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第75回広島2人デモ 11月22日告知

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▼第75回11月22日(A4 6ページ)
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20131122.pdf

おはようございます。
第75回広島2人デモ
11月22日18時~元安橋東詰め出発
いつものように歩いて参ります。

チラシが出来ました。

今日のタイトル
「福島第一原発廃炉 中⻑期ロードマップのごまかし」
新聞 “大本営発表” の鵜呑みは危険

トピックは
1.福島第一原発廃炉中⻑期ロードマップのごまかし
2.4 号機使用済み核燃料プール 燃料取り出しの意味
3.これが廃炉作業本格化?新聞 “大本営発表” の鵜呑みは危険
4.燃料・デブリを取り出して、やっと本格廃炉作業
5.特定原子力施設監視・評価検討会 第 13 回会合議事録より

特に5は必見です。
いかに今のロードマップが「絵に描いた餅」か
報道が発表をそのまま書いて、
自民党安倍政権が東電福島第一原発の終息の足を引っ張っているか
よくお分かり頂けると思います。
(せっかくの専門家もこれでは活かし切れません)

では今日も歩いて参ります。

「結・広島」広島市長回答受け取りとその顛末報告(転載)

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広島から一番近い原発、四国電力伊方原発3号機再稼働反対の請願を広島市議会に上げている「結・広島」ですが、先ごろ広島市長に対して質問を提出、その回答の受け取りと顛末報告がありました。

転載します。是非ご一読ください。

【結・広島】
http://hiroshima-net.org/yui/

=======以下転載========

▼質問PDF
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20131111.pdf
▼回答PDF
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/hiroshima_shicho_kaitou.pdf
▼広島市長回答受け取りとその顛末
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/hiroshima_shicho_kaitou_tenmatu.pdf

▼以下顛末報告▼

2013年11月18日

広島市長回答受け取りとその顛末報告

「結・広島」
広島市安芸区矢野町 752-29
代表 原田二三子

 既報のとおり、『結・広島』は「四国電力伊方3号機再稼働問題に関する広島市長への質問」を11月12日に提出し、広島市企画総務局秘書課長の岩崎学氏に受け取っていただき、11月18日回答を書面で受け取りに参上することを約しました。

(文章が長いので後での検索用に小見出しを入れております)


再稼働反対決議請願と温暖化対策課の「見解」との関係

 質問書の要点は、
  ① 「結・広島」の先頃広島市議会に提出した「伊方原発3号機再稼働に反対する決議」を求める請願書に関して市議会所轄常任委員会である『経済観光環境委員会』委員長の豊島岩白議員の求めに応じ、広島市役所担当部局である広島市環境局温暖化対策課が『見解』を豊島議員に提出し、これをこの問題に関する広島市当局の見解として常任委員会に報告した。
  ② この広島市当局(温暖化対策課)の見解は松井一實市長ご自身の見解であるか。

 というものです。

 考えてみればこの「質問」自体奇妙な質問でもあります。というのは広島市役所の長である広島市長に対して、その傘下市当局が議会に対して示した見解に対して「これはあなた自身の見解でもあるのか?」と聞いているわけですから。普通であれば聞かずもがなの質問です。しかしこのケースではあえて聞いて見なければならない理由がありました。

 「結・広島」の請願書の中身は、
①伊方原発の再稼働が近づいている、
②原子力規制委員会の「原発苛酷事故時の放射性物質拡散シミュレーション」と同じく原子力規制委員会が決定施行した「原子力災害対策指針」(2013年9月5日施行)を合わせ読むと、広島市は1週間で4mSvの被曝線量を被ることになり、「一時移転」の対象区域となる、
③現在の原子力規制行政は決して原発の安全を担保しておらず、「確率論的安全性評価」(PSA)の考え方の下に、原発再稼働の「基準適合性審査」を行っている、
④従って伊方原発はフクシマ事故並の苛酷事故を起こす蓋然性をもつ、
⑤これは広島市民にとって「生存権」問題である、
⑥よって広島市議会は広島市民の生存権を守る立場から「稼働反対」を決議して中央政府に政治的圧力をかけていただきたい、

というものでした。

 この「請願」に対して広島市当局の見解は、
①伊方原発問題はエネルギー問題である、
②エネルギー問題は国(具体的に“国”とは何を指すのか不明です。日本国憲法では国ないし国家とは国民そのものを指しますが、この場合の“国”は明らかに国民を指していません。前後を考えれば“政府”ないし“政権”を指しているものと思われます)の専管事項である、
③原発に対する信頼性はフクシマ事故で大きく損なわれた、
④広島市としてはこの信頼性の回復に努めるよう要望している、
⑤原発再稼働問題は、広島市としては国の進めているエネルギー政策見直しの中で適切に判断されるものだと考えている、

というものでした。


伊方原発再稼働は「生存権問題」か「エネルギー問題」か

 要点を整理すれば、伊方原発3号機再稼働問題は広島市民にとって「生存権問題」と「結・広島」が問題提起したのに対して、広島市当局は「生存権問題」の視点は無視したまま、伊方原発3号機再稼働問題という個別問題を、「原発問題」という抽象的一般論に置き換えて、原発問題はエネルギー問題とこれも一般化し、その上でこれは「国の専管事項」なので国及び関係当事者が適切に判断するものと期待している、と答えています。

 広島市当局は、「伊方原発3号機再稼働は広島市民の生存権問題」という問いには何ら反応を返さず、原発一般問題に置き換えて「エネルギー問題」だから広島市としては直接あずかり知らない、と広島市議会に「見解」を示したことになります。


ポスト・フクシマ時代の地方行政のありかた

 この広島市当局の「見解」は、請願を提出した私たちにとって看過できないものとなりました。1つには伊方原発3号機再稼働問題を広島市民の生存権問題として把握しきれない広島市当局の鈍感さ、が上げられます。フクシマ事故前とポスト・フクシマ時代では、地方行政のあり方は大きく変わりました。いや大きく変化しなければならないはずです。これまでは政府のいうなりに中央行政の末端行政機関として地方行政の存在が曲がりなりにも許されてきました。単に原発問題に止まらず、フクシマ事故が地方行政のあり方に対して投げかけた問題提起は非常に深刻なものがありました。典型的には、その大部分が福島第一原発から30km圏外にある福島県飯舘村の村長のコメントです。彼はいいます。「いままで国のいうとおりにやってきた。それが村民の避難という事態にまで立ち至った。これまで国を信じてやってきたのに国に騙された」

 地方自治体の最高責任者として「国に騙された」で済まされてはかないません。飯舘村の村長が国に騙されたのなら、それは騙した国よりも騙された飯舘村の村長により大きな責任があります。住民の立場からすればそうなります。なぜなら、飯舘村の住民の生命・財産、一言でいうなら生存権を守り抜く直接の最高責任者は飯舘村の村長、という役職なのですから。飯舘村の村長には大変気の毒な話ではありますが、少なくとも「ポスト・フクシマ時代」は、国のいうなりであってはならず、地方自治体といえども自ら調査研究し、住民の生存権は、第一義的にその自治体首長が守り抜くという姿勢を示してもらわねば困ります。少なくともそれが「フクシマ事故」から学んだ「ポスト・フクシマ時代」の地方行政の姿勢だ、といっても言い過ぎにはならないでしょう。

 この観点から見れば、広島市当局の姿勢は旧態依然たる「フクシマ事故前」の行政姿勢です。


主体性放棄・判断停止状態の広島市当局

 2つめは1点目の姿勢からくる必然の結果ですが、「原発問題はエネルギー問題」「エネルギー問題は国の専管事項」「よって地方自治体たる広島市は国の判断を見守る」「国は適切に判断してくれるだろう」とする主体性放棄の広島市当局の姿勢です。いわば判断停止状態にあるこの広島市の姿勢は、この市当局に私たちの生命・財産を預けて本当に大丈夫なのだろうか、という不安をいやが上にもかき立てます。

従って「広島市長も全く同じ考え、姿勢なのだろうか」という質問をぶつけてみたくなることとなります。広島市長に質問をしてみたい、と考える理由はもう1つあります。それは広島市長は私たちが直接選挙で選んだ存在だという点です。広島市民は、たとえば環境局温暖化対策課長を直接選任することはできません。が、広島市長は直接選挙で選ぶことができます。広島市長が不適切であれば私たちは直接広島市長を取り換えることができます。したがって広島市長に直接質問する行為は、私たちの選挙による選択は間違いがないかどうかの確認作業でもあります。

 こうした背景から私たちは質問書を提出したのです。


温暖化対策課登場の同義反復

 18日、質問書回答を受け取りに秘書課を訪れました。すぐに担当者に回答をもってこさせるというのでしばらく待っていると、なんと現れたのは広島市議会に市当局の「見解」を提出した当の担当部局「温暖化対策課」でした。

 「温暖化対策課の見解は本当に広島市長の見解なのか」という質問に対して、回答をもって現れたのが温暖化対策課なのですから、これは典型的な同義反復(トートロジー)です。(現れたのは温暖化対策課長の山崎孝通氏と直接担当者の福長賢氏の2名)そして課長が提出したのがこの回答書です。

 この時私たちの取り得る態度は幾通りかありました。1つは広島市長に対して上記いきさつで提出した質問書に対して、温暖化対策課長名でのこの回答内容では、回答になっていない、全くの同義反復であるとして回答書を受け取らないやりかた。2つ目は取りあえず話し合いをして、その上で判断するというやりかた。3つ目は「回答書」として受け取りその解釈はあとでする、というやりかた。結局2つめのやりかたを取ることにしました。

