野、じゃけえさん、Ｋさん、ツナさん、ツナさんのお子さんでした。
今回は第76回のチラシと伊方署名チラシを一緒に配りました。
原発問題から離れて「警察国家を目指す安倍自民党政権」をテーマにしました。
警察国家というのは、言うまでもなくすでに成立した『国家安全保障会議設置法』と
それとセットの関係の『特定秘密保護法案』が目指す目標です。
「警察国家」は日本ばかりでなく、西側先進資本主義国共通の大きな現象です。
警察国家は原発推進を容易にするばかりでなく
国民に対して被曝強制も容易にします。
「反被曝・反原発」という課題に対しては、「警察国家」は根本的な敵となります。
こういう観点で、プカラードとチラシを作ってアピールして歩いたわけですが
全くの空振りに終わったと言わざるを得ません。
この警察国家の問題は、繰り返し繰り返し続けて市民に伝えていかなくてはなりません。
マスコミは特定秘密保護法案ばかりに集中していますが
これは全体観を見失う危険な兆候だと思います。
▼第76回チラシ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20131129_A4.pdf
▼伊方署名チラシ（期日が当初のものですが、現在も集めています）
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/seigansho_20130727A4.pdf
じゃけえさんが手伝いに来てくれてチラシの折り込みを済ませ
一緒に元安橋に向かいました。
3人でスタートです。
いつものように各人全文スピーチは末尾にまとめてあります。
哲野の法案の解説は世界経済の流れから俯瞰したものですし
ツナさんのスピーチは被曝についてよく調べてあり秀逸です。
この2人のスピーチは一度是非お目通しください。
今回のチラシは40部用意していきましたが、20部ほど余りました。
あまり売れなかった、という感じです。
マスコミの力の入れ具合とは裏腹に、特定秘密保護法案の問題点
ましてや国家安全保障会議設置法の問題点は
ほとんど反応が薄かった、というのが現状だと思います。
恐らく多くの人は、法案そのものを読んではいないのだと思います。
また仮に読んだとしても、その意味や影響や目的までは理解が出来ていない、
本当の目的はテロ対策や外国からの侵略などではなく、
これから生存権がどんどん侵される日本社会の不安定要因に対処したものだという
本質の理解を、なんとか市民のみなさんと共有していきたいものだと思います。
折り返しを過ぎたあたりでＫさんが参加、
続いてツナさんがお子さんと手を繋いで現れ参加しました。
ツナさんはスピーチで
「広島2人デモです、ですが今6人で歩いています」とお子さんも立派に「一人」に数えました。
哲野「はじめ、3人だと思ってゆっくり長めにスピーチしてたんだけど、
あとで人が増えたので原子力規制委員会の『核施設等に対する規制基準』に
全く触れられなかったなぁ。
これは六ヶ所村再処理施設（日本原燃）の将来に
直接関わる重要な決定だったけれどもなぁ」
網野「チラシとプラカードに入れておいからいいんじゃない？
それに説明するとまた長くなるし・・・」
哲野「それもそうだね。」
網野「長い説明のいるテーマが２つもあるんだから欲張らないようにしよう」
と後で会話になりました。
焦らずゆっくり、気長に腰を据えてぶれずにやっていきましょう。
ぶれない幹を持つことが一番大事です。
以上ご報告します。
以下各人全文スピーチです。
◆哲野
原発や放射能被爆とは一見無関係に見えるかも知れませんが
今大きな問題が国会で議論されています。
国家安全保障会議設置法、
英語のNational Security Councilの頭文字をとってNSC法と呼ばれています。
みなさんこの法案をお読みになったことがあるでしょうか？
チラシに簡単に紹介しております。
一言でいうと総理大臣に権限が集中されて総理大臣が国家緊急事態と判断すれば
なんでもできるようなそういう法律です。
この国家安全保障会議設置法をうまく機能させるために
特定秘密保護法案が必要になってきたわけです。
NSC法と特定秘密保護法案はセットの法案です。
2001年9月11日、アメリカで同時多発テロが起こりました。
その年のうちに米国愛国者法が成立しました。
同時多発テロを防止するための法案として当初ははじめられましたが
