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第111回広島2人デモ 10月10日報告

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みなさま

毎度毎週お騒がせしております。
第111回広島2人デモの報告です。

哲野「瀬戸の風さんの指摘は考えさせられたね。」
網野「そうだねえ」

2014年10月10日金曜日に続いて、翌日土曜日には伊方原発に反対している
広島1万人委員会主催のデモを予定しておりました。(月2回開催で続いております)
http://hiroshima-net.org/yui/1man/
記事の執筆は代表の原田さん、編集とレイアウトを哲野と網野が担当してチラシをつくったのですが、
そのチラシの中に伊方原発は南海トラフの震源域に入っている、という表現がありました。

▼第52回(10月11日)伊方デモのチラシ
http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20141011.pdf

実は、この表現についても「ギリギリだよね」という話もありましたが結局こうなりました。
根拠やいきさつについてはすでに広島2人デモのサイトに上げておりますので、
そちらを参照してください。

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/index.cgi?no=345

瀬戸の風さんの指摘は、「直近」という表現がいいのではないか、ということでした。
で、色々検討した結果、「南海トラフ震源域ギリギリに位置する」伊方原発、
という表現に今後改めることにしたわけですが
瀬戸の風さんの姿勢は、立派だなぁと思いました。

というのは、瀬戸の風さんも我々と同じ反原発、伊方原発再稼働反対の立場です。
人間、ともすれば、自分の主張に出来るだけ都合のいい表現やデータを並べたいものです。
この手口を散々使ってきたのが原発推進派であり、ICRP派です。
自分に都合のいいデータがなければ、いいとこ取りをして、都合のいいデータをでっちあげる、
あるいは、都合の悪いデータや話題は一切触れない、無視をする、
私たちとしては、これに対抗していかなきゃいけない、
対抗するにあたって同じ手口を使ったのでは絶対に負けます。
向こうは学者・研究者・権威ある政府・マスコミなどを使って
こういう都合のいいデータだけを撒き散らしているわけですから
同じ手口を使えば、力と力で負けるに決まっています。

私たちがやはり、これに対抗するには、事実、間違いのない評価、誰が見ても納得できる論理、
一言でいえば、客観的事実のみをもって対抗する、とこういうことでないといけないと常々自戒しているところです。

それにデータや事実にしても、都合よく曲げて使っていれば
やがて使っている自分自身が騙される、という傾向もあります。

なによりデータや事実を素直に積み上げていくと
そこからとんでもない新しい事実が発見できる、これがやはり最大の強みだろうと思います。
そうした点で瀬戸の風さんの指摘はやはり客観的事実のサイドに立とうという姿勢があって
なかなか頼もしい、と感じた次第です。
「南海トラフの震源域に入っている」という表現と「南海トラフ震源域ギリギリに位置している」という表現では
前者のほうが強くアピールする表現かもしれませんが
やはりこれは言い過ぎ、というのが誰が見ても客観的評価だろうと思います。

網野「考えてみれば、反原発・脱原発の中にも、こういう出来るだけアピールする表現を使おうとする傾向はあるよね」
哲野「ま、人間のやることだから当然だよね。わかりやすくしようとするあまり、単純化する、
    単純化するあまり、事実と違う表現になっていく、
    これはやはり気を付けなきゃいけない。
    反原発や脱原発のグループの中では、当たり前、当然、と受け止められても
    原発賛成、原発容認、原発無関心の人々からは反発を食らうこともある。
    実際経験あるよね。」
網野「私たちのターゲットは原発反対の人じゃないからね。
    あくまでも原発賛成、容認、無関心の人なんだから、彼らですら受け入れざるを得ない事実、
    彼らの常識を覆す客観的評価や論理を提供しなきゃいけない。」
哲野「そういう意味では、まだまだ甘いかもしれないね。」

ということで、瀬戸の風さんの指摘には感謝の一言。

じゃけえさんと一緒にチラシ作りをして、集合場所に3人で行きました。
あたりはもう、とっぷりと暮れており
「来週は懐中電灯が必要だなぁ」と言っておりました。

▼出発10分前の元安橋東詰め

▼出発時の元安橋東詰め

▼本日のプラカード

▼第111回チラシ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20141010.pdf

今日のデモは、参加者は結局最後までこの3人でした。
警備の警察の方も、今回からは通常通りの警備体制でした。
スピーチのトップバッターはじゃけえさんです。

じゃけえ「ご通行中のみなさま、商店街のみなさま
     毎度毎週お騒がせしております。
     広島2人デモです。今回で111回目になりました。
     原発や被曝のことに関して、みなさんに知っていただきたいことを
     スピーチしながら歩いております。
     毎回チラシを作成し、お配りしております。
     原発・被曝問題を考える際、是非参考にしてみてください。