 市当局側は2名、私たち「結・広島」は代表の原田二三子と事務局の哲野イサクと網野沙羅の3名、それに秘書課長の岩崎氏がやや離れて立ったまま遠巻きにこれを眺めるといったいささか珍妙な光景で、話し合いとも交渉ともつかぬやりとりがはじまりました。やりとり自体は1時間半近くかかりましたが、かけた時間の割には内容は薄く、同じ問答の繰り返しが多く、以下要点だけを記します。


松井市長の回答なのかどうか不明確のまま

①これは松井市長の回答なのか?
 この回答書は温暖化対策課長名での回答となっているが、松井市長の回答なのかどうか、という質問に対して、対策課は「市役所は組織であって、市長に対する質問を担当部局名で回答することはよくあることだ。市長と担当部局は一体である」というものでした。

 これに対して「一般的に広島市長や広島市に対する質問に担当部局が替わって回答することはよくあることだし、そのこと自体は理解できる。しかし今回はそのケースに当てはまらない。担当部局の見解に対してこれは市長も同じ見解か?と問うているのが質問の趣旨だ。それに対して担当部局が出てきて回答するのでは、論理学でいう典型的な同義反復だ。このままは受け取れない。質問の成り立ちが理解されていない」と反論しました。

 これに対して山崎課長は「広島市長も同意見である」と捕捉したので、「松井広島市長も同意見という趣旨ならば、同義反復にはならない。それを文書化して欲しい。文書化の証としては、一筆手書きでいいので山崎課長名の前に“広島市長松井一實代理”と書き添えて欲しい」と迫りましたが、山崎課長はこれを拒否、あくまで自分名での回答書の形式を崩しませんでした。この回答が松井市長の見解であることは確認できましたが、文書化を断られたので、そのままとしました。


論点すり替えの回答

② 内容そのものが質問の回答になっていない。
 「私たちの論点は“伊方原発3号機再稼働問題”であって、しかも広島市民の“生存権”問題として扱っており、その角度から質問をしている。これに対してこの回答の構造は、伊方原発3号機再稼働問題という論点にはまったく触れず、構成としては“伊方原発3号機再稼働問題”は“原発問題”、“原発問題はエネルギー問題”“エネルギー問題は国の専管事項”“広島市は国のエネルギー政策を見守る”という流れになっている。原発問題が“エネルギー問題”という論点がありうることは理解できる。しかしこの質問書はその視点から論じていない。つまりこの回答は論点をすり替えている。論理学でいう典型的な“論点すり替えの詭弁の誤り”を犯している。質問の論点についてはなんら回答していない」というのが私たちの立場。

 これに対して「質問の論点は理解している。だからこうして説明している。原発問題が広島市民の“安全・安心”を脅かす状態になれば、広島市として当然対応をとるが、現在のところその証拠はない」という口頭の回答が対策課の立場。

 「それはそれで結構だ。広島市の使う“広島市民の安心・安全”(これは繰り返しどこかで聞くフレーズですが)は私たちの“生存権”とほぼ同じ意味だと思う。質問の論点が理解されていて、広島市民の生存権が脅かされる状況、あるいはその恐れがある時には、広島市は独自に動くということあれば、その旨を回答に書いて文書化して欲しい。口頭で回答したんだから、文書にすることには不都合はあるまい」と迫ると、なぜかこれは拒否。
 文書上では「原発問題はエネルギー問題」という立場を一切崩さないという決意が固く、あとは繰り返しの押し問答。


原子力災害対策指針を自分の頭で読むかどうか

③ 広島市民は生存権の脅威にさらされているか
②の中の話で唯一論点がかみ合った話題があります。それは“広島市民の安心・安全がおびやかされているか、あるいはおびやかされそうな証拠があるか”という問題です。要するにこれは原子力災害対策指針と同じく規制委の公表した原発苛酷事故時の“放射性物質拡散シミュレーション”をどう読むかという問題に帰結します。私たちの指摘している問題でもあります。対策課の理解は、“国”なり“規制委”なりが、原発苛酷事故時に広島市が何らかの対策が必要だ、という明示がない、という点につきます。確かにシミュレーション自体作成した目的は、原発30km圏内を“原子力災害重点区域”とすることの妥当性を裏付けることにあり、広島市は30km圏外にありますから重点区域ではなく、従って原子力災害時の広域避難計画対象区域から外れています。しかし、広島市は30km圏外で、災害対策指針でいうOIL2(一時移転対象区域)となりうる蓋然性があることは、シミュレーションで示された「原発からの距離と被曝線量関係グラフ」から明らかです。

 しかし対策課は、「“広島市”の明示がない」、の一点張りで「従って“広島市民の安全・安心”が脅かされている、あるいはその恐れがある状態ではない」と主張します。思わず「そこまで国にいうなりなのか、自分の頭でモノを考えてみるという姿勢はないのか」となじったほどでした。それぞれの自治体が自分自身で調査・研究をし、自分自身で地域住民の「生存権」を守る、これが「ポスト・フクシマ時代」の地方自治体のあり方でしょう。後から「国に騙された」といってみてもはじまらないのです。ところが広島市の姿勢(恐らく全国の多くの自治体も)は、「フクシマ事故前」の姿勢と全く変化がありません。(この場合“国”とは単に日本政府を指しているのに過ぎないのですが・・・)もしこれが松井市政の根本的姿勢ならば(山崎課長の口頭での回答を信ずるならば、これが松井市政の姿勢ということになりますが)、“ポスト・フクシマ時代”にはふさわしくない極めて危険な姿勢、ということになりましょう。
 (なおこのやりとりの最中、対策課が“EPZ”という言葉を使ったので、対策課がいまだに古い原子力災害対策指針を使っていることが明らかになりました。現行の対策指針では“EPZ”という用語は廃止され、“UPZ外”と一緒に大きく括られています。お粗末な話です)


“安全基準”は慣用的に使用が許されている?

④“安全基準”という用語の妥当性
 さらに、対策課が広島市議会に示した「見解」の中で「国の動き」として安倍首相の言動を再三再四「安全基準」という言葉をそのまま引用して、市議会に報告している個所だけは、解釈の問題ではなく事実関係の問題だから訂正しておくべきではないか、と指摘しました。これに対して対策課は「安全基準」という用語の誤りを認めつつも、慣例として「規制基準」という言葉を替わりに「安全基準」という用語を使用することは認められている、と反論しました。しかしこれは大きな問題で「安全基準というと基準を満たせば原発は安全であるかのような誤解を生む」(田中原子力規制委員委員長)という理由でわざわざ正式に「安全基準」を廃止し、「規制基準」という用語に差し替えたいきさつがあります。広島市のような地方自治体、特に対策課のような担当部局は積極的にこうした誤解に基づく用語の誤った使用を訂正していく立場にあります。それが「慣例として許されている」という認識では、いかに担当部局が現在の規制基準なり原子力規制委員会規則なりを理解していないまま、この問題(原発の危険性)に対応しようとしているかを表しています。

 さらに「少なくとも、市議会に示した見解にはミスリードにつながる用語法があるのだから訂正ないしは注釈を加えるべきだ」と指摘したところ、「安倍首相の言葉を引用しただけで首相の言葉を訂正するわけにはいかない」との回答。それはもっともなことなので「それでは注釈を入れたらどうか」と提案すると「対策課は解釈は行わない」(山崎課長)との回答でした。「国の動き」として安倍首相の言動を中心にピックアップして議会に報告すること自体、1つの立派な解釈なのですが、このあたりにくると私たちは、対策課の詭弁(論点すり替えや先決問題解決の要求、同義反復など)に疲れてしまい、もう山崎課長の恣意的な言い分の追及を行おうとする気力すら失せていました。後は広島市議会がこの用語法を使い続ける広島市当局の姿勢を黙認するかどうかです。「ポスト・フクシマ時代の地方行政はどうあるべきか」という課題はなにも広島市当局にばかり突きつけられた課題ではなく、同様に広島市議会にも向けられています。

 結局私たちはこの回答書ならぬ「回答書」を書面で受け取り、詭弁に終始し、危機感の薄い広島市当局の現状を証拠立てる1つの資料として受け取って帰り、解説記事(すなわちこの一文)を添えて公表し、広島市民に警告を鳴らすことにしよう、と決めてやりとりをこちらから打ち切って広島市役所を後にしたのでした。

 ただ私たちのために多くの時間を割いていただいた関係各位には謝意を表します。いかに不毛と見えようとも対話・討論はすべての出発点であり、ソリューションへ向けての“偉大な母”だからです。


【後記】

折角「温暖化対策課課長」と話す機会なので、前々から抱いていた疑問「原発問題はなぜ温暖化対策課が担当部局なのか」という質問をしてみました。山崎課長の回答は、「環境問題はエネルギー問題と密接な関係がある、また、原発はエネルギー問題なので温暖化対策課が担当している」との回答でした。どうも釈然としない回答です。
広島市の原発問題に対する対応の仕方は、環境省の対応の仕方と極めてよく似ています。環境省においては、温暖化対策とは要するに「温室効果ガス」(CO2やメタンガスなど)をいかに削減するかという政策課題と同義です。原発は全くCO2やメタンガスを排出しないエネルギー手段として捉えられていますので、環境省にあっては原発推進は温室効果ガス削減の有力なエネルギー手段として位置づけられています。つまり環境省は本質的に「原発推進」なのです。広島市の原発問題のポジショニングが基本的に環境省と同じ、ということは、広島市もまた原発を温室効果ガス削減手段としてとらえており、だから担当部局が温暖化対策課なのです。つまり広島市の態勢は“原発推進”と考えられます。