中身はアメリカ国民を対象にした監視と、
盗聴などを含めた管理を強める法律でした。
共和党の下院議員でロン・ポールという人がいますが
この愛国者法を差して「アメリカは警察国家になった」
Police Stateになったと表現しています。
現実問題として、人を逮捕拘束するにあたっては裁判所の了承が必要ですし
家宅捜索をするにも令状が必要です。
しかしこの愛国者法を適用すると警察やＦＢＩが令状もなしに
独自の判断で人が拘束できる、こういう状況になっています。
特定秘密保護法案は政府、行政機関、関連した機関、
原子力規制委員会や食品安全委員会、もちろん警察
会計検査院までこの法案の対象です。
もしこの法案の第一条、外国からの侵略等の脅威に対するということであれば
これほど幅広い対象は必要ありません。
現実には国家安全保障会議設置法第2条の10に書いてあるように
外国の侵略等の『等』の部分にポイントがあります。
この国家安全保障会議設置法とセットになっている法案が
特定秘密保護法案です。
外国情報に限らず全ての情報を秘密にしておきましょうという
非常に幅広い範囲を含んだ法案です。
一言でいえば安倍さんは日本を警察国家にしたいようです。
この法案はその警察国家にしていく第一歩のように見えます。
恐らく安倍さんが理想とするのは今アメリカで施行されている
愛国者法だとおもいます。
愛国者法もテロ対策を目的としておりますが
中身を見ると広範に警察国家・監視国家を実現する中身になっています。
現実にはテロの疑いがあるという一点で愛国者法では
人が裁判所の令状なしに逮捕拘束することが出来ます。
あるいは裁判抜きに判決を下すこともできます。
アメリカに旅行に行かれた方は、
そのものものしさや非人間性をご経験になったと思います。
もちろん個人の情報は全て登録され
クラウド・コンピュータシステムで適時検索できるようになっています。
いまロシアに亡命しているエドワード・スノーデン氏が暴露したような内容が
監視と管理の対象として使われています。
恐らく安倍さんもそういう社会、そういう国家を作り上げたいのだと思います。
今日お配りしているチラシは、その国家安全保障会議設置法の中身と
それとセットになった関係の特定秘密保護法案の重要な条文を抜き出して
若干の説明を行っています。
考えてみれば衆議院選挙、参議院選挙にみなさん票を入れ過ぎたかもしれません。
自民党は今衆議院でも参議院でも圧倒的多数を確保しています。
今なんでも出来る状態です。
何でもできる状態のうちになんでもやっておこう、数で抑えられてはもう手も足も出ません。
考えてみれば皆さんが票を入れ、自民党を支持したのは
決してこんな警察国家を作ってくれと投票したはずではありませんでした。
長年続いた不景気をなんとかしてくれという意味で
みなさんは票を入れたわけですが
実際には、その投票の結果は警察国家のために使われていると
こういうことだと思います。
一般の私たちの生活には無関係だと思われるかもしれませんが
法案の条文をよく読んでみると、私たちの基本的人権だとか
生存権に大きくかかわるような問題を孕んだ法律です。
注目しておいてください。
■2回目
先進国の資本主義社会、先進資本主義国、
一言でOECD諸国と言っても構わないとは思いますが
経済成長が鈍ってきたのはそんなに最近のことではありません。
1970年代にはすでにアメリカもイギリスも低成長時代を迎えていました。
先進資本主義国は成長の伸びしろをどんどん失っていったのです。
アメリカの経済学者を中心にアメリカの経済成長を取り戻す
経済理論と経済政策が考案されました。
それは一言で言って、金融産業を成長のエンジンとしようという政策です。
金融産業主導型経済成長モデルと言ういい方をすることもあります。
日本は長い間、製造業が盛んでした。
そのため先進国、アメリカやイギリスに比べてまだまだ成長の伸びしろがあった時代です。
金融産業を成長のエンジンとするということは
大きな無理を伴います。
それは、実質経済、実体経済と言う言葉がありますが
実体経済と違って、実質経済は仮想経済に対する言葉です。
実質経済の幅（成長）が見られないところに、
金融資本主義の考えが持ち込まれますので
経済の主体は仮想経済とならざるを得ません。
いわゆるバーチャル・エコノミーです。