     今日のチラシのテーマは、「放射能汚染食品は基準値内なら安全と主張する消費者庁の風評被害」
     というタイトルです。
     消費者庁は今月1日に「風評被害に関する消費者意識の実態調査」の第4回目を報告しました。
     この消費者意識の実態調査とはいったいなにかというと、
     風評被害対策の今後の材料にするという目的です。

     じゃ、何が風評被害なのかというと、福島原発事故被災県の農水産物を購入しない
     あるいは買い控えをする、これは風評被害である、
     被災県の人たちはこれで迷惑を被っている、だからこういう事態を消費者庁としては
     打開しなくてはならない、とどうも、こういうことのようです。

     じゃ、なぜ風評被害なのかというと、
     放射能汚染食品は、厳しく基準値が決められている、
     また基準値を超えた食品は出荷が制限されている、
     だから放射能汚染食品であっても、基準値内なら安全である、
     安全な食品に不安を抱き、これを買い控える行為は結局風評被害になる、
     こういう話のようです。

     風評とは、根も葉もないデマのことです。
     風評被害とは、根も葉もないデマで被害を受けることです。

     それでは放射能汚染食品を例え、基準値内であっても、摂取することを控えるのは
     風評被害になるのか?ということになります。

     消費者庁の主張は、基準値内ならいくら食べても安全、ということですから
     これが正しいなら、風評被害ということになります。
     しかし、その同じ消費者庁が、この同じ調査項目の中で、
     放射線の人体に与える影響について次のように言っています。
     『少量でも、長期的に一定量の放射線を受けることで、細胞の中のDNA等が損傷し、
     将来的にがんや白血病を発症する確率が高まる。
     ただし、発症するかどうかや発症時期については個人差がある』
     ですから、いくら基準値内でも、いくら少量でも、放射能に汚染された食品を摂取し続ければ
     将来的にがんや白血病を発症するリスクが高まる、ということになります。
     もしこの消費者庁の主張が正しいなら、基準値内の食品であっても
     摂取し続ければ健康に影響がある、少なくとも安全とは言えない、ということになります。

     いったい、消費者庁の主張のどちらが正しいのでしょうか?
     よかったら、大変重要な疑問なので、お配りしているチラシをご覧になって一度考えてみてください。」

次に哲野です。

哲野「現在の放射能汚染食品基準値が決まったいきさつを簡単に申し上げます。

    福島原発事故前、先進原発保有国同士の国際的な取り決めで決まった
    放射能汚染食品制限値をそのまま、日本政府は採用しておりました。
    この制限値は例えば食品1kgあたり2000ベクレルとか、全くものの役に立たない制限値でした。
    実際、チェルノブイリ事故直後、旧ソ連政府はこの国際的な取り決めに基ずく
    放射能汚染食品制限値を採用しておりましたが、ものの役に立たないので
    すぐ翌年には、例えばセシウム137にターゲットを絞った独自の制限値を設けましたし
    最終的には2006年のウクライナ政府が行ったように、飲料水1リットル当たり2ベクレルなどという
    厳しい制限値になりました。

    福島原発事故が起ってすぐ、日本の厚生労働省は事故前のような
    あってなきがごとき規制値では汚染食品摂取による健康被害が続出する、と考え
    新たな規制値を設けました。
    これが、事故後約1週間後の3月17日に施行された、暫定規制値です。
    この規制値は、放射性セシウムなど1kg500ベクレルとする、これもものの役に立たない規制値でした。
    それ以上に、この規制値は違法でもありました。
    というのは、厚労相が公布する規制値は食品安全委員会の答申に基づかなければならないことになっています。
    この時はその余裕がないので、食品安全委員会の答申が後回しになるという異例の展開となり、
    その違法性をカバーするため、暫定という言葉をつけたいきさつがあります。

    厚労省は正規な答申を受けなければなりませんので、食品安全委員会に審議を依頼しました。
    食品安全委員会は放射線や放射能汚染食品に対する専門家が乏しく
    委員会内にワーキングルループを設置し、ここに専門委員や外部有識者を集めて
    審議する、ということになりましたが、この専門委員はほぼ、国際放射線防護委員会ICRPのメンバーであり
    審議の基本方針もICRPリスクモデルやICRP勧告をベースにするということで進められました。

    ワーキンググループは2011年4月21日に第1回会合を開いたあと、月に2回の異例の速さで会合を重ね、
    2011年7月26日第9回会合で、早くも審査書案をまとめ、食品安全委員会に提出しました。

    食品安全委員会は、この審査書案をベースにして10月27日に厚労相に
    『食品中に含まれる放射性物質評価書』を答申、厚労省はこれに基づいて新しい『規制値』を公布、
    翌年、2012年の4月1日から施行としました。