第74回広島2人デモ 11月15日報告

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<2013年11月21日追記訂正>
第74回チラシ4ページ目に間違いがありました。
福島民友新聞→福島民報新聞
訂正してお詫びいたします。

みなさま

第74回広島2人デモの報告を致します。
参加者は5人、哲野、網野、Kさん、じゃけえさん、そして久々のツナさん。
集合場所に行くとツナさんがすでに待っていました。

哲野「この忙しい時によく来れましたね。」
ツナ「今日はほとんどサボリです。」
哲野「・・・・。溜まってるんでしょうねえ・・・」

ツナさんのように調べてわかったことをみんなに知って欲しい。
コトの事態に気が付かない人が多くて気が狂いそうになる、
なんとかしたい、でも生活の糧のために働く時間が多く声も出せない、
少しでも何かしたいのに動けない。
日本全国の潜在化した「ツナさん」は多いかもしれません。

しばらくするとじゃけえさんも来て5人。

警察の方も来ていつものように指令書の確認を済ませチラシをお渡ししますが
今日は網野の失態で懐中電灯を忘れてきてしまいました。
なのでトピックの小泉さんの記者会見の話題を解説。

しばらくして音楽が鳴ったので出発。

▼第74回チラシ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20131115_A4.pdf

スピーチの各人全文はいつものように末尾に載せますので割愛しますが
是非ざらっとお目通しください。
今回は反応のみご報告します。

スピーチの順番はトップバッターツナさん→哲野→じゃけえさん→Kさん、
→ツナさん2回目→哲野2回目→じゃけえさん2回目→ラスト網野の順でした。

40枚用意したチラシはデモが終わるまでに全てなくなりました。
(復路の本通り交差点くらいで全部・・・)

反応は良かったです。
商店街のお店にもチラシを持っていくと
最近は「ご苦労さま」と声をかけられるところが多くなってきたようです。
チラシを取りに来る人も毎回数人います。

なお、今回もそうですが、ビジネスマンが結構取るというのはみんなの感想です。

ツナ「ビジネスマンの集団なのに一人だけ取っていった。
   以前ならあり得ない。
   周りを気にして取らなかった。」
じゃけえ「それは最近多いですよ。ビジネスマンでチラシを取る人」
哲野「ツナさんしばらく来ないうちに反応が変わってきた。
    チラシの内容にもよるんだろうけど」
Kさん「今日は大学生らしき集団の一人が手を伸ばしたので渡した。
    見てたら他の子が『何でそんなの取るのよ~』と。
    取った子は『見たいから。』と言ってた。」

ツナさんのツイートでの感想
「広島ってね、原爆落とされたでしょ?
 だから必然的に考える人比較的に多いわけよ。
 支配階層的にはそれは困るわけ。
 だから広島は集中的に放射能安全神話の啓発活動が学者レベルで行われるの。」

その通りです。
広島はずっと手当されてきました。
広島が動けば核を巡る世界が変わる。
ICRPの放射線防護委員会のリスクモデル・勧告は
ほとんど広島長崎原爆被爆者のLSSデータで成り立っています。
このことが知られいかに科学的に脆弱であるか
広島から声をあげられては困るのです。

以上ご報告いたします。

▼以下各人全文スピーチ▼

◆ツナさん

こんばんは広島2人デモです。
毎週恒例金曜日、この時間に歩いております。
2人デモですが現在5人で歩いております。
原発再稼働に反対してこうして歩きながら新聞やテレビでは出てこないお話を
みなさんにも知ってもらいたいと喋っています。

みなさん私たちが嘘をついていると思いますか?
実際私はネットの世界でデマ野郎とかって罵られているんですが
放射能で心筋梗塞リスクが増えますよとか
原発周辺は人が住むにはあまりにも失うものが多い環境ですとか
そんなことを言って世間を騒がせたいのか!と思われているようです。

断言します。違います。
私は事実を述べています。
そして世間もあなたももっと騒ぐべきです。
日常を崩したくないというあなたの思いはあなたの権利です。
あなたの権利は本当に大事なものです。
しかしその権利を行使するために、貴方は別の権利を失います。
生存権という権利があります。
あなたが生きていく権利です。
あなたが日常の土台、あなたが生きていることの事実
これを保証する権利です。

その時あなたは2つのことを天秤に掛けます。
1つは平穏に生きることです。
もう1つはおもしろおかしく、楽しく短い人生を生きることです。

さぁあなたはどちらを選びますか?

長くて楽しくない人生と短くて楽しい人生
という風にあなたは自分で選択肢を作ってしまうでしょう。

それがすでに間違いです。
あなたがその価値観でつくった選択肢は
あなたを大切にしてないですよね。
してないんですよ、冷静に考えてください。

あなたはもっとあなたを大切にできます。
楽しく生きて、そして出来るだけ長く生きてください。
原発をなくせばできます。
原発をなくせばいつか必ずくる大きなリスクがなくなります。

みなさん、フィリピンにとても大きな台風が来ました。
とても大変な被害です。
とても痛ましいです。
昨日は治安悪化が報道されていました。
ニュース映像を見ただけで本当に胸が痛みます。
それと同時にもしもあそこに原発があったらどうなっていたか
それを考えるとぞっとします。

たまたまそこには原発がありませんでした。
そして東日本大震災で津波が押し寄せた場所にはたまたま原発がありました。
そしてたまたま私たちが住んでいるところから100kmのところに
たまたまそこに愛媛県の伊方原発があります。
もしそれがたまたま事故を起こしたら
たまたまここにいる私たちは被災者になります。
たまたまです。すべてたまたまです。
私たちに責任はありません。
しかし、たまたまを諦めて放置するのは、たまたまではありません。
それは私たちがはっきりと選んだ行為です。

そして私たちは諦めることを選ぶように誘導されています。
どうかみなさん、チラシを取ってください。
チラシは字が多いです。読むのに苦痛かもしれません。
でも読んでください。
そしていかに、あなたが知らされていないかを知ってください。
そうでないと正しい選択は出来ません。

あなた自身を大切にする選択肢を作ってください。
原発がなくなれば、いつか来る大きなリスクを無くすことができます。
どうかこの町にもう二度と、放射能を降らさないようにしましょう。
チラシを取ってください、お願いします。

◆2回目

みなさん、原子力発電所、賛成ですか、反対ですか?容認しますか?
みなさんは原子力発電所を無視すれば
原子力発電所も無視してくれると思いますか?

ここから100キロのところに愛媛県の伊方原発というのがありますが
そこが事故を起こせば広島も避難が必要になる可能性があります。

それでこの前、県知事選があったんですが
それに立候補された湯崎さんと大西さんに質問しましたが
すっとんきょうな返答を湯崎さんにはされました。

みなさんはどうでしょうか?
少しは考えてほしいものです。
あの小泉さんでも何やら考えているようなのでみなさんにも考えてほしいです。

みなさんには生存権があります。
みなさんが生きている、当たり前のことのように思うかもしれませんが
決してそうではありません。
私たちは日々色んな脅威に晒されています。
その不当な脅威から私たちの命を守ろうやないかと
それは守られて当然だろうという権利です。

でも原発を容認することはそれを放棄することになります。
原発を容認することはあなたも、あなたの隣にいる人も
もしもの時には死んでも仕方ないですねと
そういうことになります。

なんで仕方がないと言えるんでしょうか。

原子力発電所に殺されてなんで仕方がないと言えるんでしょうか
もちろん放射能を身体の中に摂り込んだからといって
確実に死ぬのか、という話をする人がいますが
例えば放射能で死ぬ確率が10%だったとしましょう
100人のうち10人です。
統計を取る人はそれでもいいかもしれません。
その10人にとっては100%です。
誰が死ぬか、何人死ぬか、そういう話ではないんです。

それぞれ一人一人が生きているんです。
原発にそれを否定される覚えはありません。
そうではないですか?