長い間、欧米諸国はこの金融経済成長モデルをとって
再び経済成長いたしました。
しかしその経済は仮想経済ですので社会の富の配分を変えざるを得ません。
ごく一部の経済支配層のところに富が集まる、そういう仕組みを作り上げてきました。
これが格差社会の本格的登場です。
日本では本格的に格差社会が登場してきたのは小泉政権以降ですが
イギリスではすでにサッチャー時代、
アメリカではレーガン時代にはじまっています。
彼らの政策は一言でいえば新自由主義経済です。
新自由主義経済は強者の自由を保証した経済政策だということができます。
こうして格差社会が現在生まれました。
格差社会においては私たちの生存権
生存権というのは、私たちが人間として安全に、健康に、文化的に
最低限のレベルで生活する権利です。
ワーキング・プアはすでに私たちの生存権を侵しています。
生活保護を受けるのは憲法に保障された権利です。
老人が一人で寂しくアパートで死んでいく、これはすでに生存権が侵されている状態です。
1日15時間、16時間働いて毎月の収入が込み込みで30万円、或いは15万円
これはすでに生存権が侵された状態です。
私たちが毎週テーマとしている反原発、
放射線被曝から私たちの健康を守っていこうという。
原発の存在も被曝による健康損傷も、
最もわかりやすい形での私たちの生存権の侵害です。
一言でいえば先進資本主義国の経済支配層、
日本でわかりやすく言えば３大メガバングを中心にした
ほんの一握りの大企業のことです。
この経済支配層が私たちの生存権を様々なところで侵害しながら
彼らの成長と利益の拡大を行ってきた。
これがここ30年、先進資本主義国で行われている経済成長の実態です。
その経済成長は、必ず生存権の侵害を伴います。
ギリシャで起こっていることも、スペインで起こっていることも
キプロスで起こっていることも、
アメリカのウォールストリートで起こっていることも
いままだはっきり見えてきませんが
日本で起こっていることも
大きく見れば生存権侵害の流れです。
そして各国の経済支配層はこの生存権の侵害、
これに対処するために様々な方策を採ってきました。
ひとことでいえば警察国家をつくっていくこと
監視社会をつくっていくこと
これが大きな流れとなっています。
そして、安倍自民党政権でやっと日本の経済支配層も
警察国家をつくっていく仕事に着手できるようになりました。
それがいま国会で議論されている国家安全保障会議設置法と
ペアの関係にある特定秘密保護法の成立です。
アメリカの状況を見るならば、恐らく
アメリカ流の愛国者法が日本にも導入されることでしょう
黙って知らん顔をしていると、我々の生存権がどんどん侵害されていきます。
もう少し注意して見守る必要があるでしょう。
◆じゃけえさん
毎週金曜日恒例の広島2人デモです。
ご通行中のみなさま、商店街のみなさま、毎度お騒がせしております。
毎週金曜日恒例の広島2人デモです。
原発に反対したい一心で個人が集まり
みなさんに知っていただきたいことをスピーチしながら歩いております。
少しでも耳を傾けていただけると幸いです。
毎週チラシを作成し、お配りしております。
原発問題、社会問題について考える際、是非参考にしてみてください。
政治の問題は自分には関係ないと思っていらっしゃいませんでしょうか？
いま危険な法案が成立しようとしています。
その内容をご覧になったことはございますでしょうか？
そのことについて考えたことはありますか？
そのことを考えるのは政治家の仕事、ではありません。
私たちに直接関係することなのですから、私たちで考えなければなりません。
私たち自身で考え、それを国会に届けるように政治家に働きかけるのが私たちの役割なのです。
役割というか私たちの権利を守るためにやらなければならないことです。
社会に生きていく上でこれは必要不可欠なことではないでしょうか。
日本の原発は事故を起こさない
事故を起こさないから事故を起こした時どう対処するか
そんなことは考えずに稼働してきました。
でも福島で事故は起ってしまいました。
福島で事故が起こってからの日本の原発派
福島で起こったような事故が充分にあり得るということが前提で再稼働されます。
福島で事故が起こってから作られた原発を稼働させるための規制基準には
事故が起こったらどうするか、ということが盛り込まれています。