    この時厚労省はいくつかのトリックを設定しています。

    トリックの第一番目が、それまでの『放射能汚染食品規制値』から『放射能汚染食品基準値』と名称を変えたことです。
    これは単に、名称を変えたと言うだけにとどまらず、内容は大きく違うのです。

    たとえば、規制値であれば、それを少しでも上回れば違反です。
    また、実際には罰則規定はありませんが、規制値であれば罰則を設けることもできます。
    ところが基準値であれば、これは目安ですから、これを上回ったとしても違反にはなりません。
    また、基準値ですから、罰則規定を設けることもできません。

    なにより基準値とすることで、例えば基準値内ならいくら食べても安全、と言う宣伝を可能とすることになります。
    これが規制値であれば、規制値内ならいくら食べても安全、という言い方は許されません。
    規制値は許容上限値を示すものですから、上限値内でもリスクがある、安全とは言えない、ということを示しています。
    ですから、『規制値内ならいくら食べても安全』とは言えなくなるのです。

    また、基準値とすることで、これは目安ですから
    例えば『基準値を超えても、数回摂取するのであれば健康には影響がない』という言い方も可能になってきます。

    これが規制値や制限値であれば、これを超えた食品を摂取することは、直ちに目に見えるリスクを発生することを意味しますから
    『規制値を超えても、数回摂取するのであれば健康には影響がない』という言い方はできなくなります。

    ですから厚労省はこの時、基準値という新しい言葉を創りだして、
    それがあたかも従来の規制値と同じような役割を持つものと錯覚させながら
    実際には『いくら食べても安全』とか、『少々超えたくらいは大丈夫』とか
    一種、誤魔化しの言い方が出来るようにしました。

    大きなトリックの第二番目は、汚染食品対象核種を事実上『放射性セシウム』に絞ったことです。

    放射性セシウムとはいったい、何でしょうか?
    それは半減期約30年のセシウム137と、半減期約2年のセシウム134を合算したいい方です。
    放射性セシウムという括りほど、人をバカにした括りもありません。
    半減期30年と、人間の寿命からすればほぼ半永久的に影響を及ぼし続けるセシウム137核種と
    半減期2年と、10年も経てばほとんど目に見える影響はなくなるセシウム134核種を
    同じ括りで規制することは不可能です。
    実際、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアなども現在チェルノブイリ事故による放射能汚染食品規制は続いておりますが
    はっきり対象核種をセシウム137と限定しています。
    この限定を外してしまえば、規制の意味がなくなるからです。

    さらにいえば、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアなどでは、セシウム137に次いで危険な核種として
    ストロンチウム90をはっきりターゲットとして規制対象にしています。

    日本の基準値では『放射性セシウム以外の核種も考慮してこの基準値を決めた』と称していますが
    現実には考慮するなら、別途ストロンチウム90を対象核種として規制対象に挙げるべきです。

    さらに2012年4月1日から施行された『新基準値』では、米、大豆、米・大豆加工食品など
    日本人の食生活に密接に関連する重要な食品に大幅な経過措置期間を設け
    事実上、2012年中は旧規制値の食品が流通できるようにしました。
    これも、厚労省が設けたトリックです。

    さらに、検査体制や検査方法、あるいは罰則規定がないなど、
    現在の『基準値』は現実問題として実効性をもっていません。
    ザル法です。
    みなさんこのことをしっかり頭に入れて、自分の健康は自分で守る、
    この原則をしっかり頭に入れておいてください。
    『基準値以内の食品なら安全である』と消費者庁のみならず厚労省、食品安全委員会、
    内閣府などは声をそろえて国民に向かって宣伝していますが、
    とんでもない話といわざるを得ません」

次に網野です。

網野「消費者庁は、現在の放射能汚染食品基準値は、科学的知見に基づいて決められた、
    また合理的な検査体制は確保されており、食品の安全は確保されている
    従って市場に出回っている食品に不安を持つ必要はない、
    この不安に基づく言動は風評(デマ・嘘)である、
    従ってこの風評で買い控え行動が起こったり、或いは買い控えを呼びかけたりすることは
    風評被害である、と主張しています。

    しかし、『放射線被曝に安全量はない』、このことは例えICRPの学者であれ
    認めざるをえない科学的真理であってみれば、
    消費者庁の主張は非科学的、恣意的な見解、
    言い換えれば嘘やデマ、
    もうちょっといえば、風評(嘘・デマ)を流しているのは他ならぬ消費者庁である、
    ということになると思いますが、みなさんいかがお考えでしょうか?