ある日突然原発が爆発して、
もう二度とあなたの住んでた家には帰れませんって
おかしくないですか?
そんな発電方法はいらないでしょ。

発電が終わったものから誰も近寄れないほどの放射能が出ている
さあこれをどこに捨てようか
そんなことが問題になる
そんな発電方法はいらないでしょう

そこまでして発電してなんになりますか
それじゃないと発電できないわけじゃないでしょう
じゃなんで原発がなくならないのか
原発は本来いらないものですね
ところが原発にたくさんお金をかけてます。
何千億という僕らには想像つかないようなお金です。

その何千億で作った発電機が発電をしなくなったら
何千億の鉄くずです。
何千億の鉄くずになったらその鉄くずにお金をかけた人
その発電機の所有者
みんなお金が鉄くずに変わるわけです
その人たちが困るから、原発は発電機じゃないと困るんですね

だから規制基準だうんぬんだといろんな理由をつけて
原発を動かそうとするんです。
原発を動かすことで私たちが危険にさらされ
何かの拍子に被害者になり
生存権が奪われるんです

どうでしょうか
それでもみなさん、原発を賛成しますか反対しますか容認しますか
そろそろこの質問に一人一人が明確に答えなければ
まずいことになるような気がします。

◆哲野

毎度毎週お騒がせします。
金曜夕方6時から毎週やっております、広島2人デモと申します。
今は5人で歩いております。

デモと銘打ってますが、実際はデモではなくて
みなさんにこうやって必要だと思われる情報を流しながら歩いております。

11月12日元首相の小泉純一郎氏が日本記者クラブの招きで講演会を行いました。
主要なテーマは原発問題でした。
当日の小泉さんの説明によれば、小泉さんは3.11から原発反対論者、
原発即時ゼロ論者になったそうです。

小泉純一郎と言えば最近では最も長く首相を務めた
そして新自由主義経済を日本に本格的に導入した首相
新自由主義経済と言えば、イギリスのサッチャー政権や
アメリカのレーガン政権が積極的に取り入れた政策で
結局はイギリスもアメリカも大きな格差社会を作りました。
その意味で小泉さんが新自由主義経済を採りいれたのは
今我々が現在生きている格差社会をつくった張本人だと言えます。
そして小泉さんは現職首相時代、原発推進派でした。
それが3.11を機会になぜ原発ゼロ論者になっていったのか
それはみんな知りたいところで
なんと当日、記者会見には全国から350人のジャーナリスト
新聞記者が集まったそうです。

小泉さんはフィンランドにあるオンカロ処理場という
高レベル核廃棄物最終処分場の話を長くしました。
そして、最終処分が決まっていないようなこういう核のゴミを大量に出す
原発は即やめるべきだと言っていましたが
聞いていて私は、これは付けたりの、取ってつけた理由だな
本当の理由は他にあるなというように思いました。

インターネットにアクセスできる方は
小泉純一郎、日本記者クラブ 記者会見と打つと
動画が上がっていますので見れます。
非常に面白い話です。
小泉さんは自分を原発即時ゼロ論者という風に位置づけています。
3月11日、福島原発事故発生直後から原発推進派の小泉さんは
一夜にして原発ゼロ論者になったそうです。
ご本人の説明によれば。

今お配りしているチラシにも若干紹介しておりますが
動画が上がっています。記者とのやりとりを含めて80分くらいです。
結構面白いのでご覧になってみてください。

要点をかいつまんでいうと、小泉さんは原発はゼロでなくてはいけない
その理由は、核の処分場が決まってないからだ
技術的には決着してるが、どうしても処分場が決まらない
こういうものを大量に核のゴミを出してはならない
これがどうも小泉さんの理由のようですが
この理由はにわかには信じがたい
というのは核の処分場が決まらないのは昨日今日起った話ではありません。
30年も前から最終処分場探しをやって、2000年には国と、これは経産省ですが
電力会社が共同で原子力発電環境整備機構なるものを立ち上げて
鉦や太鼓で最終処分場を探しています。

2007年でしたか、高知県の東洋町がうちはどうだと手を挙げかけましたが
これは町長のフライングのようで
住民と町議会から厳重な抗議を受けて町長は立候補を諦めてます。
これから先も最終処分場が見つかるそんなアテは全くありません。
ですから小泉さんが理由とする最終処分場は、実は長い長い問題で
このことを理由にするのはちょっと納得行きません。

本当の理由の一つは、これは講演の中で小泉さんが言っています。
日本の国民は大多数が原発ゼロなんだ、原発に反対しているんだ
この国民の世論を無視するわけにいかない、こんな話をしていました。

そして、国会議員にしても野党議員は全員ゼロだ
原発ゼロに反対してるのは自民党だけだ、その自民党議員も
本音を探ってみれば原発ゼロ賛成が半分はいるだろう
じゃなんで原発ゼロを言い出さないのか
それは安倍首相が原発推進論者だからだ
安倍さんが原発ゼロを言い出せば、雪崩を打ってみんなそれについてくる
だから安倍さんが原発ゼロを言い出すべきだ
これが国民の総意なんであって
絶大な権力を持ってる総理でもこの国民の総意には逆らえない
こういう風に小泉さんは講演会の中で話をしておりました。

小泉さんは名だたるポピュリスト政治家です。
つまり大衆の本音を読むのが非常にうまい。
その大衆の本音を読む、その読みの鋭さで政権を5年半も持たせたようなもんです。
ですからその小泉さんが国民の大半が原発ゼロだと読んでいる
この読みは非常に鋭い、さすがに鋭いものがあります。
日本国民のその総意に逆らって、原発推進を進めれば
やがては自民党政権も崩壊する
そういう風な危機感があるのかもしれません。
小泉さんはこのことを講演のなかで理由としてあげておりました。

できたらユーチューブで動画を見てください。

小泉さんは政治的背景は、日本の巨大金融資本を代表する政治家です。
巨大金融資本の有利になる政策を一貫してとってきました。
郵政民営化もその一環です。
現在も政治基盤は巨大金融資本の利益を代表する、この立場に恐らく変化はないでしょう。
その小泉さんが本音で原発ゼロを言い出した。
このことは非常に興味深い、考える価値のあるものだと思います。
お配りしているチラシにも小泉さんの要点をまとめてあります。
見てください。
そしてご自分の頭で色々考えてみてください。

◆2回目

福島原発事故から2年8か月経ちます。
福島原発事故から約1年経って原子力規制委員会が誕生しました。
原子力規制行政は福島事故前と福島原発事故後、
ポスト・フクシマという言い方をしますが
全く変わりました。

このことをご存知ない、あまり理解されていない方がいると思います。

福島原発事故前、日本の原子力行政は原発は苛酷事故を起こさない、
これを前提にして規制行政が行われていました。
その当時安全基準は文字通りの安全基準で
その通り守っていれば苛酷事故は起らないはずでした。

事故が起こってから日本の原子力規制行政は
根本から考え方を改めました。

福島原発事故を受けて原発は苛酷事故を起こす可能性がある
そしてこの事故を完全にゼロにするわけにはいかない
いわゆるゼロリスク論です。
こう考え方を変えました。
原発安全神話ではなくて原発は苛酷事故を起こす可能性がある
実はこの考え方はスリーマイル島以降、
チェルノブイリ事故の後の世界標準的な考え方で、
日本は福島原発事故を起こすまで
昔ながらの原発安全神話にしがみついていたというにすぎません。

日本の原子力規制行政は原発は苛酷事故を起こすものであるから
もし苛酷事故が起こりそうなときには出来るだけ影響を小さくしよう
放射能の影響を小さくしよう
これを安全目標と呼んでいます。
安全目標に対応した性能標準を決める
その性能標準が規制基準というわけです。

ですからこれを元々安全基準と呼んでいたほうがおかしいわけで
福島原発事故前の安全基準と現在の規制基準とは
単に言葉が違うだけではなく
その元々の出発点から考え方が全然違うものなのです。

福島原発事故並みの苛酷事故は起こしたくない
しかし事故は起きる
ならば起きる事故を最小化しようではないか影響を小さくしようではないか
これが現在の規制基準の考え方であり
それを考え方に出来ています。

ですから原発は苛酷事故を起こす可能性がある

規制委員会の考え方は一見もっともらしいと思います。
いままで原発は苛酷事故を起こさないと言ってきたのは一種の欺瞞でした
現在の規制委員会はその欺瞞を取り払って
原発は苛酷事故を起こす、その事故を最小化しよう
それが現在の規制委員会の考え方です。

しかし私はその考え方そのものがおかしいと思います。
原発は事故を起こしてはならない
事故を起こしたら次になにが生ずるか
100人の避難だったらいいが、1万人の避難はいけない
10テラベクレルの放射能放出はいいが1京ベクレルの放射能放出はダメだ
これが現在の規制委員会の考え方です。

100人死ぬのはかまわないが
1万人死ぬのはダメだ
大きな犠牲の前には小さな犠牲はやむを得ない
これが現在の原子力規制委員会の規制基準構築の基本的考え方です。

広島から一番近い原発、ここから100キロのところにある伊方原発で仮に事故が起こったとしましょう。
影響が伊方町やすぐ隣の八幡浜市に及ぶのはしょうがないが
広島まで及んでもらっては困る、これが原子力規制委員会の考え方です。

私はそうではないと思います。
地元の伊方が避難しなければならないようであれば
原発はやはり動かすべきではない
10テラベクレルの放射能放出の可能性があるならば
原発は動かすべきではありません。

1テラベクレルの1万倍の1京ベクレルはダメだが
10テラベクレルの放射能放出はいい
こういう比較は全く成り立ちません。

それは原子力規制委員会においては科学的な確率論だとして容認していますが
私たち現実に暮らしている人間からすれば
1テラベクレルどころか、これ以上の放射能の追加がごめんこうむる
それがどうしても必要な原発であるならば
原発そのものに止めをさすべきだ

もしこのスピーチを聞いているひとがいらっしゃいましたら
どちらの考え方が本当に我々の生存権を守る考え方なのか
じっくり考えていただきたいと思います。

◆じゃけえさん

毎度お騒がせしております。
毎週金曜日恒例の広島2人デモです。
ご通行中のみなさま、商店街のみなさま、毎度お騒がせしております。
原発に反対したい一心で個人が集まり
みなさんに知っていただきたいことをスピーチしながら歩いております。
少しでも耳を傾けていただけると幸いです。

毎週チラシを作成し、お配りしております。
原発問題について考える際、是非参考にしてみてください。

日本の原発は事故を起こさないことを前提に稼働してきましたが
福島原発で苛酷事故は起ってしまいました。
事故が起こってからの日本の原発は苛酷事故が起こることが
十分あり得るということが前提でなぜか再稼働されます。
事故が起こらない安全な原発です、と言って稼働してきた原発が
事故を起こせば
原発は事故が起こるものです、と言って再稼働されます