これからの日本は事故が起こることが前提で再稼働されます。
いま日本の原発は全て停まっていますが、電気は足りています。
日本の原発は今全て停まっていますが、再稼働申請は次々と出されています。
事故を起こす事が充分あり得る原発の再稼働最有力候補が
私たちの住む広島から一番近い、四国にある愛媛の伊方原子力発電所となっています。
私たちが反対ですと声を挙げなければ事故が起こる可能性が充分ある原発は再稼働が進められます。
電気は足りているのに、原発は事故を起こすかもしれないのに
福島の事故は一切終息していないのに
仮設住宅で避難を強いられている人が今も沢山いるのにも関わらず
原発は事故を起こさないと言って推進してきた謝罪も反省も
誰も責任を取らないまま
なぜか原発は再稼働されようとしています。
それが今の日本政府だからです。
反対ですと声を挙げなければ、再稼働容認と勝手に取られてしまいます。
今声を挙げなければ次世代に顔向けすることができません。
広島市議会に広島から一番近い伊方原子力発電所再稼働反対の決議を求める請願を提出しました。
1703名の署名（共同請願人）とともに提出しました。
今日お配りしているチラシと一緒に請願用紙もお配りしております。
是非お手にとってご覧ください。
署名が多いほど政治的なプレッシャーをかけることができます。
広島市民がそのことに問題を感じているということを示すことになります。
◆ツナさん
みなさん、こんばんは。広島2人デモです。
2人デモですが今は6人で歩いています。
放射能のことや原発のことやその他もろもろ、私たちの生きている権利のために
ちょっと是非知っていただきたいことを話しながら歩いております。
現在、東京の空間線量は0.05μSv/h前後です。
福島第一原発事故の影響はほとんどないように見えます。
しかし、これは外部被曝の話です。
東京で現在考えなければならないのは、
放射性物質を体内に直接取りこんでしまう内部被曝です。
そのためには、土壌、食物の汚染について考えなければなりません。
また、食物の汚染はここ広島でも東京とさほど状況は変わらない深刻な状況です。
土壌汚染については、放射線管理区域という法律の定義で考えてみましょう。
放射線管理区域とは、人が不要な被曝を防ぐために設定され、様々な制限が課せられています。
例えばそこには18歳未満の人は立ち入ることはできません。
また、飲食・喫煙も禁止です。
つまり、日本の法律では、放射線管理区域では
人が健康を損なう可能性が充分にあり得ると考えられています。
放射線管理区域とはどのように決められるのでしょうか？
様々な基準があるわけですが、その一つは放射線の一つ、
α線以外の放射能に関しては、4Bq/c㎡を超える恐れがある場所です。
わかりやすく単位を変えてみますと、40000Bq/㎡です
また土壌1kgあたりのBqに換算すると、文部科学省の換算式によれば、
約615Bq/kg以上の土壌汚染がある地域は放射線管理区域相当ということになります。
この基準に照らし合わせ、東京の汚染状況はどうなっているのでしょうか？
文部科学省が出している定時降下物の測定データ
定時降下物とは、原発や核実験などで降る放射能のこと、死の灰のことです。
2011年3月19日から3月31日までの積算で、
東京の新宿では、ヨウ素131、セシウム134及びセシウム137の合計で
46500Bq/㎡もの死の灰が降っています。
つまり、原発事故直後の2011年3月の時点で、
少なくとも新宿は放射線管理区域相当の汚染だったわけです。
テレビではひたすら震災の大変な状況を放送していましたが、
実は、放送の大元の東京も、とても悲惨な状況にあったのです。
さて現時点での汚染はどうでしょうか？
2011年9月6日時点で東京都福祉保険局が新宿の土壌を調査した結果、
セシウム合計で790Bq/kg検出されました。
半年以上、新宿は放射線管理区域だったことになります。
公的機関では土壌汚染を調査してWEB上で発表している機関はほとんどありませんので
日暮里放射能測定所にっぽり館という民間の測定所の調査によると、
文京区の住宅敷地から1282Bq/kgが検出されたとのことです。
放射線管理区域の約2倍です。
ただし、放射能はどうやら均一に降ったわけではなく、
また、雨に風などで流されたりして移動もします。、