    ポイントは、放射線被曝に安全量はない、この真理をしっかり頭にいれておくかどうかだと思います。」

元安橋に帰ってデモ終了。
30部用意したチラシは12部残りました。
以上ご報告いたします。

第111回広島2人デモ 10月10日告知

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みなさま

第111回広島2人デモ 10月10日のお知らせです。
いつも通り、18時から、
広島平和公園元安橋東詰めより
本通り金座街を往復します。

チラシが出来ました。
宜しければお読みください。

▼第111回チラシ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20141010.pdf

タイトル
「放射能汚染⾷品は「基準値内なら安全」と主張する
 消費者庁の「⾵評被害」①」

「電力会社の基礎知識」シリーズはいったん終わり(まだ数回取り上げたいテーマがあるので、調査研究後に続きをする予定です)、今度は消費者庁の「風評被害に関する消費者意識の実態調査」の批判シリーズです。

トピック
1.消費者庁の「⾵評被害に関する消費者意識の実態調査」にみる論理構成
 ▼安全、⾵評被害とする論理
2.事実上放射性セシウムだけに核種を絞った放射能汚染⾷品基準値
 ▼現在の「基準値」が決まるいきさつ
 ▼「規制値」から「基準値」へ
 ▼「放射性セシウム」という括り
3.消費者庁「⾵評被害に関する消費者意識」の実態
 ▼恐ろしさはγ線、β線、α線の順?
 ▼⾃然放射線を強調し⼈⼯放射線の危険から⽬をそらせる
 ▼ 100 ミリシーベルト以下の被曝では「健康影響に⾔及できない」?
4.やはりテレビ・ラジオ・新聞・雑誌が情報伝達の主流
5.消費者庁意識調査―だんだん怪しくなる設問内容
 ▼「放射線感受性が⾼い」と「影響を受けやすい」とは違う
 ▼福島原発事故以降の超⾼齢者層の死亡増加傾向
 ▼放射性ヨウ素(ヨウ素131)の影響はもうないか?
 ▼体内の放射性セシウムは3 ヶ⽉間で半減する?
 ▼簡単ではない、ホールボディ・カウンターによる精度の⾼い計測
 ▼⾃然放射線による内部被曝とはなにか?
6.「基準値内」の汚染⾷品はいくら⾷べても安全か?
 ▼本来は強制⼒をもった「制限値」「規制値」でなければならない
7.低線量のリスクはほんとうに健康影響が確認できないほど⼩さいのか
 ▼消費者庁の⽭盾の背景にあるICRP 学説の⽭盾

では本日も歩いて参ります。

第110回広島2人デモ 10月3日報告

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みなさま
(いくつかのメーリングにお送りします)

毎度お騒がせしております。
第110回広島2人デモ10月3日の報告です。

まず、最初に第110回広島2人デモチラシに4ページ追加があります。
もともと、この日のチラシは16ページで構成していたのですが、時間切れで途中12ページまで作成して、広島2人デモを実施しました。

次回のチラシは全く別テーマを企画していましたので、デモ終了後追加の4ページを作成することになったものです。

その前に、誤りの訂正をいたします。

◆8ページ
<特定放射性物質廃棄物処分費>の項で、この費用項目計上を「2015年度」から実施としていましたが、これは2005年度の誤植です。
訂正いたします。

◆9ページ
<減価償却費>の項で、中国電力の島根3号機に関して2013年度までに投じた建設費を「約5000億円=推定」としておりますが、これを約 4500億円=推定と訂正をいたします。
同建設費は、2012年度末同社の有価証券報告書の建設仮勘定の内訳で4333億円であることが確認できており、また、同社経理部担当者に面談の 上、これが島根3号機の建設費充当額であることも確認できております。

ところが同社は2013年度から建設仮勘定の内訳を公表しなくなっており、推定せざるを得なくなりました。

2012年度の島根3号機建設進捗比率は約97%でありましたので、4467億円が2013年度末の建設費と推測することができます。
が、同社は島根原発に対して2013年度原子力規制委員会の規制基準適合対策費を投じていますので、約4500億円と3号機の建設費を推定いたし ました。
推定5000億円には、ご説明したとおり、しっかりした根拠がないのでお詫びの上訂正いたします。
なお、このチラシの他の箇所では島根原発3号機建設費を約4500億円としております。

さて、追加4ページは以下の通りです。

<経産省=電力会社の「原発ビジネスモデル」は破綻している>
 表▼9電力会社がもし原発をやめ、再処理をやめた場合の純資産残高
<「使用済核燃料再処理」隠れた現在コストは4兆8750億円>
 表▼10原発会社が原発を継続しかつ六ヶ所村再処理施設が稼働した場合の再処理費用
<原発再稼働どころではない、大量の核のゴミ処理が最優先課題>
 表▼日本の核施設 使用済核燃料の貯蔵量
 表▼高レベル放射性廃棄物の貯蔵量