今日本の原発は全て止まっていますが再稼働の申請が次々と出されています。
原発が動いていなくても電気は足りているのに
再稼働の申請が次々と出されています。
いま停まっている原発で再稼働最有力候補となっているのは
広島から一番近い愛媛の四国電力伊方原子力発電所です。
伊方原子力発電所が再稼働最有力候補となっています。

日本の原発は事故を起こすことが十分ある得るということが
前提で再稼働されるのですから
伊方原発が再稼働されても事故を起こす可能性は
十分あることが前提で再稼働されます。

伊方原子力発電所の再稼働を容認するということは
広島から一番近い原発で事故が起こっても構わないと
容認することとかわりません。
私たちの住む広島から一番近い原発で事故が起こっても構わない
事故が起こったら広島で築きあげてきたものすべてをすてて
避難しても構わないと言っているのと変わりません。
黙っていれば伊方原発再稼働を容認することになります。

広島市議会に伊方原発再稼働反対の決議を求める請願を
1703名の署名とともに提出しました。
署名は追加で提出することが可能です。
伊方原子力発電所再稼働にご賛同いただけるのでしたら
署名のご協力を宜しくお願いいたします。
結・広島で検索してみてください。

忘れてはいけないことがあります。
福島第一原発の事故で被災した方たちは今も苦しんでいます。
すべての原発が止まったとしても
私たちは次世代に多大な負債を残したままこの世を去らなければなりません。
少しでも次世代が希望を持てる未来を遺せるように

黙っていては原発を容認していることと変わりません。
原発に安全審査はありません。
規制基準に適合しても事故を起こさないという保証は一切ありません。
原発が再稼働されれば事故を起こす可能性が十分にあり得ます。

伊方原発再稼働に反対するのでしたら声を挙げてください。
黙っていたら容認することになります。
勝手に黙っていたら原発再稼働容認と取られてしまうからです。

◆2回目

みなさんに忘れないでいてほしい事があります。
原発事故によって住む家を失い、まだ仮設住宅で暮らしている人が居ます。
原発事故はまだ終息してもおらず
放射能は放出されつづけています。
厳しい規制もなく、放射能は日本全国に拡散されています。

日本の原発は事故を起こさないことを前提に稼働してきましたが
福島原発で苛酷事故は起ってしまいました。
それからの日本は原発は苛酷事故を起こすことが
十分あり得るということが前提で再稼働されます。

今の日本は原発再稼働が政策で進められています。
事故が起こる可能性が十分あるのに
電気は充分足りているのに
なぜか原発は再稼働されようとしています

日本の原発は今全て止まっています。
原発再稼働最有力候補となっているのが
広島から一番近い愛媛の伊方原子力発電所です

伊方原子力発電所で福島並みの事故が起これば
広島には人が住めなくなってしまいます。
私たちは広島には住めなくなってしまいます。
伊方原発再稼働を容認するということは
伊方原発で事故が起こっても構わない
被曝してもかまわない
広島で築き上げてきたものすべてを捨てて
避難してもかまわないと言っているのと変わりません
黙っていては原発再稼働してもいいよと言っているのと変わりません
声を挙げなければ、原発再稼働してもいいよと言ってるととられても仕方ないのです。

日本はいま原発再稼働推進の政権が握っているからです。
声を挙げなければ原発は止まりません。

これからも広島に住みつづける気持ちがあるのでしたら
伊方原発再稼働反対の声を挙げてください

私からは以上です、ありがとうございました。

◆Kさん

いつもお騒がせしております。
金曜2人デモです。
原発の再稼働に反対して歩いております。

みなさんに考えてほしいことがあります。
今福島で起きていることです。
震災以降、福島原発からは最近はニュースで汚染水のことが話題になっていますが
毎日空気中、そして海に放射能で汚染されたものが毎日出ています。

まるでたいしたことではないように
民家の軒先に吊るされていた干し柿から放射能が検出されました。
福島沖で捕まえた魚から放射能が検出されました。
ニュースではごく簡単に数値を言って終わりです。

でもよく考えてみてください。
本当に食べても問題なくて安全であるとしたら
わざわざこんなことをニュースにするはずがありません。
そしてそれをごく普通のように流すことが
どれだけおかしいことか考えてみてください。

自分達の食べ物の中に、目に見えないにおいもしない味もしない
そういう毒が少しずつ入っていて
そしてそれを自分が知らない間に子どもや家族
友達が食べている状態、そういう事を想像してみてください。

今福島で起きていることはそういうことです。

そしてそれは福島や関東だけではなく
流通することで同じように私たちも口にしているかもしれないんです。
知らない間に少しずつ汚染され病気になったときに因果関係はない
問題はありません、そう言われて家族や親戚が
病気になっても誰も助けてくれない状態になるのが今の状態です。
これからそうなるかもしれないんです。

どうか今福島で起きていることを考えてください。
それが自分たちの生活にどのように影響を及ぼすのか
想像してみてください。

宜しくお願いします。

◆網野

みなさまお騒がせしております。
広島2人デモです。

今回のチラシは小泉さんの記者会見
1号炉にカメラが入った話を載せています

福島で強制被曝政策がはじまりました。
20mSv以下であれば帰還させようということで
政策が進んでいます。

大変な強制被曝政策です。

しかもこれは空間線量率ではなくて個人の線量を元にするそうです
個人の線量は空間線量率に比べて低く値が出るそうですので

(ここで街宣とぶつかり一時中断)

福島現地では20mSv以下で帰還させようという強制被曝政策が進められています。
この強制被曝政策の科学的根拠として使われているのが
ICRPといって国際放射線防護委員会のリスクモデルや勧告が使用されています。

しかしこのICRP国際放射線防護委員会の出すリスクモデル・勧告の
科学的根拠はなんなのかというと
突き詰めていくと、実は広島・長崎の原爆被爆者の寿命調査
Life Span Studyと言いますけども
通称、LSSと言います。
このデータに付きあたっていきます。
比治山にある放影研が第14報まで出しています。

ではこのLSSでいったい何を調べているのかというと
広島・長崎の原爆被爆者
原爆は1945年8月6日に使用されました。
しかしこの調査は1950年1月1日時点で生存していた人を対象にしています。
つまり1949年12月31日までに死んだ人は含まれていません。

この4年ちょっとの間に重篤な人は当然亡くなられていますけれども
当然目の前にいる人だとか私とか知る限り
白血病で死んだ人も当然います。
ですがこれらのデータは全く含まれていません。

しかもこれらが対象にしているのはガンマ線と中性子線
しかも1回の外部被曝のみの影響を調べたものです。

今私たちが原発事故で被っているこの放射線というのは
アルファ線、ベータ線、これがほとんど主です。
ガンマ線を出すものもありますが
私たちの健康影響に非常に深刻な影響をもたらすのは
アルファ線とベータ線、
セシウム137や134、ストロンチウム90などです。
これらのベータ線、アルファ線を調べたものは入っていません。

当然被爆者は線量計を持っていたわけではありません。
どうやって被爆者の線量を調べたのかと言うと
アメリカの原子力委員会がネバダ砂漠でコバルト60を約400mのタワーを作って
そこで核分裂をさせて、それぞれの地点に木造家屋を立てて
どれだけの影響があるのかを測ったものが元となっています。
家屋の外だとこれくらい、家屋の中だとこれくらい
しかも何度も言いますが、ガンマ線と中性子線のみの影響を調べています。
それを線量体系としてまとめ、それを元にして
被爆者のLSSが行われています。

つまり被爆者のアルファ線やベータ線などによる
内部被曝の影響というのはここには全く含まれていません。
しかも1950年1月時点で生存していた人を調べたいびつな研究なんですけど
これを基にして今福島での帰還政策が
私たち広島長崎でのデータを元にして進められています。

しかも外部被曝1回のみの影響で中性子線とガンマ線のみです。

つまり今国が行っている帰還に向けた放射線防護体制というのは
全く科学的根拠がないといったらいいんでしょうか
科学的なものを使っていない
私たちの命や健康を守ろうという立場からのものを使っていない
誰が考えても全く的外れなことを言っているなというものを用いて
福島現地の帰還や我々日本国民の放射線防護政策が進められています

お騒がせしました、ありがとうございました。

第73回広島2人デモ 11月8日報告

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みなさま

随分遅くなりました。

もっと早くやらなきゃいけない、と思いながら
1週間があっという間に経ち、報告を上げる前に
次の2人デモの準備にかからなくてはならなくなりました。
まるで1周遅れのトラックランナーみたいです。

11月8日の第73回広島2人デモの報告です。
参加者は5人、哲野、網野、じゃけえさん、Kさん、原田さんでした。

広島県では11月10日(日)に県知事選挙が控えていました。
皆さんご存知の通り現職湯崎氏が当選しました。

11月8日には伊方原発3号機再稼働問題についての両候補からの回答をチラシにして
いつものチラシと一緒に配布しました。

▼第73回チラシ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20131108_A4.pdf
▼特別報告チラシ(広島県知事候補の回答)
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/ikata20131108_A4.pdf
なお質問はこちらです
▼特別報告チラシ(広島県知事候補への質問書)
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20131101-ikata_A4.pdf