なので高濃度の場所がかなり分散してあると考えられています。
10000Bq/kgを超える汚染が、時々、しかし確実に見つかっています。
また、道路にシミのようにへばりついている物、
福島県南相馬市や東京でも発見されています。
これは藍藻と呼ばれる微生物なんだそうですが
放射性セシウムをかなり圧縮するようで
東村山市の藍藻からは2万Bq/kg、
東京葛飾区の水元公園からは28万Bq/kgも検出されています。
さて、これまでの話は土壌です。土です。
アスファルトはどうでしょうか？
アスファルトに降下した放射性物質、死の灰は大半が雨に流され
下水を通して海に流れます。
ですから、普通に都会のオフィスで働いている人たちにとっては
さほど危険はないと言えるかもしれません。
この広島の本通りもそうかもしれません。
しかし学校のグラウンドで体育をし、公園で土にまみれて砂埃を吸いながら
放射線管理区域で遊ぶ子どもたちは、その健康が被害に遭う確率は
相当に高いことが考えられます。普通に考えて考えられます。
そして細胞分裂の盛んな発達・発育途中の子どもたちは
放射線の影響を大人よりも受けやすいということも
考慮する必要があります。
さて、では、放射線管理区域並みの汚染が広がるグラウンドも
高濃度に放射能汚染された藍藻が落ちている可能性が高いアスファルトの道路も、
なぜ法律にのっとって封鎖されないのでしょうか？
答えは簡単です。
新宿は都市機能の中核を担っています。
そこが封鎖されれば機能不全が起きるという大人の事情です。
しかし大人の事情で超法規的阻止が取られる時、
それはあくまで事情を知っている大人による大人の事情です。
大人たちが多少の被害は止むを得ないという時、その被害を負うのは誰でしょうか？
誰が何が犠牲になっているのでしょうか？
そこに痛みと守られる大人の事情にバランスは取れているのでしょうか？
犠牲に見返りは誰に与えられるのでしょうか？
その非対称性に気付いてください。
では基本的な質問です。
放射能は安全でしょうか？
皆さん私たちが言う放射能は危険だという言説に疑いを持っていると思います。
無理もありません。
私たちはこんな地震大国に、まともに耐震設計も津波対策もしてない原発を
ぼこぼこ建ててきました。
電力会社も政治家も科学者も大多数が安全だと信じ込んできたわけです。
特に放射能は危険ではないという意見の人の根拠に、自然界には放射能は存在しており
それに比べると原発事故の放射能はたいしたことないとか
100ミリシーベルトの被曝でがんの発生率上昇はたかだか0.5％だとか
放射能への恐怖心から来るストレスの方が体に悪いとか、などがあります。
では、放射能が本当に安全なのでしょうか。
ここで例え話をします。
人が森の中を歩いていて、たまたま木から大きな枝が落ちてきて、死んでしまいました。
それは運が悪かったとしか言いようがありません。
誰も責めることは出来ません。
しかし、その枝を誰かが拾い上げて、「あいつもこの枝で死んだんだから大したことない」と言って
誰かを殴り殺してしまったら、それはどうでしょうか？
これは、ヨーロッパ放射線リスク委員会の2010年勧告にある例え話です。
自然放射線で人が被曝しているのだから人工放射線で被曝しても大したことはない、
というのは、実は、この例え話と全く同じ論理です。
たとえこの世の中に自然放射線が存在していても、人工放射線で被曝させることは倫理的に悪です。
その被曝で誰かが死ねば殺人です。誰かが健康被害を負えば傷害です。
自然放射線と人工放射線が同じだと言う時に、隠されているのは、
原発事故や核実験が誰かによる殺人であり、傷害事件であるという事実です。
さて、では、太い木の枝で殴られて死ぬ確率は0.05%だから大したことないから、
あなたが見知らぬ人から殴りかかられても安心していいし
その人を罪には問えない。でしょうか？
死ぬ確率は0.05%だったとしても、骨折するかもしれません。
脳挫傷などで重い後遺症に苦しむかもしれません。
納得して殴られるひとはいないと思います。
痛みは0.05％ではありません。
しかし、放射線の場合、なぜかこれ通用するのです。
被曝をすると細胞がダメージを受けるのは、
木の枝で殴られて痛いのと同じく逃げられない事実です。
そして、重要な事は被曝にによる病気はがんだけではないということです。