現在アップロードしているチラシPDFはすでに訂正しており、また追加4ページを加え、16ページ構成になっております。

以上、訂正かたがたご報告いたします。

▼第110回広島2人デモチラシ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20141003.pdf

では報告です。

今回のチラシ作りはてんやわんやの大騒ぎでした。
もともと、16頁だての欲張った企画の上に、読む資料が多く、まとめるのが大変でした。
そのうえ、追い込みに入って哲野のパソコンがダウン。
これはもうダメかと。(=デモ中止)
と、思った時に網野が思いつきました。
「もしかして、運が良ければCドライブは生きてるかもしれない。」
「それがどうした」
「だから、別なパソコンにCドラだけ移植しちゃえばいいんじゃない?」
「できるの?そんなこと。」
「できるに決まってるじゃない。同じ型のパソコンが転がってるんだから」
で、入れ替えてみたところ、見事作動しました。
Cドラへの電源供給系統がイカレていたようです。
Cドラ自体は生きていました。

その後、完成直前になって、哲野が資料を読み誤っていたことに気が付きました。
使用済み核燃料再処理対象の数量が読めていなかったのです。
それで直している暇もなく、別な問題も出てきます。
網野「この原子力規制庁の資料、おかしい。」
全国の原発敷地内にある使用済み核燃料の数量合計表示数字と、実際の合計数字が違うのです。
哲野「原子力規制庁の作った資料だよ?
    そんなバカなことがあるわけないだろ。
    堂々と公開している資料が。」
網野は一応エクセルに移して、エクセル上で計算をしていました。
本当に合計表示数字と実際合計が違うのです。
以下にお示しします。

「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約
日本国第5回国別報告について」(平成26 年10 月1 日 原子力規制庁)
https://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h26fy/data/0030_09.pdf

94P

上記のデータ表で、使用済み核燃料の総合計数量は16,869トンと表示されていますが、
実際エクセルで合計してみると15,476トンしかないのです。

網野「これ、どういうこと?」
哲野「もう考えられることは一つしかない。
    差額の1393トンは、福島第一原発敷地内に貯蔵されている使用済み核燃料だ。
    公表直前になって、これはマズイ、で試算中、と変えたんだけど、
    合計数字を変えなかったんだろう。」
網野「なぜ、そんなことになったんだろ」
哲野「これも、考えられることは一つしかない。
    大量放出期で放出された放射能の量が、まだ最終確定してないんだ。
    僕は当時原子力安全・保安院の発表した損傷率から逆算して130トンとしているけど、
    本当に130トンだったのかどうか。
    これがまだ本当にはわからないんだろう。
    問題は、放出された放射能に相当する使用済み核燃料の数字を含んで1393トンなのか、
    それとも実際に1393トンの貯蔵量があるのか、これはわからない。
    しかし考えられない資料だよね。
    項目数字と合計数字が合わないなんて。危うく騙されるところだった。」

みたいなことが次々と魔物に取り憑かれたように襲ってきて、ついに時間切れ。
16ページは諦めて、12ページで2人デモにいくことになりました。

じゃけえさんと、3人で集合場所に向かいました。
集合場所で警察の方といつも通り指令書の確認をします。
顔見知りの警備課の警察の方になんとなく、もうお二人、男のひとがついています。
哲野がてっきり、デモ参加者かと思い、「あの~どちらさまで。」
「あ、警察です。」
「こちらの方は?」
「あ、警察です。」
「ということは、今日はお3人で?先週の件があったからですかね、やっぱり」
「ま、それもありますけど、やはり、念のためには・・・ま、他に仕事もありますから・・・」

網野「今日はこれは・・・」
警察「先週デモ妨害がありましたので、心配して、念のため、ついておこうということになりました」
網野「ありがとうございます。私もまさか、こんな数人のデモに妨害があるとは思わなかった・・・」

網野が事情をきいてみると、いつもの警備課の人に加えて県警本部が心配して2人つけることになったようです。

網野がデモ中にそれとなく観察すると、この3人の警備の方以外に、
要所要所に私服の警察の方が配備されており目を光らせていたようです。

音楽が鳴って、じゃけえさん、哲野、網野の3人で出発です。

▼本日のプラカード

▼今日の天気。だんだん暗くなってきました。18時前には欄干に灯がともりました。

最初はじゃけえさん。

じゃけえ「私たちは原発に反対ですが、その主張を押し付けようという気はありません。
     ただ、知っていただきたい事実がたくさんあります。
     その事実を知って原発問題を考えて欲しいというのが、この活動の目的のひとつです。
     情報は隠されてはいません。
     (隠されている情報も確かにありますが、公表されている情報もまた厖大です)