ちなみに広島市内に住むお母さんグループ
poco a pocoさんも広島県知事両候補にアンケートをしていましたので
ご紹介しておきます。

http://pocoapocom.exblog.jp/

では先に街の反応からです。
すっかり恒例の「えべっさん」(えびす講)で本通りが飾り付けられて
街はすっかり年末お祭りモード、商店街の音楽もピーヒャラでした。
▼「えべっさん」
http://www.chushinren.jp/eventinfo/ebisu.htm
今年は11月18日~20日です。

チラシは40部用意していたのですが、売れ行きはよくありませんでした。
というのも、ほぼ折り返しまで哲野と網野の2人だけのチンドン屋状態だったので
チラシを配布する余裕がない上に
哲野が「チラシありますよ」と見て分かるように手に持って歩いておらず
声をかけて「チラシください」と言わねば出てこない状態だったので
余裕のなさに声をかけづらかったのかもしれません。
(あとで叱っておきました)

この時は哲野と網野と2人しかいなかったので
網野が2本プラカードを持ち、スピーカーを抱えて歩いていました。
哲野がマイクを持ち、チラシの入ったビニールケースを
小脇に抱えてカンペ用のチラシ1枚を見ながらしゃべっていました。

この時哲野はズボラを決め込んでビニールケースのチャックもあけてない状態。

出発してしばらくして男性が哲野に近づいてきて
チラシをくださいというもので、
スピーチを中断して小脇に挟んだケースを出して
「すみません、開けて1枚取ってください」という状態でした。

あとでみんなと話してみると、
確かに配ったチラシは少なかったんだけど
配り手のマンパワーが不足で配ったチラシの半分くらいは
取りに来た人だったことが特徴と言えるかもしれません。

途中デモを気にするように(声をかけづらそうに)ついて歩いていた若い男性にチラシを差し向けると
チラシを取ってくれました。
また、外国人の若い男性が私たちのデモの写真を撮るので気になっていましたが
彼は途中声をかけてきました。
アメリカに住んでいるベルギー人の男性で、日本中の反原発イベントを見に来たそうです。
広島の本通りを偶然歩いていて、もしかして反原発の少人数デモじゃないかと思って
哲野に何をしているのか、と話しかけました。
哲野が「反原発のデモだ」と言うと嬉しそうにバチバチ写真を撮りはじめました。
また、哲野のところに戻ってきて、「特に何を訴えているんだ?」と聞きました。
哲野「広島から一番近い原発は、わずか100kmのところにある。
    いま日本では一基も原発は動いていないけど
    最初に動くのはこの原発だろう。
    で、この原発(四国電力伊方原発3号機)の危険を色々説明している。
    まだ広島の人はこの原発のことをよくわかっていないからね。
    ICRPのことは知ってるかな?」
男性「外部被曝だけを問題にしている団体だろ?」
哲野「そう!そう!その通り!わかりやすい理解してるね。
    そのICRPのリスクモデルについても批判して歩いている。」
その男性はあと2週間日本に滞在して、各地で反原発のイベントを見て
ニューヨークへ帰ると言っていました。どうもカメラマンのようです。
以上今日の街の反応でした。

あと各自スピーチは以下にまとめてありますのでご覧ください。

以上簡単ですがご報告いたします。

▼各人スピーチ全文▼

◆哲野
毎度毎週お騒がせしております。
デモというよりみなさんにお役に立ちそうな情報を
チラシやプラカードやスピーチにして歩いているデモです。
毎週金曜日2人で歩いております。

11月2日のことだそうですが自民党幹事長石破茂氏が札幌で講演したそうです。
福島は避難区域を3つに分けています。
これから先、帰還は難しいであろうと思われる区域が帰還困難区域。
予想被曝線量を50mSvを超えるところが帰還困難区域
20~50mSvが居住制限区域
一応建前の上では20mSv以下だが1mSv以上
ここを避難指示解除準備区域

色んな言葉を使っていますが20mSvを一つの境目として
20mSv以上は避難させる、20mSv以下はやがて戻ってくる
こういう分け方が出来ると思います。

いままで政府は一貫して今の避難者を全員帰還させる
誰が考えても無理だと思うのですが
ずっとそういう政策を取ってきました。

11月2日の石破茂幹事長講演では
全員帰還は出来ない、それをそろそろ考えなければならない時に来た
つまり福島の人たちに真実を告げる時が来たという内容だったそうです。
このまま建前の全員帰還政策を採っていると、
いつまで経ってもフクシマ事故が現地の被曝問題として目処がつかない…

(ここで顔見知りが2名すれ違い)

ここで帰還することが出来な人を確定して
もう賠償してしまおう、賠償することによって一段落つく
避難問題は一応決着がつく、こういうことだと思います。

みなさんちょっと考えてもらいたい。

原発事故が起こった
放射能が漏れて行った
なぜ人々が、私たちが避難しなければならないのか

それは放射線に被曝して健康損傷するからです
わかりきったことです。
今の法律では追加被曝線量年間1mSvを上限値とする、ということになっています。

ただし年間1mSv以上の被曝をする放射能を放出した責任者に罰則規定があるわけ
ではありません。

福島ではなぜこの年間1mSvが適用されなかったか
ICRP国際放射線防護委員会というところが2007年に勧告を出しました。
その勧告に従えば、苛酷事故を起こした時には3つの被曝状況が考えられる。
1つの状況は「緊急被曝状況」である。
2つ目の状況は放射能が原発から大量放出した時期が終わって
まだ平常に戻らない時期を「現存被曝状況」、
そして原発事故が起こらない時期、
原発は事故を起こさなくても普段に放射能を放出していますから
この状況を「計画被曝状況」と呼びます。
この「計画被曝状況」の時が1mSvなのであって
福島原発事故の時のように放射能が大量に放出した時期は
これは計画被曝ではない、緊急時被曝である、
緊急時被曝は年間1mSvを適用しない
年間20mSvから100mSvの間で選びなさい

故郷に戻るためには放射線量を下げなければなりません。
ですから除染政策がはじまりました。
チェルノブイリ事故の経験で言えば、除染をしても
さほど放射線量は下がらないということがわかっているんですが
建前上、全員帰還政策を採っている、
自然の減衰を待つ、のではなく人工的に放射線量を下げるためには除染と言う手
しかありません。
大変な作業です。
10兆円で済むという話もありますが、10兆円では済まないでしょう。

案の定、除染をしてもさほど線量は下がりませんでした。
全員帰還政策は無理だということは、ちょっとモノのわかった人であれば了解し
ていました。
しかし全員帰還させるんだ、それまで待ってくれと言い続けるのも限度があります。

そこで石破さんの札幌講演の発言になりました。
別な言い方をすれば「そろそろ福島の人たちに真実を告げる時が来た」
こういう風に言う事が出来ると思います。
真実とはなにか、いったん放射線に汚染された地域はなかなか元に戻らない
20年30年50年100年経ってもなかなか元に戻らない。
これをみなさん、了解してちょうだい、これが自民党政権と石破幹事長が言い始
めたことです。
これが真実です。
そしてこの真実は、何も福島だけではなくて、日本全国に住んでいる私たちに告
げられる真実でもあります。
いったん放射能に汚染された土地はなかなか元に戻らない、線量はさがらない、
これが真実です。

福島原発事故のような苛酷事故が起こった時なぜ我々が逃げなければならないのか
避難しなければならないのか
放射線被曝をして健康損傷するからです。
だから逃げなくてはならない

じゃあどれくらいから健康損傷するんだ
いろんな単位がありますけれども
今国際放射線防護協会が使うのが一般的ですのでここで私もシーベルトという単
位を使います。
ICRP国際放射線防護協会が「100mSv以下であれば健康に害があるという科学的証
拠はない」
彼らはこう言っています。
こういう考え方に基づいて、放射線防護が作られるんですが
ICRPはまた、「放射線被曝に安全量はない」とも言っています。
一見矛盾することを言っているようですが、実は矛盾していません。

ICRPによれば「健康に害はない」という証拠はないのだから
「100mSvまではみなさん、我慢してください。」
大丈夫ですとも言いません。安全ですとも絶対言いません。
我慢してください。出来るだけ放射能と上手に付き合ってください。
ICRPはこう言っているわけです。
この考え方はいま福島に適応されていると同時に
私たちに対しても適用されています。

原発を推進したい人は、この放射線防護リスクに関する考え方を上手に利用して
います。

そして、それは福島に対して今適用されています。
日本の法律では公衆の被曝線量は年間1mSvです。
自然の放射線以外の上限値です。これを追加被曝線量と言います。
正しく言うと、年間追加被曝線量の上限値は1mSv、これが法律で今でも決まって
いることです。

しかし、この追加被曝占領を超えたからと言って、罰則があるわけではありません。
ですから福島原発事故を起こした東電に対しても刑事罰は適用されていません。
これ自体おかしなことですが。

本来ならば福島原発事故が起こった時、年間追加被曝線量1mSvを超える人たちには
本来政府から避難命令が出されなくてはいけません。

恐らく私のざっとした経験ですが東京の一部を含め400万から500万の人たちに対して
本来避難命令が出なくてはなりませんでした。
しかし実際は年間1mSvではなく、予想被曝線量で20mSv以上に対して最終的に避
難命令がでました。
今でもこの体制が続いています。

もし避難命令が出ればそれは結局は政府のコスト、社会的コストで賄わなければ
なりません。
それは原発を維持推進したい人にとっては都合の悪い事です。
原発はコストの高いものにつく、それが社会に定着するからです。