がんの発生率が0.05％だから大丈夫だと言えるのは、がん以外の症状がほぼ0%の時だけです。
しかし実際には放射能は沢山の健康被害を出しています。
広島に落ちた原爆の被爆者を見てきた肥田舜太郎医師は、
高熱、下痢、嘔吐、口内壊死、紫斑、脱毛などが放射線の急性症状であったと報告しています。
（肥田舜太郎・鎌仲ひとみ『内部被曝の脅威』。）
また、広島と長崎の被爆者では、
腰痛、高血圧、視覚障害、肺炎が一般国民よりも多いことが判明しています。
（今中哲二編『チェルノブイリによる放射能災害 国際共同研究報告書
チェルノブイリ原発事故：国際原子力共同体の危機』）
放射線による人体の影響は人体のあらゆる部位に、あらゆる形での疾患を起こします。
少なくとも高線量域においては、それは事実として証明されています。
ではなぜ低線量域ではがんしか発生しないことにされているのか？
それを、科学的に証明している人はいません。
ただ、がんしか存在しないことになっています。
では実際にがんしか発生していないのか？
もしもそうならそれで尊重しなければいけませんが、
現実にはがん以外のあらゆる健康被害が出ています。
それがチェルノブイリ原子力発電所です。
1997年、ベラルーシ科学アカデミーによれば、ベラルーシのブレストという地域で
高濃度に汚染された場所と、そうでない場所の10万人辺りの疾患数を比較しています。
あらゆる病気で汚染地域の方が疾患数が上回っており、
また、広島・長崎の被爆者の健康被害と非常によく似通っています。
またベラルーシの隣のウクライナ、チェルノブイリ原子力発電所がある国ですが
そこでは1987年から1996年までの間に子どもの慢性疾患が2.5倍になっています。
（グロジンスキー『ウクライナにおける事故の影響の概要』）
そして、ここが原発事故の苛酷なところです。
ウクライナでは原発事故以前と比較して、事故直後の1987年では子どもの
慢性疾患羅漢率は1000人あたり786です。
ところが1994年では1000人あたり1651.9です。
すなわち、子ども1人当たり1.6個の慢性疾患を患っています。
１つでは終わらないのです。
このデータは、チェルノブイリから西へ150km離れたナロジチ地区で
被災者支援をした川田医師の報告とも合致します。
ここでは成人の羅漢率は10万人あたり6万、17歳以下の子どもは1000人あたり1900、
子ども1人が2つの疾患を抱えています。
そして、これらの疾患のうちがんや白血病は1割にも満たないのが現状です。
（川田昌東『チェルノブイリと福島』）
では、具体的にどんな症状が被曝症状なのでしょうか？
最も顕著に現れるのが、広島でも原爆ブラブラ病と言われた、全身の倦怠感です。
倦怠感というとみんな、怠けてるなとか思うかもしれませんが
本当に、何もやる気が起こらないんではなく、身体が動かないんです。
医師の診断のしようがなく、原爆ぶらぶら病と名付けられました。
このぶらぶら病は、直接原爆から熱線・爆風とともに放射能を浴びた人だけでなく、
投下後市内に入った入市被爆者にも半分以上の確率で自覚症状として現れています。
（矢ケ崎克馬『隠された被爆』）
また、アメリカの医師ドンネル・ボードマンは大気圏核実験によって
多数の被爆米兵で既存の病気に当てはまらない不定愁訴が多発していることを指摘し、
それを低線量被曝障害であると結論付けています。
（『内部被曝の脅威』）
チェルノブイリで見られた健康被害でついで目立つのが心疾患です。
ウクライナのゴメリという街では突然死した人の病理解剖を行うと
99%に心筋異常が見られた記述しています。
（バンダジェフスキー『内部被曝の脅威』）
また、セシウムの体内蓄積量と心音異常・心電図異常の発生率、
血圧異常の発生率、不整脈の発生率が比例していることが証明されています。
一定以上のセシウムの蓄積は、確実に心臓に異常をもたらす、というのが
チェルノブイリ原発事故の被害の現場での
バンダジェフスキーの研究から導き出された結論です。
実は、膀胱炎も典型的な被曝症状の１つです。
尿から1Bq/リットルでもセシウムが検出されると、
半分以上の確率で膀胱の慢性炎症が見られます。
みなさん。放射能は危険です。
危険な放射能を摂りこまないようにしましょう。
あなたが放射能を摂り込むと放射能を許したことになります。
あなたの被曝が他の人の被曝させます。
自分もこの世界も守りましょう。