     テレビや新聞などの情報では知りえないだけで、全て公表されている情報です。
     今回は原発問題から眺める電力会社の基礎知識その3です。
     使っている資料は主に電力会社の有価証券報告書や経産省の公表情報です。
     専門的な文章もあり、一般にはなかなかわかりにくいのですが、わかりやすくまとめてあります。」

これを聞きながら哲野は冷や汗をかいていたようです。「わかりやすく、と努力はしてるんだが・・・」

じゃけえ「先週この2人デモは妨害に遭い、中断しました。
     一方的な暴力を受け、仕方なく中断することになりました。
     私たちの目的は、原発問題について情報を広報することが一番の目的です。

     原発はコストの高い発電手段だというのは、原発がスタートした時から関係者では常識になっていました。
     そのため、原発をコストの安い発電手段と見せかける様々な会計処理規則が作られました。
     このことを私たちが調べて知るのは福島原発事故以降のことです。

     でも私たち一般国民に対しては、安くてクリーンな発電手段だと謳い、稼働してきました。
     そんな中で福島第一原発事故が起ってしまいました。
     色んな視点から見ても、原発は不合理で危険な発電手段です。
     今回のチラシは原発ビジネス問題から見た情報になっています。
     原発は発電しなくても、運転しているだけで莫大なコストがかかります。
     他の発電手段と違い、解体しただけでは後処理ができません。
     使用済核燃料を安全に処理するために莫大なコストがかかります。
     そのためのお金はほとんど蓄えられてはいません。

     (電力会社の費用項目は「特定放射性物質廃棄物処分費」という名称でコスト処理されてい ます
     しかし、それはやっと2005年度からで、現在その積立金総額は地層処分費も含め、約1兆円にすぎません)

     原発施設解体費の積立金も足りません。
     足りないので、どうするかという話にやっとなったときに
     原発施設の解体費用は発電費用に含まれるので、営業費用として計上しようということになりました。
     つまり、私たちの払う電気料金に含まれています。

     (この新しい会計処理規則は、2013年10月1日に経産省から省令として施行されまし た。
    ですから2013年度からは本来、損金処理しなければならない施設解体費は、堂々と営業費用項目に加えられました。
    私たちが電気料金から払うようになったのです。)

     
     さらに、原発施設の解体費用だけでは原発は廃炉にできません。
     解体費用というのは建物を解体して更地にする費用です。
     原子炉の中にある使用済核燃料を最終処理するために、莫大なお金がかかります。

     使用済核燃料は再処理してまた新たな燃料として使おうという計画で進んできました。
     青森県六ケ所村にある再処理工場で再処理するために費用が14.2兆円必要という試算がでています。
     ですが積立不足が11.6兆円になっています。(総処理トン数が3.2万トンの時)
     もし、青森県六ヶ所村の再処理工場が稼働すれば、この11.6兆円は私たちが電気料金で払っていくことになります。

     また、高レベル放射性廃棄物の最終処分のためのお金はほとんど積み立てられていません。
     原発の解体費同様、電気料金に転嫁されるのではないかという恐れが、いま、あるところです。

     そういった事実をみたただけでも、原発ビジネスは完全に破たんしています。
     原発が建って40年経ったあとのことが、全く考えられていない状態です。」

じゃけえ「原発問題は私たちの問題です。
     私たちは毎月電気料金を払っています。
     その中に原発を支える費用がたくさん組み込まれています。
     原発のための費用をたくさん払っているので、私たちは原発問題のことを考えなきゃいけないと思います。
     電気を使っているのですから、原発問題は私たちの問題です。」

じゃけえさんから哲野にマイクが渡ります。
哲野はチラシの内容をおおよそ説明したあと、

哲野「今もなお、全国の原発の敷地内に
    膨大な量の使用済核燃料が単にプールに水漬けにされて保管されています。
    トイレなきマンションという言葉がありますが、誰が言いだしたか知りませんが
    トイレなきマンションどころではありません。
    わたしたちはトイレそのものに暮らしているのです。
    しかも、危険な高レベル放射性廃棄物のトイレです。
    これをまずなんとかしなければなりません。
    原発再稼働などは問題外のそのまた外です。」

この間に、それぞれ仕事を終えたKさんと原田さんが合流しました。
Kさんはチラシまきに専念します。
次は原田さんです。

原田「2016年から電力販売の完全自由化がはじまります。
   (現在は一定の規模以上のユーザーの自由化、いわゆる部分自由化です)
    この完全自由化がはじまったら、
    ちょうど今の再エネ電気の固定買い取り制度のように原発の電気を、固定買い取りにしよう、
    という議論が経済産業省の中で行われているそうです。