原発のコストは安くなければなりません。高いコストではいけません。
これがICRPの放射線防護の一つの考え方です。

苛酷事故が起こった、そのコストをいかに抑えるか
もっとも手っ取り早いのは避難する人を少なくすることです。
避難する人を少なくするには、避難基準を上げてしまえばいい
法律で決まっている年間1mSvではなくもっと高い数字にすればいい
日本の政府は20mSvを適用しました。年間1mSvからすれば20倍です。
避難する人は20分の1になる。
単純に言えば避難にかかる総コストが20分の1になる。
これが現在の避難基準ですが、自民党政府は福島原発事故が起こってもう2年半
も経ちますので
「あなたは完全に避難者です。避難には補償します」
どれだけかかるのでしょうか、このコストを下げるためには避難者を少なくする。
今本当の避難者は確定していませんが、そろそろ確定しなくてはいけない
これが石破の発言、「全員帰還は困難」の真意です。
そろそろ幕引きがはじまりそうです。
今現実に福島第一原発に対しては内閣総理大臣の原子力緊急事態宣言がまだ発令
中です。
2011年3月11日に発令された緊急事態宣言は解除されていません。
今現在日本は、福島第一原発に対して総理大臣の原子力緊急事態宣言中です。

この緊急事態も解除しなくてはなりません。
解除の根拠もしっかりつけねばなりません。
そういう動きがいま急速に進んでいると考えた方がよろしいかと思います。

この問題に関連して、原子力規制委員会のなかに
「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」というのがこの9月17日に
立ち上がって第一回の会合を行いました。
「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」の任務は
いかに安全・安心に帰還をさせるか、その基準と科学的根拠を見つけなさい、こ
れが任務です。
新聞はほとんど報道しませんでしたからご存知ない方が多いと思います。
原子力規制委員会のホームページを見てる私は
「ああ、これは大きな動きが起こって来たな」と思いました。
事故後2年半経って、やっと第一ステージの幕引きがはじまった、こういう動き
だと思います。

みなさんにお伝えしたいのは
「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」がどのような考え方で根拠
を見つけようとしているのか
そのことをお伝えしたいと思います。
一言でいえば、安全・安心対策チームの指針はICRPのリスクモデルと…

(ここで外国人から話しかけられる)

今私に話かけてきた人はベルギー人の人で、アメリカに住んでいるそうです。
そして今日本に来たのは、カメラ抱えているこの人ですが
原発反対、その様々なイベントに参加するためにアメリカから来たそうです。
原発反対は福島事故以降、特にヨーロッパ、アメリカ、先進国ではひとつの大き
な常識になりつつあります。
原発は事故を起こさなくても放射能を出している
ましてや放射能漏えい事故、小さな事故で放射能を出す
時には1954年のウィンズケール事故や1979年のスリーマイル島事故
1986年のチェルノブイリ事故、そして2011年の福島原発事故
こうした事故が起これば、取り返しのつかないほど大量の放射能が我々の環境中
に放出される
それが私たちの健康を急速にあるいは時間をかけて蝕んでいく
起る健康障害はがんや白血病だけではなく、心臓疾患、循環器系疾患、精神疾
患、神経疾患、
そして最近になって細胞に関する研究でわかってきたきたことは明確に遺伝する。
遺伝と言う言葉に、みなさんあまり驚かないでください。
これはどういう事かと言うと、放射線が人間の身体の中に染色体の中に持ってい
るゲノムのこと
ゲノムと言うのは遺伝子情報のことです。ソフトウェアのことです。
そのソフトウェアに狂いを生じさせる。
いったん狂いを生じさせたその遺伝子情報を代々受け継いでいく、このことがわ
かってきました。
このことを「ゲノムの不安定性」と言います。このこともわかってきました。
つまり、先進国では、ヨーロッパやアメリカではわずかな放射線でも
人間の身体に大きな狂いと障害を生じさせる、
細胞レベルではそういうことが起っている、
そういうことが21世紀に入ってはじめて、医科学的な見地から確認されつつあり
ます。
そしてその知識が一般市民の知識となりつつあります。
そしてその知識から原発に限りませんけどもあらゆる核施設は止めていこうとい
うことが
徐々に社会の常識となりつつあります。

その社会の常識を決定的に定着させたのが、福島原発事故でした。
ドイツのメルケル政権は本当は原発を続けたかったけども、原発廃止を言わなけ
れば政権が持たないことを判断して
メルケル政権は2020年代に原発ゼロにすることを約束しました。
その前、スイス政府、スイスは40%を原発に依存する原発大国ですが
スイスも現在ある5基の原発をやめることを決めました。
オーストリア、スイスに並ぶヨーロッパの衛生中立国オーストリアは、
チェルノブイリ原発事故以降憲法で原発を禁止しました。(1999年)
さらにイタリアは原発禁止政策を続けています。
アメリカでもここ2年間の間に3原発4基の原子炉が廃炉になっています。
アメリカはまた別な事情で廃炉になったんですが、
今年廃炉になった南カルフォルニアのサン・オノフレ原発は、これは経済的理由
ではなく
原発の危険を市民が察知して潰したといういきさつです。

さきほどのベルギー人の方が日本に来て、日本の原発に対する姿勢、
我々市民の姿勢がどうなっているのかを知りたいと思うのは当然でしょう。
残念ながらアメリカやヨーロッパの大きな流れに比べれば、福島原発事故を起こ
した私たち日本は
さほど大きく原発反対に向けて大きく動いていないように見えます。
実際は、信頼すべき調査、信頼すべき調査というのは
新聞やマスコミのある意味、いい加減な調査ではなくて
学術的な調査を原子力規制委員会に委託された研究を見ると
日本人の8割は実は原発に反対だという結果が出ています。
日本では多くの人、その学者の研究結果を信じるならば
8割の人が原発に反対だという意志を持っています。
しかしその意志が政治に反映されていないというところが日本の問題なのかもし
れません。
原発をやめようということが国政上の大きな争点になっていないことが
問題なのかと思います。

この本通りを黙って歩いている方も
原発に反対か、賛成かと聞かれれば8割の人が反対だとお答えになるでしょう。
その学者がただしいとするならば。

しかし、みなさんが心で原発に反対だと思っていても、政策に反映されていない
原発問題が政治問題だという所以です。
原発反対と原発反対の政策とは、今日本ではかならずしも一致していません。
スイスやドイツやイタリア、イギリスなどとの違いは
スイス、ドイツでは原発反対の国民の考えが曲がりなりにも政策に反映されている
日本では政策に反映されていない
考えてみる必要があります。
私もこの問題に答えをだすことはできません。
相当の調査が必要だと思います。

ただしはっきりしていることは、日本の有権者の8割は実は原発に反対なんだ、
このことは信用しても良いかと思います。

◆じゃけえさん

ご通行中のみなさま、商店街のみなさま、お騒がせしております。
毎週金曜日恒例の広島2人デモです。
原発に反対して個人が集まり
みなさんに知っていただきたいことをスピーチしながら歩いております。
少しでも耳を傾けていただけると幸いです。

毎回チラシを作成し、お配りしております。
原発問題について考える際、是非参考にしてみてください。

今回のチラシは原発問題のチラシとはまた別に
11月10日迫った広島県知事選挙の大西候補と現職の湯崎候補に
広島から一番近い原発、伊方原発再稼働に、賛成ですか、反対ですか、黙認ですか
またその理由はなんですか?という質問書を選挙事務所に届けました。

質問書は受け取っていただき、
回答を頂く約束もいたしました。
そして2名の候補から
伊方原発再稼働に、賛成か、反対か、黙認かという質問の回答を頂きました。

大西候補の回答は伊方原発再稼働に反対の意志を表明します、というものでした。
現職湯崎候補の回答は国民的議論のもと、慎重に議論していくものだ、という回
答でした。

湯崎候補は3択の、賛成、反対、黙認のどれもお選びいただけませんでした。
大西候補は伊方原発再稼働反対の意思表示をしてくださいました。

湯崎候補はわからない、ということです。
質問書には広島から違い伊方原子力発電所で福島原発事故並みの苛酷事故が起れば
広島には人が住めなくなるという説明をした上で
伊方原発賛成か、反対か、黙認かという質問をしました。

日本の原発は事故を起こすことが前提で再稼働されます。
事故は起きないかもしれないし、事故は起きるかもしれない
それが何年後かもしれないし、明日であるかもしれないんです
再稼働すれば事故を起こす可能性はより高くなります。
いつ起きるかわからない事故に怯えて生活するくらいなら
再稼働せずに原発をすぐに廃炉にすることのほうが道理にあってるのではないで
しょうか

原子力発電所は電気をつくるための施設です
電気をつくるために命の危険にさらすことを容認してもいいのでしょうか
広島市議会に伊方原発再稼働反対の決議を求める請願を
累計1703名の署名とともに提出しました。
これからも広島で生活していきたい気持ちがあるのでしたら
伊方原発再稼働反対にご賛同いただけるのでしたら
署名のご協力を是非宜しくお願いいたします。

11月10日は広島県知事選挙投票日です。
広島県知事候補者は2名いらっしゃいます。
現職の湯崎候補と大西候補です。

<哲野>

彼女のスピーチの補足をします。
原子力規制委員会の規制方針はその考え方の背景に
原発は苛酷事故を起こすものだという説明がありました。
もう少し詳しく説明いたします。