◆Ｋさん
毎週お騒がせしております。
広島2人デモです。
毎週原発に反対して歩いております。
みなさんに考えてほしいことがあります。
福島原発から今も空気中や海中に放射能が漏れ続けています。
もしも自分の住んでいる近くで、もし工場のようなものが爆発して
目には見えない何か化学物質のようなものが出ましたが
すぐに健康に被害が起きる量ではありません。問題ありませんと言われて、
「ああ、大丈夫なんだ」って安心して暮らし続けることが出来ますか？
知らない間に空気や水の中に混ざり、雨と一緒に土にしみこみ
自分達の食べ物の中にもそういう得体のしれないものが入っているかもしれない
それでも毎日毎日空気を吸い、水を飲み、食事をしないわけにはいきません。
そして数か月、数年経って、自分だけではなく
家族や周りに住んでいる友人知人が病気になっていったときに
化学物質は関連はありませんとそう言われて納得することができますか？
今、東北や関東で起きていることはそういうことです
白内障、緑内障、心臓病、脳梗塞、口内炎、じんましん、
皮膚疾患、鼻血、気管支炎、様々ながん。
ごく身近な人たちや自分もなったことのある病気や症状かもしれません。
けれど震災以前に比べ、そういう病気や症状が増えています。
常に体調不良に見舞われる人が増えています。
テレビの報道をみていておかしいと思いませんか？
今年になって今まで聞いたことのない
無菌性髄膜炎、どんな病名とははっきりしていないのに
ずっと体調不良が治らない
アトピー性白内障などいう新しい病名。
今東北や関東のことを考えるということは
自分の身を守る事です。
自分の命や家族の命、これから生まれてくる子どもたちのために
今どうしても皆さんに考えて欲しいです。
色んな報道の中で汚染水が漏れたことと
そのことと健康被害を結びつけることはありません。
今までも知らない間に漏れ続けている放射能に
汚染された水や空気に土よって
福島原発事故以降そういうことが増えています。
どうか他人事ではなく、これから先広島でもいつ起きるかわからない
いつ起きてもおかしくないことだと思って
考えてみてください。
宜しくお願いします。
◆網野
毎週お騒がせしております。
チラシを配りながら歩いております
もしよろしかったらお手にとってご覧ください。
今回のチラシは国家安全保障会議設置法とセットになっている特定秘密保護法案
いま参議院で論議中です。
騒がれている割には・・・新聞より私どものチラシのほうがよく説明できているかもしれません。
法案を読んで分析してみました。
もしよかったらご参考までにお手にとって見ていただけると幸いです。
それと一緒に伊方原発反対のチラシを一緒にお配りしております。
私たち広島市民にとっては、一番近い、たった100kmのところにしかない伊方原発です。
ここで苛酷事故が起これば広島は一時移転の対象となることが予想されるという
こういった原子力規制委員会のほうからシミュレーションが出ております。
なのでこれに黙っていると、私たちは賛成したことになってしまいます。
賛同、容認したことになります。
私たちがなんで逃げなくてはいけないの？ってことで
広島市議会の方に伊方原発再稼働反対の決議を上げてくださいという
請願を提出中です。
共同請願人を募っております。よかったら一緒にご参加ください。
この請願の内容は広島を守りたい
原発は苛酷事故が充分起りうるという想定の元での再稼働は認められないという
この1点です。
原発そのものを否定した請願ではなく
私たちの生活権、生存権を守りなさい
それが出来なければ再稼働をやめなさいという請願です。
この趣旨には原発賛成の人も参加してくれています。
「原発はいいけど、わしらの生活に支障があったら困るよ
なんでわしらが逃げんにゃいけんのんや」
ということで請願に参加してくださっていますし
自民党議員の方からも「個人的には反対なんだが」と
私のほうに直接声をかけて来てくれました。
ですが自民党の議員さんは動けません。
党の方針で動けません。
ですから私たちが共同請願人の署名をたくさん集めて上げると
与党の議員が動くことが出来ます。
一緒に広島を守っていただければと思います。
とにかく私たちが生まれ育ったこの町を離れる、
財産を捨てる、戻れなくなる可能性があると言うこと自体に、
しっかりNOを言うべきだと思います。