(経済産業省 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html
▼第6回2014年9月16日会合
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/genshiryoku/006_giji.html )

    これはいったい、何を意味するんでしょうか?
    電力販売完全自由化時代を迎えれば、原発による電気は価格競争力はないんです。
    だから、今の再エネ電気のように固定買い取り制度にしなければならないんじゃないか、
    そうしなければ原子力発電は消えてしまうんじゃないか、という議論です。

    みなさん、これはおかしな議論です。
    というのは原発の電気は安かったはずじゃないですか?
    火力発電よりも、水力発電よりも安かった、原発は安い電源だから、推進するんだと
    こういう話ではなかったでしょうか?
    ところがいざ、完全自由化が近づいてくると、原発は固定買い取り制度を導入しなければならないほど
    高い電源、ということになってしまう。
    非常におかしな話です。
    そうです。原発は非常にコストの高い発電手段なんです。
    これを経産省も認めたということです。」

次に網野にマイクが渡ります。

網野「電力会社が高レベル放射性廃棄物の最終処分に積み立てているお金は、1兆円足らず。
    約9700億円です。
    一方で、使用済み核燃料の再処理に必要なお金は、14.2兆円と見積もられています。
    そのうち、電力会社はすでに2兆4500億円積み立てています。
    また、再処理工場、これ、青森県六ケ所村にあるんですが、皆さんご存知だと思うんですけど
    この建設費が2014年10月現在で2兆2500億円投じられています。
    総投資はこの数字では済みません。というのは、原子力規制委員会の核施設規制基準適合審査中で
    この基準に適合しようとすればさらに大きな追加投資が必要だからです。
    この経過はチラシにまとめてあります。

    わたしは、このチラシをつくってみて、眺めてみて、おかしいなぁと思いました。
    いずれは最終処分をしなければならないのはわかっていた確実なことです。
    その最終処分に対する積み立てが、1兆円たらず。
    なのに、再処理に14.2兆円使う。
    しかもそのうちもう、2兆4500億円積み立てている。
    その工場建設に、2兆2500億円以上使う。
    みなさん、これ、順番逆じゃないでしょうか?
    最終処分のことを先に考えてお金を手当てし目処をつけ、それから再処理を考えるべきじゃないですか?
    順番が全く逆です。いままで、私たち、なにやっとったんでしょうか。
    新聞やマスコミ報道に慣らされて、逆の順番がおかしい、これじゃ将来破綻する、という
    健全な常識、健康なものの考え方がすっかり曇らされていたと考えるしかありません。

    私たちが調べたいきさつをチラシにまとめてあります。
    一度ご覧になってみてください。
    その上で、原発に対する態度、賛成反対をお一人お一人、自分の責任においてお決めください。
    私たちは原発に反対ですけど、結論だけをみなさんに押し付ける気はありません。
    それよりみなさんが判断する材料をご提供したい、そう考えております。」

元安橋に帰ってきてデモ終了。
今回は表と小難しい説明ばかりのチラシなので、いつもよりさらに減らし25部しか持って出ませんでした。
残ったのは2部。
哲野「あれ、意外とチラシがなくなったねえ」
Kさん「うん。いつも無関心だったあそこカバン屋さんがあるじゃない。
    あそこがついここ最近からチラシを受け取るようになったり、
    結構、データだらけのチラシを勧めれば読んでみようと言う人が増えたんじゃないかな。
    という感じがする。」
ということでした。

プラカードはどの層も良く見てくれていました。
この問題はみんな興味・関心があるんだな、と感じました。

反原発運動には様々なアプローチがあると思います。
原発ビジネス問題、電気料金問題、エネルギー問題、放射能による健康被害問題、
生存権問題、地方と地方の地域格差問題、大企業が特権を持っている日本の経済構造問題・・・
様々な日本の政治・社会・経済問題の縮図が原発問題なのだと思います。

私たちも様々なアプローチが可能であるように、しっかり勉強したいと思います。
が、どのアプローチも対象は原発賛成の人たち、消極的賛成のひとたち、
やむを得ないものと容認している人たち、無関心の人たち、が対象だということです。

5人でしばらくおしゃべりして、解散しました。
以上ご報告いたします。

第110回広島2人デモチラシに4ページ追加

第110回広島2人デモチラシに4ページ追加

2014年10月3日の第110回広島2人デモチラシに4ページ追加があります。
もともと、この日のチラシは16ページで構成していたのですが、時間切れで途中12ページまで作成して、広島2人デモを実施しました。