福島原発事故が起こる前、みなさんよく御承知のように
原発はぜったい事故は起こさない、原発安全神話に基づいて規制行政が行われて
きました。
現在の規制委員会はその原発安全神話ときっぱり決別しました。

それではどういう考え方に基づいて規制行政を行っているのか
それは確率論的安全性評価、英語の頭文字をとってPSA
確率論的安全性評価に基づいて原子力規制行政を行っています。

確率論的安全性評価とはどういうことかというと
わかりやすく言ってしまえば
原発は事故を起こす、事故を起こすがその発生頻度を下げていく、出来るだけ下
げていく。
そして起こっても苛酷事故になる割合を下げていく、これが確率論というんだそ
うですけども
この確率論的安全性評価に基づいて現在の規制基準が出来ています

ですから現在の規制委員会は原発は苛酷事故を起こすこということを前提にしている
その理論的な裏付けの説明は今のPSAです

◆じゃけえ

ご通行中のみなさま、商店街のみなさま、お騒がせしております。
毎週金曜日恒例の広島2人デモです。
原発に反対したい一心で個人が集まり
みなさんに知っていただきたいことをスピーチしながら歩いております。

今日本の原発はすべて止まっていますが
停まっている原発の中で再稼働最有力候補となっているのが
広島から一番近い四国にある愛媛の伊方原子力発電所です

日本の原発は事故を起こさないことを前提に稼働してきましたが
福島原発で苛酷事故は起ってしまいました。
事故が起こってしまったので、事故が起こったときに出来るだけ被害を小さくす
るために
基準を作って事故が起こるかもしれないけど再稼働します、と言っています。

福島で起こったことを見れば、事故はもう二度と起ってはならないことです。

事故が起きる可能性が少しでもあるのなら
原発を再稼働させないことのほうが道理にあっているのではないでしょうか
伊方原子力発電所の再稼働を容認するということは
私たちの住む広島から一番近い原発で事故が起こっても構わない
事故が起こったら広島で築きあげてきたものすべてをすてて避難しても構わない
と言っているのと変わりません。
黙っていたら伊方原発再稼働を容認した、ということになります。
これからも広島で生活していきたいという気持ちがあるのでしたら
伊方原発再稼働を容認しないでください

今回のチラシには広島県知事候補に
伊方原発再稼働に、賛成か、反対か、黙認かという質問をお届けしたのち
頂いた回答について記載したものをお配りしております。
広島県知事選挙に行く前に是非こちらをご覧になって検討してみてください

◆Kさん

毎週お騒がせしております。
広島2人デモです。
毎週原発に反対して歩いております。
みなさんに考えてほしいことがあります。

東日本震災以降、自分達の生活がどのように変化したのか
そして、これから先今まで通り自分たちが暮らしてきた生活を続けることが可能
であるのか
そういうことを考えてみてくれないでしょうか

福島原発からは今でも放射能が放出し続けています。

最近ニュースを騒がせております汚染水も増え続けています。
魚が汚染され、空気も汚染され、土も汚染され
それは人間が暮らす場所、そして食べるものが全て汚染されていくということです。

今はまだ東北の原発の直ぐ近く
それもすぐ近くと言っても、1kmや2km、例えばよく言われる30km、そういう話
じゃないんです
100km200km、それくらいが原発にとってはすぐ近くという距離になるんです。

広島は、西日本は遠いから大丈夫、そう思ってはいませんか?
もしも地震や地震以外の何か、ちょっとした事故でも
原発は事故を起こすのです

そうなった時に今住んでいるこの広島でも、空気が汚れ、水が汚れ
それに伴って食べ物も汚れ
放射能に汚染された食べ物を知らないうちに口にし
気が付いた時には取り返しのつかない事態になっているかもしれないんです

何事も無かったように今、東日本の方では被害を小さく見せようと
放射能は大量に毎日摂ることがなければ大丈夫と言っています。
ほんの少しずつでも、人間の身体が受け付けることのない
害のあるものを身体の中に摂り込むのはどう考えてもおかしいと思いませんか

それも大人だけならともかく
子どもたちやこれから生まれてくる子どもたちを育てる母親が
少しづつ少しづつ身体に摂りいれて
それを強制する社会、そういうものを考えてみてください。

<哲野>

今放射能がどんなに少なくても身体に害があるというスピーチをしていました
ちょっと私から補足します
カドミウム、重金属、ほんの少しでも身体に害があるそういう物質は
世の中にたくさんあります

しかし21世紀に入って生物学的な研究、細胞に関する研究でわかってきたことは
放射能の特殊な能力です。

それは遺伝子、染色体・・・DNAとか言ってますが傷を及ぼすだけでなく
その中に含まれている遺伝子情報、ゲノム、ソフトウェアです。
ソフトウェアまで狂わせることができるというのが放射能だということが
21世紀になってわかってきました。

これは「ゲノムの不安定性」という名前で呼ばれています。
放射能に汚染して健康損傷するということは
他の毒に触れて健康損傷するのとは大きな違いがここにあります。
放射能の影響は人間の細胞、その中心である遺伝子、
そのまた中核であるゲノムに対する攻撃なんだということを
みなさん、頭に置いておいてください。

◆Kさん

毎日毎日、食事で毒を摂りつづける、その毒によって
自分の身体が病気になり、そのあとどこかに逃げたとしても
影響のない食べ物を食べたとしても自分の子どもや孫にそういう被害を
受け継がせるのが放射能です

放射能は目に見えません
息苦しさもなく、味もしない、においもしない
けれど確実に体をむしばみ、これから先自分たちの子どもや孫
生まれてくる子どもたちに対して、本当に酷い結果をもたらすものです

どうか一度放射能が自分達のからだにどれだけ酷い影響を及ぼし
またそれを許す社会、自分たちがこれから生きていきたい社会
そういうことを考えてください
宜しくお願いします。

◆網野

毎度お騒がせしております。
金曜日毎週恒例の広島デモです。
原発や被曝の情報をみなさんに知っていただきたく歩いております。

もうすぐ県知事選挙です。
どうかみなさん、投票には行ってください。

広島県知事候補、大西氏と湯崎氏に質問書を選挙事務所に持っていきました。
その答えが返ってきました。
その答えはチラシにしてお配りしておりますので宜しければご覧ください。

私たちが問うたのは伊方原発、広島から一番近い原発
ここの3号機が再稼働され、もし福島事故なみの苛酷事故が起こったらという
原子力規制委員会がシミュレーションを出しております。
出したシミュレーションによると広島市、呉市、廿日市市、大竹市、
県の西南部は一時移転の対象となる確率が高いというシミュレーションが出てお
ります。

つまり伊方原発3号機再稼働問題は広島県民、広島市民の生存権問題に今なって
おります。

この視点から広島県知事候補両名に質問を出しました。
この事実を踏まえ広島県知事候補両名は伊方原発3号機の再稼働に
賛成されますか、反対されますか、それとも黙認されますか、という質問です。

この3択の質問にお答えになったのは、大西候補だけでした。
そして問うてもいない質問にお答えになったのは湯崎氏でした。

詳しくはお配りしているチラシをご覧になってみてください。
宜しければそれを見てあなたが広島県知事を選ぶひとつの情報源としてください。

今私たちは伊方原発3号機再稼働を止めてくださいという決議を上げてください
という請願を広島市に提出しております。
先日162名の方から共同請願人の署名をいただき、合計1703名になりました。
署名はこれからも集めて参ります。
もしよろしかったら一緒に請願に参加してください。
これが私たち広島住民として出せる声の出し方だと思います。

私たちはもちろん原発反対なんですけど
この請願には原発推進、賛成の方も署名してくださっています。
一見おかしいと思われるかもしれません。
ですが、原発を認めることと、私たちの生活を奪われることは決して相いれません。
このことをよくご理解いただいた原発推進、原発賛成の方も
この請願署名に賛同してくださって請願人の一人となってくださっています。

伊方原発3号機の再稼働問題は広島市民のみならず
呉市民、廿日市市民、大竹市民、広島県西南部の人々のいま生存権問題になって
います。
なので私たちは単純に、私たちの生存権が脅かされるのであれば
やめてくださいという声を挙げてくださいという請願を広島市議会に上げています。
もちろん原発反対の人も、そして推進の人も
原発問題はあんまりわかんないけども、自分たちの生活がおびやかされ
この広島に住めなくなるのならそんなものはいらないと
この請願に参加してくださっています。

もしよろしければチラシをお配りしているので
いま広島がどういう状態にあるのか
どういう危機に直面しているのかをお知りになって
請願に参加していただければ幸いです

第74回広島2人デモ 11月15日告知

ファイル 225-1.jpgファイル 225-2.jpgファイル 225-3.jpgファイル 225-4.jpg

▼A4版
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20131115_A4.pdf
▼A3版
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20131115.pdf

みなさま

おはようございます。
第74回広島2人デモの告知をさせていただきます。
18時からいつも通り、平和公園元安橋東詰めを出発して歩きます。

チラシが出来ましたので宜しければご覧ください。
今回8ページです。

タイトル
「小泉元首相「原発即ゼロ」に駆り立てるもの」

トピックは
1.日本の支配層の有能な政治家小泉純一郎氏を反原発に駆り立てるもの
2.原子力規制行政の大転換―「規制基準」は「安全基準」に非ず
3.“20mSv以下は帰還させる” の科学的根拠
4.福島第一原発、格納容器やはり穴があいていた
5.まだまだ不十分な福島第一原発の作業環境・労働条件

では今日も歩いて参ります。