次回のチラシは全く別テーマを企画していましたので、デモ終了後追加の4ページを作成することになったものです。

その前に、誤りの訂正をいたします。

◆8ページ
<特定放射性物質廃棄物処分費>の項で、この費用項目計上を「2015年度」から実施としていましたが、これは2005年度の誤植です。
訂正いたします。

◆9ページ
<減価償却費>の項で、中国電力の島根3号機に関して2013年度までに投じた建設費を「約5000億円=推定」としておりますが、これを約4500億円=推定と訂正をいたします。
同建設費は、2012年度末同社の有価証券報告書の建設仮勘定の内訳で4333億円であることが確認できており、また、同社経理部担当者に面談の上、これが島根3号機の建設費充当額であることも確認できております。

ところが同社は2013年度から建設仮勘定の内訳を公表しなくなっており、推定せざるを得なくなりました。

2012年度の島根3号機建設進捗比率は約97%でありましたので、4467億円が2013年度末の建設費と推測することができます。
が、同社は島根原発に対して2013年度原子力規制委員会の規制基準適合対策費を投じていますので、約4500億円と3号機の建設費を推定いたしました。
推定5000億円には、ご説明したとおり、しっかりした根拠がないのでお詫びの上訂正いたします。
なお、このチラシの他の箇所では島根原発3号機建設費を約4500億円としております。

さて、追加4ページは以下の通りです。

<経産省=電力会社の「原発ビジネスモデル」は破綻している>
 表▼9電力会社がもし原発をやめ、再処理をやめた場合の純資産残高
<「使用済核燃料再処理」隠れた現在コストは4兆8750億円>
 表▼10原発会社が原発を継続しかつ六ヶ所村再処理施設が稼働した場合の再処理費用
<原発再稼働どころではない、大量の核のゴミ処理が最優先課題>
 表▼日本の核施設 使用済核燃料の貯蔵量
 表▼高レベル放射性廃棄物の貯蔵量

現在アップロードしているチラシPDFはすでに訂正しており、また追加4ページを加え、16ページ構成になっております。

以上、訂正かたがたご報告いたします。

▼追加ページの画像です。


第110回広島2人デモ 10月3日告知

ファイル 340-1.jpgファイル 340-2.jpgファイル 340-3.jpgファイル 340-4.jpgファイル 340-5.jpg

▽110回チラシ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20141003.pdf

みなさま

毎度お騒がせしております。
第110回広島2人デモのお知らせです。

先週は暴行によるデモ妨害で(犯人は警察に現行犯逮捕されました)
こちらも被害届を出すことになり、デモを中断せざるを得ませんでした。
何人かの方からお見舞いや応援のお便りをいただきました。
2人デモですが、多くの方と心は共に一緒に歩いていただいているのだと改めて再認識いたしました。
あたたかいお言葉、本当にありがとうございました。

10月3日(金)18時~19時
広島平和公園元安橋東詰め出発
本通り・金座街往復

チラシが出来ました。
宜しければお読みください。
▽110回チラシ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20141003.pdf

タイトル
「原発問題から眺める電力会社の基礎知識③
 経済的にも破綻している原発ビジネス」

<本日のトピック>
1.原発・核燃料サイクル事業(再処理事業)がやめられない本当の理由
2.日本原燃と一蓮托生の9電力会社
  日本原燃とは
  ▼日本原燃 会社概要
  ▼日本本原燃役員構成(2014年3月31日現在)
  ▼日本原燃の沿革
  ▼日本原燃使用済核燃料再処理施設アクティブ試験で放出された放射性物質(日本原燃公表分)
  ▼日本原燃の主な事業と投資金額
  ▼日本原燃 青森県六ヶ所村核燃料サイクル施設のこれまでの主な事故
3.日本原燃が倒れたら電力会社も倒れる
  ▼原発各社 対日本原燃 長期投資額(2013年度末)
  ▼原発各社 対日本原燃 借入金及び社債に対する信用保証額
4.圧倒的に不足する使用済核燃料再処理費、高レベル放射性廃棄物処分費、原発施設解体費などの積立金・引当金
  資産計上されている使用済核燃料
  ▼原子力環境整備促進・資金管理センターの概要
  ▼最終処分積立金
  ▼再処理積立金
  ▼電力各社の使用済核燃料の資産計上額
  ▼各社原子力発電費の主な内訳
5.各社の原発発電費に隠れている厖大な先送りコスト
6.巨大な使用済核燃料再処理費引当不足の核燃料再処理事業は経済的にも破綻
  ▼原発各社 使用済核燃料再処理費用見積もり総額と引当不足額(2013年度末)
  ▼全国の原発設備解体費引当金不足額(2013年度末現在)
7.経済合理性を失った原発ビジネスはすでに破綻している

では今日も歩いて参ります。

毎回の報告やチラシはwebサイトにアップしております。
お役に立てましたら幸いです。

▼広島2人デモ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/